年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

米中間の貿易に一体何が起きているのだろうか。
「貿易戦争」を懸念する声も出ている。

まず何が起きたのか振り返ってみたい。

まず、トランプ米政権は1月22日、通商法201条に基づき、太陽光パネルに緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。背景には、安値攻勢をかける中国企業によって米国内の産業が被害を受けているとの懸念があったと推測される。また、住宅用の大型洗濯機にもセーフガードの発動を決定したが、これは韓国の家電大手を念頭に置いた措置であろう。

次に、トランプ米政権は3月1日、安全保障を理由として、通商拡大法232条に基づき鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す方針を表明した。輸入制限は3月23日に発動されたが、鉄鋼とアルミニウムは中国製が標的とみられ、カナダ、ブラジル、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7カ国・地域への適用は5月1日まで猶予された。なお、中国と同様、日本にも猶予期間が設定されなかったが、日本製は高性能のため、関税引き上げでも需要はあるとの見方が多い。

そして、トランプ米大統領は3月22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、米通商代表部(USTR)の報告に基づき通商法301条を発動し、中国製品に制裁関税を課す大統領令に署名した。この措置は、(1)中国の不公平な技術移転の慣習を世界貿易機関(WTO)に提訴する、(2)少なくとも500億ドル相当の中国製品に対する25%の輸入関税を導入する、(3)最新技術の取得を狙う中国企業による対米投資を制限する、の3点がポイントである。

引用:プレジデント・オンライン「米中貿易戦争で景気後退」は過度な懸念


特に日本で騒がれたのは鉄鋼・アルミニウムの関税が日本にも猶予なしで適用されたこと。
アメリカが日本から輸入している鉄鋼やアルミニウムは自国内で生産ができない高品質のもの。
それゆえ「関税引き上げでも需要はある」と見たのだろうし、全体の輸入額からしたら大した規模ではない。

しかし日本としてみれば流れ弾を食らった形になり、「安倍とトランプの蜜月関係」はどうなったんだと感じたわけである。

ゴルフ外交でうまくいくほど世界は甘くなかった。

中国もアメリカに対して制裁を発表。

大豆などの農産品、自動車、化学工業品、飛行機などの、アメリカからの500億ドル規模の輸入品106品目に対して25%の関税を課すと発表している。


引用:Newsweek中国が強気のわけ──米中貿易戦

こちらも規模としてはあくまで差し支えない程度。

しかし中国は強気だ。
上記のnewsweekの記事によれば、中国が「大豆」に関税をかけたことも象徴的だという。

中国はもともと大豆の世界的産地を有していたが、昨今の近代化政策によって大豆農家の都市移住が進み、生産量も減少。現在はアメリカからの輸入に頼っているのだ。

しかし、手立ては打っている。アメリカに次ぐ生産量を誇るブラジルやアルゼンチンと親交を深め、また中国国内でも生産量を増やす取り組みを行っている。

アメリカ大豆に頼らない貿易構造が出来上がれば、アメリカの大豆農家は悲鳴をあげる。この大豆農家たちはトランプ大統領支持者であり、重要な有権者である。

票を失うのを避けるため、アメリカは最終的に譲歩のために対話をもちかけてくると踏んでいる。

国外に敵ができることで国内の団結は強くなる。
中国はしたたかにこれをチャンスとし、前進するエンジンにしようとしている。

アメリカに打つ手はあるのだろうか。


外交、国際情勢については萩谷順氏などをテレビでよく見る印象。

中国の行動次第で世界が大きく動くようになって久しいですが、今一度中国について理解を深める必要がありますね。

アメリカでまた悲しい事件。
胸が痛みます。

ビジネスインサイダー:
すでに例年の2倍? アメリカの学校で頻発する、銃を使った事件

アメリカ、フロリダ州にあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で14日(現地時間)、銃乱射事件が起きた。17人が死亡し、負傷者も多数出ている。
2018年に入ってから、アメリカではすでに18件の銃に関係する事件が学校もしくはその周辺で起きている。
高校で銃乱射事件が発生し、17人が死亡。

アメリカと銃規制はなかなか進みません。
銃の所有はアメリカの歴史、憲法から切り離すことができないのです。

また、軍事産業や防衛産業はアメリカの経済に大きな影響力を持っています。


【池上彰が語る】世界から戦争がなくならない本当の理由


アメリカの兵士が身に着ける装備一つ一つは商品として購入されたものであり、
それらが戦争によって消費されることで経済が回っている側面があります。


銃規制をかたくなに否定し続けているのがNRA(全米ライフル協会)です。



アメリカ国民の「武器を保有し携行する権利」は、多くの人に支持されてきましたが、ここに来て乱射事件の被害者や学生らの呼びかけに応える形で全国に波及しています。



トランプ大統領はNRAの集会で演説をするほどの反銃規制派。

一つ目の理由としては、NRAを始めとした反銃規制派の有権者の票を失わないため。
二つ目にアメリカ経済の停滞を防ぐため。

どちらも政治家としては自身の進退に直結する問題であるため、銃規制を進めるのは容易ではありません。


このあたりの話を誰に聞いたらいいのか。

アメリカ人で「池上彰の弟子」を自称するパックンは、テレ東の番組などでよく発言していますね。
講演依頼サイトによると講演活動もしているようです。


最近テレビやラジオ、雑誌などでよく見かけるモーリーロバートソン氏にもここら辺の話を伺いたい、と思ったらラジオで銃規制についてのお話をされていたようです。

NRAに協賛する企業があり、NRAメンバーであることを提示すると割引になるなどのサービスを受けられることがあるそうです。

今回の騒動で大手企業がNRAと手を切り始めているとはいえ、NRA寄りの州議会の政党が企業に対して報復措置をするなど根が深い問題のようです。

モーリー氏も講演をやっているようですが、これだけテレビ露出が多いと直近では厳しそうですね。
機を伺ってみます。






2月になってしまいましたが、今年もリスクイベントが盛りだくさんです。

まず日本を中心に考えます。

日銀の黒田総裁の任期が今年の4/8に切れます。
物価目標2%上昇はここまで果たせぬまま、好景気ではあるものの「デフレ」の後遺症から脱却できずにいます。

また、消費税率10%への引き上げを表明している安倍総理。
自民党が大勝したことで民衆の合意は取れているものの、好景気に水を差しかねず方々から「悪手」であることを指摘されています。
リーマンショック級の緊急事態が起きずともこれは延期すべきでしょう。
格差が広がっている状況で一律に税率を上げる消費税は低所得層への負担が相対的に大きくなります。

軽減税率の話もありますが、そもそもそのシステム構築や導入には混乱が予想されます。
莫大なコストがかかる上、期待しているほど税収が増えなかった場合にまるまる無駄に。


地政学リスクの視点では第一に北朝鮮です。
平昌五輪では韓国との雪解けを演出しているものの、先日の仮想通貨「NEM」の奪取は北朝鮮主導ではないかとの話もあり、完全に「その気」な北朝鮮。
4月には故金日成主席の誕生日や朝鮮人民軍の創建記念日も。

外貨獲得にあの手この手の北朝鮮へはこれ以上の締め付けも効く気配がなく、これ以上の手がないのが現実。
対話ではなく圧力を選んだ、と共同声明を出した安倍総理とペンス副大統領。
どうなるか注視していきましょう。



アメリカに目を移せば任期前半の中間選挙が11月に行われます。

上院議員のうちの3分の1、下院議員全員が改選となる。各の定めによるが、同時に、任期が満了した州知事の選挙、各自治体の公職に関する選挙、欠員が生じている非改選上院議員の補欠選挙なども行われることが通例である。

中間選挙は大統領選挙の年の選挙と同様に、「選挙の日」すなわち「11月第1月曜日の属する週の火曜日」に行われる。通常は11月第1火曜日になるが、当日が11月1日になる場合は11月8日に行われることになる。

中間選挙では政権運営についての批判を受ける大統領の与党が議席を減らすことが多い。近年において大統領の与党が両院で議席を増やした中間選挙は、9・11テロ翌年の2002年のみである。


トランプ大統領率いる共和党が民主党に敗れ、議席を減らすことになれば議会運営はますます停滞へ。
公職のポストが空きまくっている上、先日は一部の行政機能が停止したことが報道されたことは記憶に新しいですね。

株価が最高値を記録し続ける中、利上げの影響も懸念されて暴落するなど、マーケットは敏感に反応。
これで実際に利上げをした日にはいったいどうなるやら。
こればかりは誰にもわかりませんね。



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