年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

慶応大学名誉教授でエコノミストの島田晴雄氏。
前回の記事で講演会レポートをお伝えした伊藤元重氏とも近しく、
小泉政権のブレーンを務め、竹中平蔵氏の師匠筋にも当たる方です。
島田晴雄

島田氏の講演を聞いていると、その提言通りに安倍政権の政策が進められていくのが分かります。
本日はそのエッセンスがまとめられた著書『盛衰 日本経済再生の要件』をご案内いたします!

震災後の2012年(民主党政権時代)に本書を上梓した島田晴雄氏は、
デフレを「経済衰退の病」と形容した上で、その脱却を図るリフレ論者の見解を紹介しています。
すなわち、デフレを貨幣現象と捉え、実態の経済に比べて貨幣供給が不足しているにもかかわらず、日銀が量的緩和に消極的であったことがデフレの長期化を招いたという主張です。

以前ご紹介した『デフレの正体』の著者・藻谷浩介氏によれば、こうしたリフレ政策は消費を増やすには至らず、デフレ脱却に寄与するものではありません。
これを踏まえて島田氏は、デフレの正体を「人口減」とする藻谷氏の論を批判的に継承しつつ、
韓国・台湾・シンガポールなど、日本より人口減少が激しいにもかかわらず、「人口減少を座視することなく投資と消費の需要を刺激する特別な戦略」を駆使することで、デフレに至っていない国々がある
 と指摘します。

韓国はアジア通貨危機に伴うウォン安を機に輸出拡大を成功させ、
台湾は大胆な構造改革によって個人消費や民間投資促進策を採るとともに、中国との連携を強化して輸出と内需を拡大し、
シンガポールは外国人労働力を活用し、積極的に海外からの投資を導入して成長を続けています。

これに対しバブル崩壊後の日本では、「投資需要、消費需要を刺激する戦略、政策が不在」でした。
人口減少にともなう市場縮小の展望の中で国内外からの投資が停滞し、「長期的かつ構造的悲観展望を積極的な展望に変える戦略が不在であったことがデフレを助長した」と島田晴雄氏は結論付けています。

また、その上で島田氏は、日本経済の凋落とデフレ長期化の原因を以下の3点にまとめています。

①供給過多の産業構造が高度経済成長時代から進化しておらず、多くの企業が競合の中で弱体化を余儀なくされ、グローバル化も活用し得えず、デフレを助長している。
②高齢化社会の需要を支える医療、健康、住宅、観光において旧態依然としたサービスの提供が行われており、需要喚起に失敗している。
③医療、農業、教育、政治、行政などのシステムが時代の変化に大きく遅れていることが、日本の衰退傾向を助長した。


主要産業におけるワールド・クラス・カンパニーの乱立に見られるような過大な供給構造は、古いビジネスモデルでの価格競争を招き、デフレを誘発します。
加えて、高度経済成長を支えた日本型のビジネスシステム(垂直統合、自前主義、間接金融に依存した低い自己資本利益率、等)から脱却し得ない多くの企業が、資本調達力で外国企業の後塵を拝し、グローバル化、情報化の進む世界市場で低迷を続け、世界調達、世界ネットワークの面でも後れを取っている点が問題とされています。

さらに、農業では、生産性よりも政治と農協に有利な小規模構造が維持され、「開放経済の最大の障壁」となっています。
医療では、高齢化と財政困難により質とアクセスが劣化しています。
教育では、高度経済成長時代に機能した暗記型規格生産方式の弊害と、学部自治を盾に経営の理論と反して教職員の雇用を維持する教授会の体質、それらが少子化とあいまって質が低下しており、問題発見と解決能力や国際志向が養われない状況です。
政治・行政においても、高度経済成長を支えた官僚システムが、自民党の長期政権下における政官民の利権癒着構造のもとで肥大化・強大化し、やがて閣議の形骸化を招き、大きな政策決定がほとんど行われないほどシステムが劣化しています。

こうした島田氏の論点の根底にあるのは、政治・経済・文化・社会を巡る様々なメガトレンドが変容しているにもかかわらず、行政や企業がそれに適応できず、高度経済成長を支えた旧来型のシステムを維持したまま機能不全に陥っている現状への危機感に他なりません。

そこに新自由主義的な市場原理と競争を導入し、産業の振興と、実情に応じて社会を構成する諸システムの健全化を図るという考えが、その基本姿勢となっているようです。

そこで、日本の再生の為に、島田晴雄氏が渾身の著書『盛衰』に記した改善策とは?
改めて読み返すとアベノミクスの教科書とも言いうる内容だけに、また次回、改めてじっくりとご紹介させていただきます ( *`ω´)b

Back Soon...

前回ご紹介した伊藤元重氏。
今回はその講演内容についてご報告いたします。

特にスライド資料やレジュメ等は使用せず、
マイク一本でお話を進められる伊藤氏。
経済の講演会だとスライドを作ってもデーターを都度更新するのが面倒なのかも。。。
(以前ご紹介した田原総一朗氏や経済アナリストの森永卓郎氏もマイク一本で話されます)

伊藤元重レポート


さて、最近行われた伊藤元重氏の経済講演ですが、
まず第一の矢として物価上昇率2%を掲げる日銀の政策に関し、
デフレ脱却という至上命題については疑いようもなく一定の成果を上げているとの評価でした。
概して企業業績も上がっており、
日経平均株価もかつての8千円から倍増の1万6千円ほどにまで上昇しているのは事実です。

さらにアベノミクス第二の矢として、政府は大幅な財政出動によって公共投資を増やし、
日銀が建設国債を大量に購入・保有していますが、
日本の非社会保障支出をGDPで割った比率は、
OECD加盟先進国の中でもまだ最低であると伊藤氏は指摘しま

かつてのように公共事業への投資が膨らんでいることへの批判は多いものの、
財政についてこれほど真面目に取り組んでいる国はないとのこと。
ここから消費税を10%にまで上げられるような景気対策をいかに講じることができるか。
それが鍵になると話されていました。

黒田総裁が不退転の意思で推し進めるこれまでに無い規模の大胆なリフレ政策は、
いわば「ルビコン川を渡った」(=賽は投げられた! by.カエサル・シーザー)状態。
それは同時に「背水の陣」を敷いていることを意味します。

政府は2020年までにプライマリ・バランス(基礎的財政収支=借金である国債発行やその償還による収支を除く、純粋な収入と支出のバランス)の黒字化を目指していますが、
少子化・高齢化が急速に進み、社会保障費が膨張する中で、
低い成長率が続いてしまうとさすがに財政は破綻してしまいます

そこで第三の矢として、いかなる「成長戦略」を描けるかが重要( *`ω´)
よくニュースでも聞かれるこのフレーズですが、具体的なイメージが湧きづらいですよね。。。
基本的には「民間投資の促進を指しているのだとか。
設備投資等を促して企業の生産性と競争力を上げ、グローバル化に対応させるというのが狙いで、
そのため2015年度より法人税減税も行われます。

伊藤氏が掲げる、今後の日本経済が抱える課題は主に以下の3点。
1)少子化・高齢化による人口減少
2)財政再建と社会保障
3)グローバル化


来年10月に予定されている消費税増税の判断が年内に迫る中、
伊藤元重氏も名を連ねる経済財政諮問会議の動向に注目が集まっています。

今後も新たな講演があり次第、ご報告させて頂きますね

「米量的緩和来月終了 円安6年ぶり108円台 東証は1万6000円回復」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140919-00000088-san-bus_all

という産経の今朝のニュース。
東京大学大学院経済学部教授の伊藤元重氏の講演を思い出しました。

伊藤氏によると、今の円安の水準について日米の物価等々を考慮すると、
1985年(プラザ合意の辺り)前後に近いそうです。
円安になりすぎても、円高になりすぎてもマイナス面が強くなるため、
程よい水準で推移するのが良いとお話されていました。


伊藤氏と言えば、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のコメンテーターとしてもお馴染みで、
経済財政諮問会議の議員にも名を連ねる安倍政権ブレーンの一人です。

伊藤元重プロフィール













政府の経済政策の重要事項を審議するこの経済財政諮問会議には、
安倍首相麻生財務大臣菅官房長官甘利経済再生担当大臣といった政府中枢のほか、
リフレ政策を推進する日銀の黒田総裁
ウィメノミクスを象徴する小渕優子経済産業大臣高市早苗総務大臣の女性閣僚、
民間から日本総研理事の高橋進氏、東レ会長の榊原定征氏
ローソン会長でサントリー社長にも就任した新浪剛史氏といった錚々たる顔ぶれが並びます

古くは小渕内閣時代から経済戦略会議の委員として活躍されてきた伊藤元重氏は、
政界・財界・学会・マスコミに幅広い人脈を持つことでも知られています。
また、本業である大学院でのゼミも充実しており、生徒の満足度も高いようです

上記にリンクを張った講演会社さんの講師ページを見ても、
やはり国内外の経済状況や企業経営等に絡めたお話を中心に扱われている模様。

その伊藤元重氏が最近の講演会ではどのようなお話をされるか気になりますよね?
先日、聴講してきた講演会では今後の経済展望をテーマにお話されていました。

次回はその内容についてご報告させて頂きます!
Coming Soon …

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