年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

朝鮮半島が大きく揺れ動いています。
朝鮮半島は社会主義側の北朝鮮と民主主義側の韓国とで未だに戦争中である、ということは忘れがちな前提です。

東と西の代理戦争は中東でもアフリカでも、アジアでも続いています。

度重なる経済制裁に悲鳴を上げたのか、平昌五輪前後から南北関係が急激に緩和。
金正恩氏はかつてメディアにほとんど姿を見せなかったが、ここ最近では毎週のように公の場に現れている。


4月、そしてつい最近と2度の南北首脳会談が行われたことには歴史的な動きを感じざるを得ません。
第3回の南北首脳会談は2007年、盧武鉉大統領と金正日総書記の元で行われたのでした。

これに乗じて北朝鮮の牙を抜きたい、というのがアメリカ、日本を始めとした各国です。
中国がどこまで絡んでくるか不透明ですが、最近の北朝鮮の傍若無人ぶりには中国としても手を焼いていたのは間違いありません。


「完全な非核化」さえできれば経済支援などいくらでもやってやる!というのが日米の本意です。

ドナルド・トランプ米大統領が、6月に予定されていた米朝首脳会談の中止を24日に発表する数時間前、北朝鮮は北東部プンゲリ(豊渓里)にある国内唯一の核実験場で坑道を爆破したと発表していた。

現地入りしていた米英韓中ロ5カ国の外国メディアが、大きな爆発を見たと伝えた。ただし実験場は昨年9月の核実験で一部崩落し、すでに使えなくなっていたとも言われていた。

北朝鮮が爆発の様子公開 核実験場「破壊」と


核実験場が爆破されたものの、すでに使えなくなった実験場をこれ見よがしに壊してみせただけではトランプ大統領は納得はしないでしょう。

米朝首脳会談はトランプ大統領からキャンセルが通達され、北朝鮮としてはアメリカからの譲歩を引き出すにはもう少し真に迫った対応が必要です。

南北融和ムードとは裏腹に、世界は北朝鮮への締め付けを許しておらず、今後の進展が気になります。

中国はどう出るのか、核実験場の取材すらさせてもらえなかった日本の立つ瀬はあるのでしょうか。


米中間の貿易に一体何が起きているのだろうか。
「貿易戦争」を懸念する声も出ている。

まず何が起きたのか振り返ってみたい。

まず、トランプ米政権は1月22日、通商法201条に基づき、太陽光パネルに緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。背景には、安値攻勢をかける中国企業によって米国内の産業が被害を受けているとの懸念があったと推測される。また、住宅用の大型洗濯機にもセーフガードの発動を決定したが、これは韓国の家電大手を念頭に置いた措置であろう。

次に、トランプ米政権は3月1日、安全保障を理由として、通商拡大法232条に基づき鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す方針を表明した。輸入制限は3月23日に発動されたが、鉄鋼とアルミニウムは中国製が標的とみられ、カナダ、ブラジル、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7カ国・地域への適用は5月1日まで猶予された。なお、中国と同様、日本にも猶予期間が設定されなかったが、日本製は高性能のため、関税引き上げでも需要はあるとの見方が多い。

そして、トランプ米大統領は3月22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、米通商代表部(USTR)の報告に基づき通商法301条を発動し、中国製品に制裁関税を課す大統領令に署名した。この措置は、(1)中国の不公平な技術移転の慣習を世界貿易機関(WTO)に提訴する、(2)少なくとも500億ドル相当の中国製品に対する25%の輸入関税を導入する、(3)最新技術の取得を狙う中国企業による対米投資を制限する、の3点がポイントである。

引用:プレジデント・オンライン「米中貿易戦争で景気後退」は過度な懸念


特に日本で騒がれたのは鉄鋼・アルミニウムの関税が日本にも猶予なしで適用されたこと。
アメリカが日本から輸入している鉄鋼やアルミニウムは自国内で生産ができない高品質のもの。
それゆえ「関税引き上げでも需要はある」と見たのだろうし、全体の輸入額からしたら大した規模ではない。

しかし日本としてみれば流れ弾を食らった形になり、「安倍とトランプの蜜月関係」はどうなったんだと感じたわけである。

ゴルフ外交でうまくいくほど世界は甘くなかった。

中国もアメリカに対して制裁を発表。

大豆などの農産品、自動車、化学工業品、飛行機などの、アメリカからの500億ドル規模の輸入品106品目に対して25%の関税を課すと発表している。


引用:Newsweek中国が強気のわけ──米中貿易戦

こちらも規模としてはあくまで差し支えない程度。

しかし中国は強気だ。
上記のnewsweekの記事によれば、中国が「大豆」に関税をかけたことも象徴的だという。

中国はもともと大豆の世界的産地を有していたが、昨今の近代化政策によって大豆農家の都市移住が進み、生産量も減少。現在はアメリカからの輸入に頼っているのだ。

しかし、手立ては打っている。アメリカに次ぐ生産量を誇るブラジルやアルゼンチンと親交を深め、また中国国内でも生産量を増やす取り組みを行っている。

アメリカ大豆に頼らない貿易構造が出来上がれば、アメリカの大豆農家は悲鳴をあげる。この大豆農家たちはトランプ大統領支持者であり、重要な有権者である。

票を失うのを避けるため、アメリカは最終的に譲歩のために対話をもちかけてくると踏んでいる。

国外に敵ができることで国内の団結は強くなる。
中国はしたたかにこれをチャンスとし、前進するエンジンにしようとしている。

アメリカに打つ手はあるのだろうか。


外交、国際情勢については萩谷順氏などをテレビでよく見る印象。

中国の行動次第で世界が大きく動くようになって久しいですが、今一度中国について理解を深める必要がありますね。

アメリカでまた悲しい事件。
胸が痛みます。

ビジネスインサイダー:
すでに例年の2倍? アメリカの学校で頻発する、銃を使った事件

アメリカ、フロリダ州にあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で14日(現地時間)、銃乱射事件が起きた。17人が死亡し、負傷者も多数出ている。
2018年に入ってから、アメリカではすでに18件の銃に関係する事件が学校もしくはその周辺で起きている。
高校で銃乱射事件が発生し、17人が死亡。

アメリカと銃規制はなかなか進みません。
銃の所有はアメリカの歴史、憲法から切り離すことができないのです。

また、軍事産業や防衛産業はアメリカの経済に大きな影響力を持っています。


【池上彰が語る】世界から戦争がなくならない本当の理由


アメリカの兵士が身に着ける装備一つ一つは商品として購入されたものであり、
それらが戦争によって消費されることで経済が回っている側面があります。


銃規制をかたくなに否定し続けているのがNRA(全米ライフル協会)です。



アメリカ国民の「武器を保有し携行する権利」は、多くの人に支持されてきましたが、ここに来て乱射事件の被害者や学生らの呼びかけに応える形で全国に波及しています。



トランプ大統領はNRAの集会で演説をするほどの反銃規制派。

一つ目の理由としては、NRAを始めとした反銃規制派の有権者の票を失わないため。
二つ目にアメリカ経済の停滞を防ぐため。

どちらも政治家としては自身の進退に直結する問題であるため、銃規制を進めるのは容易ではありません。


このあたりの話を誰に聞いたらいいのか。

アメリカ人で「池上彰の弟子」を自称するパックンは、テレ東の番組などでよく発言していますね。
講演依頼サイトによると講演活動もしているようです。


最近テレビやラジオ、雑誌などでよく見かけるモーリーロバートソン氏にもここら辺の話を伺いたい、と思ったらラジオで銃規制についてのお話をされていたようです。

NRAに協賛する企業があり、NRAメンバーであることを提示すると割引になるなどのサービスを受けられることがあるそうです。

今回の騒動で大手企業がNRAと手を切り始めているとはいえ、NRA寄りの州議会の政党が企業に対して報復措置をするなど根が深い問題のようです。

モーリー氏も講演をやっているようですが、これだけテレビ露出が多いと直近では厳しそうですね。
機を伺ってみます。






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