年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

毎年、新春講演会や賀詞交換会に招かれると、政治経済系の講師が今後の展望をよく語っています。
経営者には特に今後のビジネスを占う上でも関心が高いようですね。
さて、イギリスのEU離脱やトランプ大統領の誕生など波乱の多かった2016年を踏まえ、来る2017年の国内外における政治経済の行方はどうなるのか、気になるところです。

やはり気になるアメリカですが、大規模な公共投資と法人税減税を掲げるトランポノミクスによって経済は好調になり、利上げも2~3回は行われるはず。
大統領選以降、トランプの政策への期待感から株価も値を上げていましたが、年末に来て一旦は調整のため売りが進み、その後は緩やかに上昇していくのではないでしょうか。
日米の実質金利差は拡大し、円安傾向は続くと見られています。
一方、外交面ではロシアとの関係性が改善するのに対し、対中国には強硬路線がとられると見込みで、日本・韓国の駐在米軍が縮小される中、北朝鮮を含めた東アジアと中東における安全保障にどのような影響が出るのか危惧されています。
なお、中国では習近平が権力集中に一層の舵を切る一年になりそうです。

また、イギリスのEU離脱に揺れるヨーロッパに目を移すと、オランダ、フランス、ドイツなどで大統領選や議会選挙など重要なイベントがあり、ブレグジットの流れを受け、特に極右勢力の台頭に注目が集まっています。
特にフランスではマリ-ヌ・ル・ペン率いる国民戦線がEU離脱を移民排斥を唱えて支持を拡大しており、人気作家のミシェル・ウェルベックが『服従』で描いた世界が現実味を帯びてきています。
(同作では2017年の大統領選で国民戦線が第一党になるものの、連立によってオランドが政権を維持し、そのもとで移民政策の矛盾が拡大することで、2022年にいよいよル・ペンが大統領の座に接近するのに対し、ムスリム同胞団という過激派とは異なるインテリに支えられたイスラム集団と、保守党・社会党が連立を組み、フランスにイスラム政権が誕生するという世界が描かれています)

中東では勢力を弱めつつあるISの断末魔に似たテロが各地で起こる可能性が高いなか、シリアをめぐるロシアとアメリカの姿勢に注目が集まっています。
原油価格の低迷にあえぐサウジアラビアをはじめとする各国の動向も気になります。

そして日本ですが、早期の解散はないと言われています。
というのも、都議会で自民党と公明党が袂を分かっており、小池新党が支持を集めている状況のため、すぐに解散を行うことは自民党にとって得策といえません。
とはいえ、金融政策が行き詰まりを見せるアベノミクスには、あまり打つ手がないように思えるのですが、トランプ大統領のもとでの円安傾向の恩恵を受け、成長戦略を描けないまま人口の減少する未来に構造的な不安を残しつつ、何となく景気が上向てしまうような、危険な状態に陥る気がしてなりません。
明らかに投資過多となっているオリンピック以後の反動をどう乗り切るのか、不安は尽きないですね。。。

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・不法移民阻止

・法人税減税

・大規模な公共投資

・「TPP」離脱

・(温室効果ガス削減の)「パリ協定」離脱

・銃規制強化に反対

・親露&反中路線

・日本&韓国の駐在米軍縮小(または撤退)と各国の軍事費負担増

・(医療保険制度)「オバマケア」廃止

・FRBへ介入しドル安誘導?
→但し、実質的には日米金利差の影響で円安になるとの見方あり

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いよいよ間近に迫ったアメリカ大統領選。
女性軽視の発言をめぐり支持率を急激に下げたトランプと、
機密情報を私用メールで扱っていた問題でFBIが動き出したヒラリー・クリントン。
過去、最も人気のない2人の戦いとまで揶揄されるなか、3回のTV討論を経て、クリントンの勝利がほぼ確実視されてきましたが、直近の世論調査ではFBI捜査の影響で、トランプの支持率がヒラリーの1%差にまで猛追しています。
america

通常、株式マーケットは、(特に二期続いたあとの)大統領選のように不確実な要素をはらむと、投資家がリスクを回避するため値を下げる傾向にあるのですが、ある程度の結果が見えれくれば、そのリスクすら織り込んで値も回復することが多いようですね。

仮にトランプが勝利するとなれば、オバマケアと言われる医療保険制度の廃止や、ドル安に仕向けるFRBへの介入、減税などの社会的変化が見込まれていましたが、大方の予想通りにヒラリー・クリントンが勝利するとして、どのような影響が考えられるでしょうか?

一つ重要なのは、民主党のヒラリー・クリントンが勝利し、女性初の大統領になったとしても、議会では共和党の優位がほぼ揺るがないという事実です。
すなわち、これは現在のオバマ大統領が置かれている状態と変わりません。
大統領は軍事面での最終的な意思発動はできますが、立法権を持たないため政策面では議会で可決された法案への署名を拒否することくらいしかできず、自ら立案した政策を法として発効できる権限は有していないのです。
(ちなみに大統領が拒否した議案も、両院で2/3以上の賛成があれば再可決されてしまいます)
つまり、大統領が変わろうとも議会両院で共和党多数という状況が変わらなければ、少なくとも金融・経済政策面において大きな変化は生じえないというのが大まかな見方です。

選挙を意識してか、(財政赤字の悪化を招きかねず、自国の雇用改善にも寄与しない)TPPへの慎重論を唱えていたヒラリー・クリントンですが、当選すれば、以前のようにTPPを推し進めると見られています。

もちろん、経済が好調なアメリカの国外では、世界経済が不安定となるリスクを抱えています。
イギリスではEU離脱交渉をめぐり、10月初めにメイ首相が移民流入制限重視を唱え、「ハードブレグジット(強硬なEU離脱)」路線を表明したことでポンド安に改めて拍車がかかり、インフレ懸念が高まっています。

また、シェールガスの台頭にともなう原油安の影響を受けて、9月末にOPECが8年ぶりとなる石油減産に合意。
原油依存が深刻で財政が悪化しているサウジアラビアは固定相場制を採っているのですが、現在の原油価格では輸出を続けても損益分岐点を下回ってしまうため、次なる手として自国通貨(リヤル)の切り下げに向かうと見られています。
そうなれば、(円安と同じ仕組みですが)輸出に有利となって国際競争力が増すため、(ある程度の初期設備投資をすでに回収できているとはいえ)シェールガス市場に影響は少なくありません。
安全保障・軍事面では強硬派とも見られているクリントンが今後の中東や対中国政策にどのような影響を及ぼすのかも懸念されるところですね。


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