年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整

というニュースが飛び込んできました(毎日新聞)。。。
ここ数日、消費税再増税の判断に向けて衆議院解散総選挙の風向きが強くなっていましたが、
GDP速報値の発表を受けて増税を先送りにせざるをえない場合、
国民に真を問うべく解散に踏み切る、というのが与党のシナリオのようです。

経済評論家で講演会でも人気の三橋貴明氏が指摘するように、
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 という見方も強くあったのは事実。
一方で、消費税10%は半ば国際公約のようなものでもあり、
それを反故にすると日本経済への信用が揺らぎかねず、いまだ難しい局面を迎えています。
jp

安倍政権になって、1ドル30円以上(84円⇒115円)も円安になっていますが、
経済評論家の野口悠紀雄氏は、日本は石油をはじめとする資源輸入国である以上、
かつてのように円安による輸出立国化を推し進めても赤字が膨らむだけと警鐘を鳴らしていました。
円安でいくら株価が上がったとしても、家庭消費が冷え切っており、実体経済が全く伴っていない!
と不満を抱える人々も決して少なくないはずです。。。


今回講演会レポートを紹介する三橋貴明氏は、
安倍政権発足時に多くの期待を寄せていました。
「アベノミクスと日本経済復活の経済政策」と題した講演も多く行っており、
著書の中でもアベノミクスを高く評価されてきました。
(講演ではスライドを使用して経済状況を分かりやすく解説していただけます)
しかし、ある時期から少しずつ距離を置くようになってきたようです。
もともとTPPの効果にも懐疑的でありましたが、
特に昨年10月1日に消費税8%への増税を決定した時点で、
その経済政策への疑問が首をもたげてきたとのこと。

その上で、“消費税増税については「最もやってはいけない政策」であり、
まさに「失政」である”
と断じていました。

様々な経済指標が悪化している中で増税をすれば再デフレ化が進みかねないと、
三橋氏は危惧されています。
為替レート上でいくら円安が進んでも、輸出が伸びなければ意味はありません。
リーマンショック後に海外に工場を移した企業も多く、
中国やヨーロッパをはじめ経済が不安定で、そもそも需要がないのです。
かつては円安で輸出が伸びれば賃金も上がっていましたが、
今は原料費等の物価が上がって、実質賃金の低下がどんどん進行しています。


そんな中でも、引くに引けない財務省官僚は政治家を説得して回っているのだとか。
このままでは不況に入って自殺者が増えるのは目に見えているのに、
それを野放しにしているのは与野党含めた政治家の怠慢と糾弾しています。

日銀の黒田総裁が「バズーカ2」を打ち上げ、国際的な注目も高いだけに、
消費増税の行方は果たしてどうなることでしょう。。。
お近くで三橋貴明氏の講演会があれば是非足を運んでみてください

以前、辛坊治郎氏の講演会レポートでご案内したとおり、
ここにきて株価がグッと上がり始めましたね。
「バズーカ2」とも称された日銀・黒田総裁による追加金融緩和の発表は、
アメリカでの量的緩和終了や共和党が大勝をおさめた中間選挙結果とあいまって、
円安を1ドル=115円の水準にまで推し進め、
日経平均株価も一時1万7千円台を回復しました


辛坊治郎氏の読みどおりであれば、消費増税の判断が行われる年末に向けて、
このまま株価は上がってゆくことと思われます。

一方で、生活者としてやはり気になるのは、物価の上昇に賃金の上昇が追いつかない事態です。
確かに金融商品の市場は活況かもしれませんが、
余剰資産を持たない庶民にとってはアベノミクスによる株価回復の喜びよりも、
ガソリンなど原材料費高騰に伴う物価上昇の脅威の方が大きいのは当然のこと。
こうして富裕層がますます富を蓄える一方、
年金需給年齢の引き上げや生活保護の縮小など社会保障費が切り詰められていくことで、
貧困層の生活はますます逼迫していくことが考えられます。

経済アナリストで講演会でも人気の森永卓郎氏が『年収300万円時代を生き抜く経済学』で指摘したのは、小泉政権時代の新自由主義にもとづくこうした格差拡大でした(もちろん安倍政権もその延長上にあるわけです)。
年収300万円時代を生き抜く経済学
デフレ不況下でも一定の富を有しているエリート層は安価に不動産等を入手でき、インフレが進んで地価が上がれば、その資産価値を一気に向上させることができます。
(メディアへの支配力を強める安倍政権の影響でTVの露出が減ったと言われる森永氏ですが、講演会では最新の経済状況を分析し、分かりやすく伝えてくれますよ

それでは、庶民が多少なりとも富を得るにはどうすればよいのでしょう・・・。

FXやNISAなど簡単に行える投資商品に流行の兆しがありますが、何より庶民は成功することよりも失敗しないことが大事なのだと思います。
そして庶民が失敗しないためには、やはり経済に関する情報を効率よく入手することなのではないでしょうか。


そこでオススメなのが資産運用や株式投資に関するセミナー
日本全国の色んなところで行われているので、会社員であればちょっとしたメルマガなどで無料セミナーの招待が来ることもあるはずです。是非、アンテナを張ってみてください!

信頼できる講師の講演会に足を運べば、何らかのヒントが得られるはずですよ


前々回前回と経済の講演会講師としても活躍されている、
島田晴雄氏の著書『盛衰:日本経済再生の要件』をご紹介いたしました。
震災後の2012年に発表された本書は、
アベノミクスの成長戦略を先取りするような提言に溢れています。

(島田晴雄氏がお話になっている様子はコチラ ↓)


なんか凄い迫力ですが、、、
一方で、その著書での主張に疑問がないわけではありません。
なぜASEANプラス6ではなく、TPPなのかという点には触れられていませんし、成長著しいBRICs諸国との関係性も見えてきません。
過度の自由化と市場原理の導入がさらなる格差拡大を招き、貧困層や社会的弱者の生活を損なうのではないかという懸念は絶えずつきまといます
とりわけ、貧困者が十分な治療を受けられないまま病室を後にせざるをえないようなアメリカ型医療の悪評に触れることなく、自由診療の有益性のみを説く一節には、多くの国民が望む生活の在り方からは乖離した上空飛行の感さえ否めません。

しかし、産業構造を改革して成長を生み出すことの重要性に疑いの余地はなく、そして、現政権の推し進めるリフレ政策の成否も、まさにこの点にかかってくるのではないでしょうか。

成長戦略の先行きが不透明になれば、海外投資家は早々に利益を確定させ、次なる市場を模索し始めることでしょう。株価は急落し、景気が途端に冷え込む一方で円安は続き、輸入に頼る食品や石油・ガソリン・ガスといった資源のコスト増加が実質賃金を低下させ、悪性のインフレに転じかねない危険をはらんでいます。
円の信認を切り崩して行う劇薬としてのインフレである以上、国債の価値が暴落すれば銀行の資産を毀損して金利の引き上げに繋がり、ひいては大企業やメガバンクの経営破綻を含めた深刻な経済危機を招きうるものです

これまでご紹介した藻谷浩介氏や島田晴雄氏が説くように、産業構造の改革と有効な財政出動によってまずは需要を拡大しなければ、供給過剰に基づく構造的なデフレ不況からは脱却できません。
円 安による輸出産業伸張への期待から株価上昇と景気浮揚の雰囲気が短期的に醸成されても、実体経済がともなわければ漠たる期待に支えられたバブルでしかな く、その崩壊時にはデフレよりも深刻なスタグフレーション(不況にもかかわらず物価が上昇する状態)が待ち構えており、予断を許さない状況が続いているようです。

などど、今回は講演会マニアなりに経済の明日を占ってみました

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