年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

こんなニュースが話題になっていました。

参考:NHK WEB ロイヤルホストなど元日を休みに 働きやすい環境作り

「働き方改革」が流行語大賞2017にノミネートされました。
働き方についての議論が大きなうねりとなり、残業の削減や生産性の向上という意識が根付きつつあります。

振り返ってみれば働き方改革を語るうえで小売業界への言及はあまりなされて来なかったように思います。

所謂「スーツにネクタイの男性会社員」をターゲットとした議論・制度案であったのではないでしょうか。

小売・外食産業では営業時間外の「売り逃し=機会損失」を避けるために長時間営業(労働)が常態化しています。

サービス残業やみなし残業制の「活用」で一人当たりの労働コストを極限まで下げた結果が、今の日本経済を端的に示しています。


世界的な株高・好景気の後押しもあり、労働時間の短縮がやっと「当たり前」のこととして認知されるようになりました。

2017年を象徴する言葉の一つ、働き方改革。

そこで営業時間の短縮について実施・検討している企業についてざっと調査してみました。

営業時間短縮の大手

ロイヤルホスト ロイヤルホールディングス
 →24時間営業の廃止、2018年1月1日を店休日に、その他5月と11月にも休みの日を設け、年間で合わせて3日間の休業日を設ける

カウボーイ家族 ロイヤルホールディングス
天丼 てんや  ロイヤルホールディングス
 →元日を店休日にするなど

ガスト すかいらーく
ジョナサン すかいらーく
 →24時間営業の店舗を大幅に減少

マクドナルド 日本マクドナルド
 →24時間営業の店舗を減少

モスバーガー
 →一部店舗の開店時間を1~2時間遅らせる

ファミリーマート
 →営業時間短縮の実験を数店舗で開始

三越伊勢丹
 →2016年から元日と1月2日を休みに。今後3日も店休日にすることを検討

ヤマト運輸
 →受付締め切りを1時間短縮。
参考:nikkei style 店の営業時間なぜ短縮? 需要に変化、人手不足も重荷


これだけの企業が営業時間短縮に踏み出しています。
もちろん、検証の結果如何ではまた元に戻すこともあるのでしょうが、検証を実行に移したことが大きな一歩と言えるのではないでしょうか。

どうなる?働き方改革と営業時間短縮

働き方改革のゴールはどこなのでしょうか。
従業員の満足度の向上でしょうか?

いえ、違います。

「短い時間で最大の利益を上げること」です。

つまり「短い営業時間でも儲かるような仕組みを作ること」。

営業時間が短くなった結果、儲からなくなってしまっては意味がないからです。

あまりに安さを追求する、消費者としての日本国民の姿勢も浮き彫りになっています。


ちなみにロイヤルホストは営業時間の短縮で売上が伸びたとのことです。
参考:営業時間短縮でも売上高アップ

全ての企業がこうなればよいのですが、一方では懸念も。
筆者はムダな長時間労働や過剰なサービスは必要ないとの立場だが、こうした構造的な問題を考えずに、社会全体で一斉に時間短縮を行うことについては慎重であるべきだと考えている。

構造的な問題を解決しないまま、むやみに深夜営業や休日営業をやめてしまうと、経済のパイそのものが縮小し、さらに日本経済が貧しくなるというスパイラルに陥る可能性もあるからだ。
即ち、深夜営業をやめることにより、その時間に得られるはずの売り上げや雇用の喪失が問題ではないかということです。

深夜でも買い物をしたい人も働きたい人もいるはずで、それらが失われると「生産性」も下がるし「日本経済そのものの縮小」につながるという懸念です。

これに関しては実際にこれから結論が出てくるでしょう。

安倍政権は女性の勤労参加をさらに呼びかけ、一人当たりの年収が下がりつつも税収が減らない仕組みを構築したいはず。

時短勤務などが可能になれば女性の社会参加のハードルが下がることになるので、政権としても何らかのテコ入れをするのではないでしょうか。

今までがあまりに長時間営業のしすぎで、サービス残業もさせていたのが正常に戻ると考えれば私は日本経済は健康的な方向に向かうのではと思っています。

24時間営業をゼロにするのではなく、より短時間で効率よく儲けることを目指して試行錯誤するタイミングなのではないでしょうか?


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パラダイス文書の話題がトップニュースになり数週間。
話題は下火になっていますが、結局パラダイス文書では何が問題とされていたのか情報を整理してみました。

wikipediaによれば
パラダイス文書(パラダイスぶんしょ、paradise papers)は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と加盟報道機関によって2017年11月5日一斉に公表された、タックス・ヘイヴン取引に関する約1340万件の電子文書群である[1][2]
2016年の「パナマ文書」はセンセーショナルなものでした。
タックスヘイブン(租税回避地)への不透明な資金移動についての暴露は、世界中に波紋を呼びました。


パラダイス文書に記載されていたら「悪」なのか

ITmediaビジネスに興味深い記事を発見しました。
「パラダイス文書」がまったく盛り上がらない、残念な理由

パラダイス文書(パナマ文書もそうだが)について、根本的な疑問も出ている。

 タックスヘイブンの存在そのものについての議論である。というのも、今のところ、パラダイス文書で暴露されている人たちや企業などは、暴露文書を見ても、そこに違法行為はほとんどない。つまり、はっきりとした問題点が見えにくいのである。

租税回避は国家にとっては好ましくないものですが、一方で国外への投資や国境を越えたビジネスを推進する上では二重課税を防ぎスムーズな取引を推進する働きもあります。

パラダイス文書で暴露されている人や企業はほとんど違法行為が指摘されていないということ。
タックスヘイブンの存在や、国外へのスムーズな資金移動は問題点とは言えません。

たとえ英女王の個人資産が租税回避のために資金移動されていたとしても、「悪」とは言い難いのです。

パラダイス文書に名前が記載されていたとしても、それ以上の追求をすることは難しいということで国内の報道は落ち着き始めています。


さらにもう一点、パラダイス文書がどのように入手されたのかが焦点になると、上記の記事内で山田敏弘氏は指摘。

違法なハッキングなどによって非合法に入手された資料は、中身がどのようなものであれ、情報が恣意的に編集されている可能性を否定できません。

情報を入手した経路が不透明であれば、「その情報は誤っている」と躱されてしまいます。


租税回避と日本の今後

パナマ文書には伊藤忠や丸紅、ファーストリテイリングといった日本を代表する企業が記載されていました。
参考:東洋経済「パナマ文書」に載った日本人・企業の"事情"

東洋経済の上記記事によればタックスヘイブンには意外な使い道があるとのこと。

「対日情勢が悪化した際、日本企業だとバレるリスクを低減するため、タックスヘイブンに法人を設立する」というものです。

日系企業は過去幾度となく対日感情の悪化の影響を受けてきました。

そこで間に一度タックスヘイブンを挟むというのです。


実際のところ、日本には租税回避地を利用した過度の節税を防ぐ法律があります。

租税負担割合(実際の税負担水準)が20%未満の国や地域にある海外子会社の所得は、原則として親会社の所得と合算して申告する必要がある。

今回のパラダイス文書についても税務署の調査が行われると発表されています。

租税回避はバレるリスクを抱えています。

その際に追徴課税や企業イメージの悪化が懸念されるので、個人的にはそこまで旨味がないのではと思います。

日本政府としては第4次安倍政権が発足し、連日「税」のニュースが報道されていますね。
消費税増税が見込まれていますが、それに伴い育児負担の軽減や私立高校の教育費無償化へと舵を切っています。

税収を増やすために法人税を上げようとすれば、企業はあの手この手で租税回避の手段を講じます。

消費税は広く市民から徴収できますし、市民には租税回避の手段がありません。

国が税優遇をした結果、大企業は消費税増税には反対しない。
そんな構図が透けて見えるようです。


参考:消費増税、法人減税が格差を広げる?景気への効果薄く、大企業優遇といわれるワケ
参考:消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態



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8月26日、北朝鮮が日本列島を飛び越える形で太平洋にミサイルを発射。
早朝にJアラートが鳴り響き、日本をはじめアメリカ・韓国が強い非難を表明したかと思いきや、9月3日には核実験。
明確に引かれていたはずのレッドラインも今や砂煙の中ではっきりと見えません。。。
「対話」と「圧力」とは言いながら、もはやどこに出口があるのやらといった関係各国の手詰まり感が否めないなか、アメリカが散らつかせる軍事オプションもどこ吹く風と、なし崩し的にICBMに搭載可能な核戦力の保有へとひた走る金正恩。
本当に戦争が起こるとすれば日本も決して安全とは言えないはずなのですが、なぜかまたしても「安全資産」ということで円が買われてしまうのはなぜ;´・ω・)??

8月29日の東京株式市場は株安が進み、1ドル=108円代前半と円高の展開になりましたが、どうしていつもいつも、世界経済に危機が起こるたびに投資家は「リスク回避」で円を買うのでしょう?
と思っていたら、その理由を分かりやすく解説してくれている記事がありました。

北朝鮮リスクで円高進行 「安全資産で円が買われる」の勘違い

(https://zuuonline.com/archives/170361:平田和夫さんの記事)

上記の記事の著者・平田和夫さんによると、有事の円高は日本の低金利が背景」にあり、「ヘッジファンドなど巨大な投資ファンドによる円キャリートレードのポジション解消による円の買い戻しが主因」 とのことなのです。

すなわち、通貨の裁定取引の常としてヘッジファンド等が「低金利通貨で資金を調達して高利回りの通貨で運用する」場合、金利の低い円を売ってより高金利の外貨を買うわけですが、世界経済になんらかのリスクが生じた際は一旦利益確定のポジションどりのため、逆に外貨を売って円を買うというプロセスになっていると!
日本がマイナス金利を続けている以上、有事があれば円が買われるというか、もともと円で買った外貨が売られて円が買い戻されてしまうというわけですね・・・。

別に安全資産なんかじゃなかった
 

下手をすれば北朝鮮のミサイルで日本の経済は大混乱に陥るかもしれないのに、巡り巡って円が買われて円高になるなんて、なんとも不思議な現象です。。。

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