年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

今回も、前回に引き続き、藻谷浩介氏の『デフレの正体』をご紹介します。
様々な講演会で地域活性策を説いている藻谷氏ですが、
今後の少子化・高齢化社会にともなう内需の減退に際し、
克服すべき課題として以下の3点を挙げていました。


①生産年齢人口が減るペースを弱める

②生産年齢人口に該当する世代の個人所得総額の維持向上

③(生産年齢人口+高齢者による)個人消費総額の維持向上


果たして、その解決策とは?!

無論、人の加齢という物理現象は遮るべくもありません。
一方で、消費を支える生産年齢人口については、

女性の就労と経営参加の促進
によって対応
可能( *`ω´)と筆者は言います。

女性の社会進出

特に生産年齢に属する1200万人の専業主婦のうち、4割がパートタイマー等の非正規雇用としてでも就業することで、内需は大幅に支えられるはず。さらに、定年退職後の男性が積極的に家事に従事することで、未就労女性の就業は促進されます!!

また、生産年齢人口の個人所得向上については、高齢者市場の開拓生前贈与の推進とともに、企業が団塊の世代の退職によって浮いた人件費を若者の所得へ還元し、高齢富裕層から若者へ所得移転を推進すべきであると説いています。

加えて、外国人労働者ではなく外国人観光客・短期定住客を増進して、政策的に観光収入を伸張させることも重要と藻谷浩介氏は言います。

こうした国内経済への処方箋を示す中で、
藻谷氏はいわゆる「リフレ論者」の誤りにも言及しています。
インフレ誘導により、貯蓄がインフレで目減りする前に消費させるという目論見に対し、
生産年齢人口の減少によって構造的な商品の供給過剰にある日本においては、
余った商品をも値上げさせる状況を生み出すのは容易ではありません


仮にマクロ政策として日銀が金融緩和により貨幣供給を増やしたとしても、
高齢富裕層は将来の医療福祉負担に備えて実物消費に走らないでしょう。
構造的な経済の縮小に対して金融緩和は機能しないのみならず、
中国等で安価に生産可能な商品が増加する中では、
国内だけでインフレを誘導しても効果は得られないと2010年に藻谷氏は見ています。

そして2014年、いまやアベノミクスの根幹をなすインフレ誘導ですが、
その効果にいよいよ暗雲が立ちこめています。
8月に内閣府より発表された4-6月期のGDPが消費増税の反動により大幅減


ちょうど、今日の産経にこんな記事↓も出てました。

「力強さ欠く個人消費…政府シナリオに狂い 新車販売9%減、百貨店も振るわず

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140901-00000001-biz_fsi-nb

続く7-9月期の速報値が気になりますが、
その前に、藻谷氏の講演会を探して足を運んでみてはいかがでしょうか。

講演会主催者の皆様は講演会講師派遣サイトへのお問合せをオススメします

2013年に『里山資本主義』を発表し話題となったエコノミストの藻谷浩介氏。
講演会やセミナーでも人気を集めています。
テレビ朝日の報道ステーションにもコメンテーターとして不定期に出演中。

お話の模様は↓の動画でも伺えます。

【BBR スペシャルセミナー】藻谷浩介 「日本経済の今 第1回(全4回シリーズ)」


このように、とても明晰な語り口。
動画の中でも語られているように、講演実績も実に豊富です。

そこで、“講演会マニアが経済の明日を占う”本ブログでは、これから2回に渡って、
藻谷氏の名を世に知らしめた名著『デフレの正体』(2010年)をご紹介します!

本書
において藻谷浩介氏は、デフレ不況の原因を、
何よりも少子化・高齢化にともなう生産年齢人口の減少に見ています

概して高齢者は老後の大事に備えるために消費に対して慎重にならざるを得ず、
所得はあっても住宅や自動車等を新たに購入する必要がありません。
生産年齢人口の減少は内需を縮小させ、消費を冷え込ませる一方です

輸出の活況による
2002-07年の「戦後最長の好景気」に反し、
国内小売業の販売額が減少を続けたのも、
団塊の世代の加齢にともなう高齢者の激増とあいまって、
現役世代の人口、就業者数が急激に減少したことに起因しています。

個人消費の縮小が企業の業績を悪化させ、
勤労者の所得が減り、さらに個人消費を縮小させる――


こうした日本経済を巡る負のスパイラルを前に、
藻谷浩介氏は、不況脱出の課題として以下の3点を指摘しています。

 

①生産年齢人口が減るペースを弱める

②生産年齢人口に該当する世代の個人所得総額の維持向上

③(生産年齢人口+高齢者による)個人消費総額の維持向上

 

・・・と言われても、一体どのような具体的な方法があるのでしょう?!


気になる方は是非、書店に走らず次回の更新をお待ちください


前回の記事に引き続き、
講演会講師として生きていくための経済学について考えてみようと思います

勿論、90分の講演料だけで100万円も稼げるのは著名人のみ
月に2~3本、年間30本でも講演をやれば、年収3000万にも達します。
仮にテレビに文化人枠として出演してもせいぜい5万円前後とも言われていますので、
彼らにしてみれば講演は極めて効率の良い仕事なのかもしれません
むしろテレビで活躍していればそれが宣伝となって著書が売れ、
講演の引き合いが増えるため、その仕事のバランスをうまく調整しているのだと思います。

では、テレビにも出られないような一般人が講師として生計を立てるには、
どれくらいの講演料でどれくらいの数をこなせばいいのでしょう・・・。


仮に一本の講演料を5万円くらいに設定すると、
月に5本でも仕事があれば月収25万円⇒年収300万円の見込みです。
ただし、これがそのまま手取りの金額になるのではありません

講演料が振り込まれる場合、
原則、個人の口座に対しては源泉徴収(復興税)分が引かれてしまいます。
税込54,000円の講演料ですと10.21%分(5,513円)が差し引かれ、
差額の48,487円が手取りとなります。
手取りで年収300万円を目指すなら、講演料5万円で年間62回の実施が必要です。
(法人名義の口座であれば源泉は引かれることはありません)

当然ながら、求められるテーマについて何の知識もなく、知名度もなければ、
どんなに自信があっても講演会にも呼ばれません。
何か一つだけでも、専門性をもって、90分間は人に伝えられる知識と話術が必要です。
そこで、自分なりの講演の型を作ってしまうと便利かも。

これまでに同じ講師の講演を何度も聞いたことがあるのですが、
ほとんど一語一句違わぬようなお話をされる方も沢山います。
ここで前振りをして、ここで笑いを取ると言うように、
ある種の「劇」を演じているような感覚でしょうか。
パワーポイントなどのスライド資料も一度作りこんでしまえば、どんどん使い回せます。
そうしたパッケージを3本でも用意できれば、完成度も満足度も高い講演を披露できるはずです。

が、しかし!!
講師として特に店舗を構えるわけでもないので、どうやって講演会に呼んでもらえばいいのでしょう?
インターネットがあるじゃないかとお思いになる方も少なくないと思います。
もちろん講演会主催者は講師を探すのにインターネットを使用しています。
でも、ご自身の扱う「テーマ」+「講演」をキーワードに検索をされたところで、
ご自身の名前は恐らく検索結果にほとんど出てこないはず。

なぜなら、世の中には「講演」にまつわる会社が幾つもあって、
それぞれにお金をかけて検索結果に上位表示される工夫(SEO対策)や、
リスティングをはじめとする広告を展開しているのです!

資本の限られた一個人がとても太刀打ちできるものではございません!!



そこで前回紹介した講演会キャスティング会社のサイトに登録することをオススメします。

講演依頼や講演会の講師派遣

こうしたサイトには全国から大小問わず講演会主催からの問合せが寄せられており、
企画や条件にあった講師を提案してくれるのです。
実際に主催者の方々とお話をしていても、
こうしたサイトを定期的に使用しているとの声を良く聞きます。

また、公益性があって専門性の高いテーマですと競合する講師も少ないため、
あえてニッチな分野を押していくのもありかもしれません。
例えば、相続と絡めて少しずつ話題となってきている「家族信託」について、
「セミナー」で検索してみると、2-3名のほとんど同じ講師しか出てきません。。。
競合調査のため、講演依頼サイトの講師一覧紹介ページを定期的に見て、
自分の生きるテリトリーを模索するのもいいと思います。
(別ジャンルの講師から、良いところを盗んでしまうのも有効かと)

もちろん、どなたも最初は副業として講師を務められることがほとんどです。
それでも、インターネットと講演会社を上手く使って実績を重ねれば、
評判が評判を呼び、あなたもいつしかプロの講師になれるかも!
以上、「年収300万円講師の経済学」でした。。。

是非、参考にされてください

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