年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

シリーズでお伝えしております経済講演会の開き方
今回は「其の二:予算を決める」をお送りします。

当然ながら、講演会を開くにはそれなりの予算が必要です。
まずは何にどれ位の経費がかかるのかを試算してください。

ホテルなどの会場代、控え室や駐車場代、マイク・演台・スクリーン等の機材レンタル料、
プロの司会者を起用するのであればその人件費など様々です。
チラシやポスターを作るのであればその費用も馬鹿になりません。
それらを差し引いて、講師に幾ら払えるのかを冷静に考えましょう。
有料制にする方法もありますが集客できなければ支払いができなくなるので、
かなりのリスクがあることも事実です。

講師の経費としては、講演料の他に交通費・(時間によっては)宿泊費・食費などもかかります。
特に交通費は、マネージャーも同行することがほとんどですので、
グリーン車や飛行機のプレミアムクラス2名分の予算が見込まれます。


また突然のスケジュール変更に備えるため、チケットは正規料金での手配が必要です。
仮に東京から札幌へ向かうのであれば航空運賃は2名で18万円にのぼります。
そこから会場までの往復タクシー代なども考えるとかなりの額に・・・
在来線には乗ってくれない講師も多いようなので、
可能であれば最寄の新幹線駅などから車で送迎すると節約になりそうです。
(一応、軽トラとかではなく、ちゃんとしたクラスの車にしましょうね)

お食事代もコンビニ弁当やオリジン弁当は失礼なので、
仕出し屋さんなどの幕の内弁当(千円強?)が妥当ではないでしょうか。
宿泊がある場合は、当然ながらスーパーホテルとかアパホテル等ではなく、
それなりの格式のあるシティホテルで、マネージャーの分と2部屋用意が必要です。
少なくとも講師の方には上級なツイン以上のお部屋を取るのが無難です。

そしてもちろん、講演料にも消費税8%がかかります
2017年4月の消費増税については景気判断条項も盛り込まれていないため、
実施以降の講演には10%がかかるでしょう・・・

ニッチながら直前には講演会の駆け込み需要もあるかもしれません。。。

それでは気になる講師の講演料ですが、これはもう様々のはずです。
前回も紹介した「講師料金の目安」について教えてくれるサイトがありますが、
集客力があって知名度のある講師なら100万円くらいはするようです
講師料金の目安


社内で会議を開き、例えば池上彰さんに講演を依頼したいとなれば、
まずは講演料・講師料がいくらなのか見積もりを立てないといけません。
といっても、どこに問い合わせればよいのか分かりませんよね・・・。
そういう時は講師派遣専門の会社がありますので、そちらに問合せをしましょう。
企画がはっきりと固まっていれば、料金やスケジュール照会に応じてもらえます。
経験上、お願いすれば見積書も出してくれるはず

また、池上彰さんが希望の予算に合わない場合は、
予算の範囲で呼べる講師の提案リストも頂けたりするので使わない手はありません。
もちろん最終的に講師へ依頼を行わない限りは相談無料です!
こうした業者さんは講演会のプロとして講演会担当の初心者をサポートしてくれますし、
交通・宿泊手配方法なども相談に乗ってくれるので、
講演会を任されたら積極的に問い合わせてみるといいと思います



■関連記事:「【明日から開ける】経済講演会開催の流れ ①役割を明確にする」
■関連記事:「人気講師・池上彰氏が斬る2014年総選挙」

ついに...新年のまとまったお休み終わってしまいました...
これからの時期によく開催されるのが新春講演会や賀詞交換会といった企業主催の式典イベント。
取引先向けの懇親企画として、私の会社にも良く講演会の招待状が届きます。
内容としては年始の企画のため明るい話題、前向きで元気になれるような話が好まれるのですが、
やはり今年は総選挙後とあって、経済系の講演テーマが多いように思います

取引先との関係強化を図るため、式典に講演会講師を招くのは今や定番中の定番です。
そこで今回は少し趣向を変えて、
「もしも講演会運営の担当者になってしまったら・・・ をテーマにお送りいたします。

かくいう私も一度だけ主催者として講師をお呼びしたことがあります。
その時の経験をもとに、これから様々なステップに分けて、
失敗しない講演会開催の流れをお伝えいたしますね。。。

其の一:社内での役割を明確にする


会社を背負って講師をお呼びし、
大切なお客様をお招きするのですから失礼なことはできません。
そのためには誰にどこまでの裁量が与えられており、
最終決定権は誰にあるのか(契約書の押印担当含む)など、
それぞれの役割分担と決定プロセスを明確にしておくことが重要です。

例えば私が一人で乗り気になって、
宮崎哲哉さんに講演を依頼したいと問合せを行ったとします。
しかし、別の担当者も勝手に動いていて、田原総一朗さんに出演を打診してしまい、
上司がそれにOKしてしまうとそれまでです。
せっかくスケジュールが押さえてくれていた宮崎さんにはお詫びの連絡をしないといけませんし、
社名を出してお願いしていたものである以上、会社の信用にも関わってきます。

また、講演依頼会社さんを利用するとしても、
私がA社を通して宮崎さんに打診を行い、
それを知らずに別担当者がB社を通じて宮崎さんに打診を行うと、
宮崎さんの事務所には同じ案件で複数の問合せが来ていることになり、
それだけで交渉ルートの整理されていない不安な主催者と思われるでしょう。
講演会社さんの料金設定も様々ですから、
A社とB社が講師に提示する金額に差が出ることも考えられます。
また芸能界では先にスケジュール打診を行った会社と優先的に交渉するようなので、
(事務所との講演会社とのつきあいや信頼関係のため)
いくらB社の方が安かったとしても、
先にA社を通して声かけをしてしまえば、そちらの業者で進めないといけなくなります。

各担当者間で意思疎通と情報共有を図りながら、
会社としてまずは誰が誰にあたり、
その講師が駄目ならば第二希望を誰にするのかを明確にしてください。


講演会を開くには様々な役割があり、様々な準備が必要です。
講師選定はもちろんながら、会場との折衝やイベント告知などタスクは多岐にわたります。
各担当者の皆様は本業の仕事の傍らで講演会を計画・運営することになりますので、
会社の信用に関わるミスが起こらないよう報告・連絡・相談を密に行いましょう。
次回は「開催までのスケジュールの策定方法」についてお伝えいたします!

初めてご不安な方は講師派遣サイトでも講演会のノウハウを教えれくれるページがありますので、
こちらもぜひ参考にされてください
講演会を成功させる6つの法則


新年祝賀会 経済界、法人減税上乗せ期待 攻めの経営で成長戦略協力

明けましておめでとうございます。
経済団体の新年祝賀パーティーで、
安倍首相は法人税減税にともない改めて企業へ賃上げを要請しました

アベノミクスが基礎を置くトリクルダウン理論によれば、

まずは大企業を潤わせて庶民にもその効果を波及させていかなければなりません。

景気を向上させるには、まず法人税減税により生まれた余裕が従業員に還元され、

設備投資も含めて消費活動が広く活性化する必要があります。


しかし! 果たして本当にそう上手く行くのでしょうか・・・

と冷静に見つめておられたのが経済ジャーナリストの財部誠一氏でした。

財部誠一 講演依頼 

財部氏といえば報道ステーション等でコメンテーターを務めることもあり、

テレビでその姿をご覧になられたことのある方も多いと思います。

経済状況はもちろん、国内企業の世界戦略や中小企業経営等にも精通されており、

特にアジアビジネスの可能性について多くの情報を発信されています。

これから盛んに行われる新春講演会でも財部誠一氏に講演を依頼している主催者が多いようです。


昨年に行われた某企業主催の講演会「アベノミクスと日本経済効果の行方」では、

円安を推進するアベノミクスに一定の理解を示す一方で、

企業の「内部留保」の問題に言及されていました。


安倍政権が企業に賃上げを要請し、

いち早くローソン等の企業がそれに呼応する形で社員給与の引き上げを行いましたが、

果たしてそれが広まるのか・・・


もちろん、円安で大いに潤った自動車等の製造業や、

株価上昇に伴い活況であった証券会社等では社員の給与・賞与は増えるはずです。

しかし、日本の企業の大部分を占める中小企業はとてもそうは行きません。

何かあれば途端に経営が傾きかねない中小企業にとっては、

有事に備えてある程度の資金を蓄えておくのはリスク管理として当然のこと。

それが「内部留保」と呼ばれる余裕資金です。


特に、かつて小泉純一郎‐竹中平蔵ラインで推し進められた銀行の不良債権処理により、

金融機関の貸し渋りを経験している企業にとっては、

いつ、また銀行が資金を貸してくれなくなるともしれないため、相応の備えが必要なのです。


先日、麻生財務大臣は法人税減税分を内部留保に回す企業を「守銭奴」と揶揄しました。

とはいえ、いくら政府が息巻いても、

中小企業従業員の賃上げは上記のとおり決して簡単ではありません!

(無論、過度に人件費を削減したり、配当を減らしたりする経営者は論外ですが・・・)


それでも、2017年4月の消費税10%はもはや決定事項。

原油の値下がりはありますが、円安に伴う輸入原材料費の高騰と併せて実質賃金は目減りし続け、

物価上昇に給与上昇が追いつかないスタグフレーションの危機が漂っています。


果たして日本経済の行く末やいかに?!

引き続き、財部誠一氏の講演会をチェックしていきたいと思います

↑このページのトップヘ