年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

いよいよ間近に迫ったアメリカ大統領選。
女性軽視の発言をめぐり支持率を急激に下げたトランプと、
機密情報を私用メールで扱っていた問題でFBIが動き出したヒラリー・クリントン。
過去、最も人気のない2人の戦いとまで揶揄されるなか、3回のTV討論を経て、クリントンの勝利がほぼ確実視されてきましたが、直近の世論調査ではFBI捜査の影響で、トランプの支持率がヒラリーの1%差にまで猛追しています。
america

通常、株式マーケットは、(特に二期続いたあとの)大統領選のように不確実な要素をはらむと、投資家がリスクを回避するため値を下げる傾向にあるのですが、ある程度の結果が見えれくれば、そのリスクすら織り込んで値も回復することが多いようですね。

仮にトランプが勝利するとなれば、オバマケアと言われる医療保険制度の廃止や、ドル安に仕向けるFRBへの介入、減税などの社会的変化が見込まれていましたが、大方の予想通りにヒラリー・クリントンが勝利するとして、どのような影響が考えられるでしょうか?

一つ重要なのは、民主党のヒラリー・クリントンが勝利し、女性初の大統領になったとしても、議会では共和党の優位がほぼ揺るがないという事実です。
すなわち、これは現在のオバマ大統領が置かれている状態と変わりません。
大統領は軍事面での最終的な意思発動はできますが、立法権を持たないため政策面では議会で可決された法案への署名を拒否することくらいしかできず、自ら立案した政策を法として発効できる権限は有していないのです。
(ちなみに大統領が拒否した議案も、両院で2/3以上の賛成があれば再可決されてしまいます)
つまり、大統領が変わろうとも議会両院で共和党多数という状況が変わらなければ、少なくとも金融・経済政策面において大きな変化は生じえないというのが大まかな見方です。

選挙を意識してか、(財政赤字の悪化を招きかねず、自国の雇用改善にも寄与しない)TPPへの慎重論を唱えていたヒラリー・クリントンですが、当選すれば、以前のようにTPPを推し進めると見られています。

もちろん、経済が好調なアメリカの国外では、世界経済が不安定となるリスクを抱えています。
イギリスではEU離脱交渉をめぐり、10月初めにメイ首相が移民流入制限重視を唱え、「ハードブレグジット(強硬なEU離脱)」路線を表明したことでポンド安に改めて拍車がかかり、インフレ懸念が高まっています。

また、シェールガスの台頭にともなう原油安の影響を受けて、9月末にOPECが8年ぶりとなる石油減産に合意。
原油依存が深刻で財政が悪化しているサウジアラビアは固定相場制を採っているのですが、現在の原油価格では輸出を続けても損益分岐点を下回ってしまうため、次なる手として自国通貨(リヤル)の切り下げに向かうと見られています。
そうなれば、(円安と同じ仕組みですが)輸出に有利となって国際競争力が増すため、(ある程度の初期設備投資をすでに回収できているとはいえ)シェールガス市場に影響は少なくありません。
安全保障・軍事面では強硬派とも見られているクリントンが今後の中東や対中国政策にどのような影響を及ぼすのかも懸念されるところですね。


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9/20-21に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)で、アメリカの9月利上げは見送られました。
物価上昇率が穏やかであることや、9月の雇用統計が非農業部門を中心に市場予想を下回ったことなどから、最終的にFRBは慎重になったものと思われます(メンバー間でもハト派とタカ派で意見が割れているようですが・・・)。
しかし、イギリスのEU離脱にともなう世界経済の混乱や新興国の経済不安といったリスク要因は後退しつつあり、年内利上げの基盤は着実に整ってきているとの見方が大勢を占めています。
次回のFOMCは11/1-2に予定されていますが、大統領選直前のためここでの利上げは流石に無いと見られており、12月に利上げが発表されるのではないでしょうか。

一方、日本でも9/20-21に日銀の金融政策決定会合が開かれ、マイナス金利幅(0.1%)の据え置きと国債買入規模の維持などが打ち出されました。
もしもマイナス金利幅が深堀りされていれば収益を圧迫されたであろう銀行株が伸張したようですが、日銀の手詰まり感は否めず、株価も乱高下しています。

日銀

為替への影響として良く言われるのが日米金利差ですが、今回は据え置き。
一般に、アメリカが利上げを行えば当然ながら米ドルが買われるため、円安ドル高になるのですが、果たしてどうでしょう。。。

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様々なリスクを抱えながらも盛況のうちに幕を閉じたリオデジャネイロ五輪。
BRICs諸国というタームもあるとおり、ブラジルといえば経済成長が著しい新たなマーケットとして注目されていたのですが、蓋を開けてみれば警備もままならぬほどに深刻な不況に陥ってしまいました。観光客を狙った強盗などの犯罪も多発し、今後の途上国での五輪開催は難しいという印象すら抱いてしまいます。
アテネ五輪のギリシアが、五輪開催後に財政破綻に陥ったのも記憶に新しいところ。
2018年に韓国・平昌で行われる冬季オリンピックも、その準備段階で主に資金面での問題に直面しています。
そして、来る2020年には東京でオリンピックが開催されるのですが、果たしてその経済効果はどれくらいなのでしょう?

日本銀行の調査統計局が2015年12月に「2020年東京オリンピックの経済効果」というレポートをまとめているのですが、そこでは、「主として、①訪日観光需要の増加と②関連する建設投資の増加という2つの経路を通じて、わが国経済にプラスの効果を及ぼすと考えられる」と述べられています。

①については、期間中、一日92万人もの観光客が東京を訪れるとの予測があります。


オリンピック経済効果

五輪 経済効果

※日本銀行調整統計局「2020年東京オリンピックの経済効果」(2015年12月)より


「オリンピック関連の建設投資には、オリンピック会場設備など直接的な需要だけでなく、民間ホテルの新築・増改築や都心の再開発、商業施設の建設や交通インフラの整備といった間接的な需要も含まれる。過去のオリンピック開催国のパターンを参考にすると、関連する建設投資は、2017~2018 年頃にかけて大きく増加したあと、2020年頃にかけてピークアウトしていくと予想される。
 こうした建設投資のブーム・アンド・バストによる景気の大きな振幅を回避するためには、上述の観光客誘致策に加え、規制緩和をはじめとする各種の成長力強化に向けた取り組みを通じて、新規需要を掘り起こしていく必要がある。同時に、そうした新規需要の増加を供給面から支えていくためには、労働生産性の向上や女性や高齢者などの労働参加を一段と促進するなど、人手不足というわが国が直面する構造問題に、これまで以上に取り組んでいく必要がある」



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