年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

非正規雇用の拡大を推し進めるのであれば、最低賃金はパートタイマーが余裕を持って暮らしていける水準まで持っていくべきだ。

今年度は最低賃金を全国加重平均で26円引き上げるべきだとの目安を、厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会がまとめた。

引用:最低賃金 首都圏は1千円目前? 中小企業は悲鳴


東京は985円で最高、最低額は鹿児島は761円。

非正規雇用者が増え、成人男性であっても時間給で働く人々の数が増えた。

時間給労働者は正規採用者と比較して年収が低い傾向にある。
企業経営の上で、非正規雇用者の賃金はコストカットの対象となり、賞与や手当もなく、昇給もほとんどない。




キャリアアップやスキルの習得という点でも不利で、非正規雇用者の高年齢化が日本の社会問題化している。
必要な自己投資や貯蓄をすることができないため、負のスパイラルに陥る。


年収と配偶者の有無には相関関係が見られ、一般的には年収が低いと結婚がしにくいとされる。
恋愛に回すだけの経済的余裕がないためだ。

首都圏の住宅コストは高騰しており、高い家賃を避けるために長時間通勤も慢性化。

恋愛ができない、子供を生んでも保育園に預けられない、教育費も高い。


結果として日本は世界史上類を見ない超高齢社会を迎え、労働力が不足し、世界的な競争力を失っている。


「高い人件費がネックとなり、世界的に競争力を持つ商品を作れない!」
と声高に叫ばれた時代を経て、日本の人件費はアジア諸国と比較しても高くない時代を迎えた。

人件費を削るために派遣社員や契約社員といった非正規雇用制度が活用されるようになって久しい。

物価の上昇が抑えられたため高品質の商品が超低価格で手に入るのが現代日本だ。


競争力のあるビジネスを追い求め、人への投資を削った結果が長引くデフレと超高齢社会という皮肉。


賃金を上げ、高付加価値の商品を開発しなければならない。
時給1000円すら払えない中小企業は今後倒産するのかもしれない。

しかしそれでは働いている人々が幸せになれないのだから倒産しても仕方ないのではないだろうか。


女性の貧困も問題になっているが、女性が一人でアルバイト生活をしていても十分に暮らしていける水準まで最低賃金を持っていくことができなければますます日本は競争力を失う。







ガソリン価格がここ一年で20円以上値上がりしている。
毎日車に乗る方ならもちろん気がついているだろうが、そうでない人でもガソリンスタンドの前を通って「あれ?」と思うかもしれない。

 e燃費:1年間のレギュラー価格


原油価格が高騰している5つの理由


上記の記事によれば
1.地政学リスク
2.在庫減少圧力
3.シェール生産統計の悪化
4.ドル安
5.投機マネーの動き
が主な理由だそうだ。


これにはトランプ大統領も黙っていなかった。

トランプ米大統領とイラン、原油相場巡り舌戦

トランプ大統領はツイッターへの投稿で「原油価格は高過ぎる。OPECがまた関与している。良いことではない!」とつぶやいた。大統領は4月にも、人為的に高い水準にある原油価格は容認できないとしてOPECを批判していた。
輸入価格が大きく左右される日本はおっしゃる通り!といいたいところだが、トランプ大統領がOPECを批判したことにより原油価格はさらに値上がりした。

協調減産の緩和についての話し合いにより、今後は価格が下る見込みだが、果たしてエンドユーザーであるドライバーがその恩恵を得られるのはいつごろになるのだろうか。



イランは日本のエネルギー政策上非常に重要な国家だ。
石油供給国として、輸入量は3番目。

第二次世界大戦の動乱期、国交を断絶したもののその後また強力な友好関係を持ち直している。

親日国家イランとアメリカと同盟を結ぶ日本。
外交政策の難しさを感じる構図ではあるが、石油だけでなく文化的な交流も盛んに行いたいものだ。

かつての超大国ペルシャとシルクロードを通じて交易していた中世日本。
安倍政権がどのように中東と駆け引きを行うのか見ものだ。

朝鮮半島が大きく揺れ動いています。
朝鮮半島は社会主義側の北朝鮮と民主主義側の韓国とで未だに戦争中である、ということは忘れがちな前提です。

東と西の代理戦争は中東でもアフリカでも、アジアでも続いています。

度重なる経済制裁に悲鳴を上げたのか、平昌五輪前後から南北関係が急激に緩和。
金正恩氏はかつてメディアにほとんど姿を見せなかったが、ここ最近では毎週のように公の場に現れている。


4月、そしてつい最近と2度の南北首脳会談が行われたことには歴史的な動きを感じざるを得ません。
第3回の南北首脳会談は2007年、盧武鉉大統領と金正日総書記の元で行われたのでした。

これに乗じて北朝鮮の牙を抜きたい、というのがアメリカ、日本を始めとした各国です。
中国がどこまで絡んでくるか不透明ですが、最近の北朝鮮の傍若無人ぶりには中国としても手を焼いていたのは間違いありません。


「完全な非核化」さえできれば経済支援などいくらでもやってやる!というのが日米の本意です。

ドナルド・トランプ米大統領が、6月に予定されていた米朝首脳会談の中止を24日に発表する数時間前、北朝鮮は北東部プンゲリ(豊渓里)にある国内唯一の核実験場で坑道を爆破したと発表していた。

現地入りしていた米英韓中ロ5カ国の外国メディアが、大きな爆発を見たと伝えた。ただし実験場は昨年9月の核実験で一部崩落し、すでに使えなくなっていたとも言われていた。

北朝鮮が爆発の様子公開 核実験場「破壊」と


核実験場が爆破されたものの、すでに使えなくなった実験場をこれ見よがしに壊してみせただけではトランプ大統領は納得はしないでしょう。

米朝首脳会談はトランプ大統領からキャンセルが通達され、北朝鮮としてはアメリカからの譲歩を引き出すにはもう少し真に迫った対応が必要です。

南北融和ムードとは裏腹に、世界は北朝鮮への締め付けを許しておらず、今後の進展が気になります。

中国はどう出るのか、核実験場の取材すらさせてもらえなかった日本の立つ瀬はあるのでしょうか。


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