年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

12/14の衆議院議員総選挙に向けて、主要政党のマニフェストが出揃いました。
時事通信社のサイトに比較表がまとめられています。
(国民新党? というのが謎ですが...)
マニフェスト
各メディアの世論調査では、当然ながら消費増税を含む経済政策・景気対策や、主婦層を中心とした子育て問題、高齢化社会へ向けた年金等の社会保障についての関心が大きいようです。

経済政策を基準に支持できる政党が、例えば原発政策や安全保障・憲法改正等の面で支持できない場合も多々あり、投票を前に頭を悩ませておられる方も多いと思います。
また、自民・公明といった与党の政策は決して評価できないと考える一方で、民主党を始め十分な政権運営能力を有する野党も見あたらず、結局は棄権してしまうという有権者も少なくないのではないでしょうか。


自民党は勝敗ラインを過半数に設けていますが、結果的には低投票率の末に与党の大勝に終わる公算が高いと見られています。

そうなると、またしばらくは自公政権が続くことに・・・。
我々の生活に直結する事態だけに、改めて今回の選挙は重要です。

各政党が経済政策のマニフェストを掲げたサイトのリンクを以下にまとめてみました。
是非、今後の参考にされてください

自民党:2017年4月に消費税を10%に増税することが明記されています。

民主党

公明党

社民党

共産党

維新の党

生活の党

次世代の党




2014年の新語・流行語大賞にもノミネートされている「トリクルダウン」。
元々は「trickle-down=滴り落ちる」という意味で、
まず大企業等の富裕層が豊かになれば次第に庶民や貧困層にもその恩恵が波及するという経済理論ですが、アベノミクスが推進する新自由主義の代表的な考え方の一つとされています。

「消費税を導入したことによって、消費の回復が遅れている。遅れている理由は、消費者が守りに入っているという点があります。それから、名目賃金は上がって いるのに、実質賃金がついてきていない。つまり、企業収益が完全に好循環を回し切っていないというところです。トリクルダウンがまだ弱いということです。 だから、トリクルダウンを強くする。あるいは「ないんだ」ではなくて、収益を上げたところから還元していかないと、儲かっている人がため込んでいるだけ で、一切外に出しませんといったら、経済の回復などあり得ない。だから、トリクルダウンを速くするという課題や、実質賃金ができるだけ早くプラスになるようにしていくなど、そういう課題が残っている」 ――甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨(今後の経済財政動向等についての点検会合について 2014/11/14)

と、経済財政政策を担当する甘利明内閣府特命大臣が最近の記者会見で話していました。
消費税増税の一方で法人税を減税するのもトリクルダウンの一環に他なりません。
しかもその財源として外形標準課税(資本金や従業員数等の企業規模に応じた課税)を強化するとなれば、業績にかかわらず税金がかかるため、利益を生み出せていない企業の負担は増加し、更に格差が広がることも予想されます。

円安が進めば自動車などの輸出をメインとするワールドクラスカンパニーは潤い、
株価が上昇すれば金融商品に十分な投資を行える富裕層も潤う――。
こうしてトリクルダウンの上部に位置する少数の富裕層が景気回復を実感しうる一方、
物価上昇にともなう実質賃金の低下にあえぐ庶民が多数を占めているのが実情です。

以前に講演会レポートを紹介した経済評論家の三橋貴明氏は、
安倍政権が重視すべきはトリクルダウンよりも「トリクルアップ」であると説いています


「貧困層を支援し中間層化することで、経済成長率は却って高まる」
政府や財界の思惑を探るためにも三橋貴明氏の講演会はオススメです

ついに! 安倍首相が来年4月に予定されていた消費増税を先送りにし、
「国民の理解と協力を得る」ため衆議院の解散を表明。総選挙が行われます!!


11月17日に発表された7-9月期のGDP速報値が年率換算で「-1.6%」と民間予測を大幅に下回り、またしても厳しい結果となったことを受けての判断ですが、国民の間には早くも不信感が漂っています。

もちろん、今年4月に消費税8%へ増税してからの個人消費が回復しておらず、設備投資も伸びず、為替相場も1ドル=117円台を示すなど今後の景気動向について予断を許さない状況が続いており、増税先送りの判断自体は歓迎されるべきでしょう。
2%をターゲットとしていた物価上昇率は、すでにその倍近くに上っているとの試算もあります
しかし、この消費増税先送りについては民主党をはじめとする野党が一様に容認しており、もはや選挙の争点となるべきものではありません!
民意に反して上空飛行を見せる念のため解散」(自民党・高村副総裁)に700億円もの血税が投入される一方で、民主党政権時代に当時の野田首相と約束したはずの議員定数削減については一向に着手されておらず、国民にばかり「痛み」を求める政治に批判が高まっています。

それでも選挙では低い投票率が予想され、経済界や公明党の組織票を有する与党優位に変わりはなく、野党は共闘体制も整わぬまま政権運営能力の面でも総崩れといった様相です。

このまま自公政権が大勝をおさめた暁には、2017年4月の消費税再増税に景気条項は盛り込まれず、「再延期はしない」と明言されており、ひいてはTPPや集団自衛権関連の重要事案までもが「国民の支持を得た」との解釈により、強行されかねません。

なお、消費増税と併せて法人税減税も議論されていますが、今回の円安で大いに潤った輸出メインの大手企業がさらに優遇され、国内を市場として原料高で大いに負担を強いられた中小企業との格差がますます広がる見通しです
また法人税減税により生まれる余裕も、結局のところ企業は有事に備える内部留保にまわしてしまうため、物価を上回るだけの給与上昇とはならない見込みです。

消費増税に向けて黒田総裁による劇薬「バズーカ2」が打ち上げられた直後だけに、今後の政局と、景気動向にますます目が離せません。
ちなみにネット上では、経済講演会でおなじみの中日新聞論説主幹・長谷川幸洋氏が、11/2時点で「安部政権は年内解散は確実!」と解散総選挙の流れを見抜いていたことが話題になっています

菅官房長官の話しぶりから解散の動きを察知するとは、やはり、プロの眼と耳は鋭いですね。。。
(ちなみに番組の司会は以前に講演会レポートをお届けした辛坊治郎氏です)

皆様も選挙を前に、まずは名だたる講師の経済講演会で最新の"生きた情報”を仕入れてみられてはいかがでしょう?


 【参考】長谷川幸洋氏の講演会情報
長谷川幸洋 講演依頼

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