年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

参議院選挙で勝利をおさめ「アベノミクス推進の信任を得た」安部政権。7/28-29に予定されている金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が高まっています。
そんな中、にわかに飛び交いはじめた「ヘリコプターマネー」という金融用語。
「ヘリマネ」なんて略されてますが、今回はその意味と、目的や効果、デメリット(危険性)について解説したいと思います。


まず、この「ヘリコプターマネー」という用語を提唱したのは、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンです。彼は景気対策において貨幣供給量と中央銀行の役割を重視するマネタリズムを唱え、新自由主義の中心的な人物としてノーベル経済学賞も受賞しています。
そして、先日、その直弟子にあたり、「ヘリコプター・ベン」との異名をとるFRB(=アメリカの中央銀行を統括する連邦準備制度理事会)前議長のベン・バーナンキ氏が来日して安倍首相と会談したため、俄かに騒がれ始めているのです。
バーナンキ 安倍

世間を騒がせている「ヘリコプターマネー」が指すところの意味ですが、端的に言えば、政府の発行する国債を日銀に無利子・無期限・無制限で買い取らせるという政策です。
従来の「金融緩和」では、金融機関が保有している国債を中央銀行(日銀)が大量に買い取ることで金融機関の保有残高を増やし、市場に資金を注入してきました。もちろん、現状でも日銀が国債を保有している限りにおいては政府が返済する必要ありません。しかし、日銀が国債を金融機関に再び売ってしまうと、その国債には利子と償還が必要なため、政府にはそれ相応の負担が生じます。そこで、日銀が買い切ってどこにも売らない国債(無利子・無期限なら民間が引き受ける理由もないので・・・)を政府が発行して、借金にならない=返済の必要のない形で資金を得ようという目論見なのです。

なぜ従来の「金融緩和」では駄目なのかというと、いくら金融機関を通じて市場にお金が出回ってもその使い道をうまくコントロールできない(6割は貯蓄や内部留保に回って消費に向かわない)ため、政府が直接その使い道を決めてしまえる(例えば公共投資や、それこそヘリコプターから家計へ直接バラ撒くように給付金や商品券・引換券を交付するための)資金を得ることが必要なのです。

ただし、こうした「債務の貨幣化」(財政ファイナンス)によって政府の財政規律が失われると、独立性を失った中央銀行の貨幣発行にコントロールが利かなくなり、ハイパーインフレに陥る恐れがあるため、通常時は行われません。
しかし、マイナス金利も空振りでいよいよ打つ手なしとなった日銀・黒田総裁は、先進国でいまだ例のないこの禁じ手を「いよいよ、やっちゃうんじゃない?」と世界をドキドキさせているのです。

歴史を紐解けば、日本では1929年の世界恐慌を受けて1931年に、麻生財相もそのリフレ政策を学んでいるという蔵相・高橋是清(犬養毅内閣)がまさに「ヘリコプターマネー」と言える政策を行っています。
高橋是清は国債を日銀に直接引き受けさせた資金で財政拡張を行って政府支出(軍事費)を増額するとともに、金輸出再禁止と金本位制からの離脱等によって見事デフレからの脱却を果たし、世界に先駆けて景気を回復させました。
しかし、インフレの危険が高まったことで再び軍事費縮小に動いたところ、軍部の反感を買い、かの有名な「2.26事件」で命を落とすことになってしまったのです。そして、戦後のハイパーインフレについては周知のところですね・・・。

また、第一次大戦に敗れたドイツでも、膨大な賠償金の支払いと戦後復興のために国債を大量に発行し、中央銀行(ライヒスバンク)に直接買い取らせました。
そのためドイツの紙幣価値は大幅に下落し、ハイパーインフレに見舞われたのです。
その混乱は1923年からライヒスバンク総裁に就任したヒャルマル・シャハトによる新貨幣(レンテンマルク)の発行によって奇跡的に収拾されましたが、ナチス政権下では軍事費捻出のためやはり中央銀行が独立性を失い、同じく戦後のハイパーインフレの温床となってしまいました。

ちなみに、EUでは今年の3月にECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁がヘリコプターマネーについて「構想はしていないが興味深い」と発言し、上記のように苦々しい過去を持つドイツから猛反発を浴びています。

こうしたリスクもあり、ドイツをはじめとした主要先進国はもちろん、日本でも財政法第5条によって、国債は市中で消化しなければならないと規定されており(「市中消化の原則」)、中央銀行による直接の引き受け=財政ファイナンスが原則禁止されています。そのため、当然ながら、やるからには超法規的な措置としての手続きが必要になります。
しかし、黒田総裁の行っている金融緩和は、「年2%の物価上昇」という限定された目標を掲げているとはいえ、実質的に無利息・無期限の国債を日銀が大量に保有していることにほかならず(2016年7月時点で382兆円も保有)、すでにヘリコプターマネー状態であると、その危険性がかねてより指摘されています。

さて、参院選の勝利によってアベノミクスのアクセルをさらに踏み込むという安倍首相のもと、日銀・黒田総裁はどのような手を打つのでしょう。
マイナス金利導入によって三菱東京UFJ銀行が国債特別資格を返上したように(資格保有者は国債発行予定額4%以上の応札が義務付けられているのです)、銀行の収益を圧迫するマイナス金利政策の拡大はすでに困難と見られています。
仮にヘリコプターマネーによって商品券をバラ撒いたところで、そもそも現在のデフレが需要不足に起因している以上、根本的な解決にはならないでしょう。
ちなみに講演会でも人気の経済評論家・三橋貴明氏は、こうした直接のバラ撒きよりも「地方債の購入」が有効であると提言しています。また、建設国債を発行して公共投資などのインフラ整備(リニア・新幹線や港湾の整備)や財政投融資(JR東海のような企業への融資)の拡充によって長期的な需要を創出することや、医療・介護・保育・教育等へ継続的な財政出動を行うことが必要だと説いていました。。。


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選挙のたびに恒例となっている池上彰さんの選挙特番(@テレビ東京)
政治家の急所に舌鋒鋭く切り込むスタイルは、「池上無双」と絶大な支持を集めています。
池上さんならではのマニアックな政治家の紹介も人気ですね。
(前回の模様をお伝えしている過去記事はコチラ⇒「人気講師・池上彰氏が斬る2014年総選挙」

今年は選挙権が18歳にまで引き上げられ、若年層の投票率がどれくらいになるのかも注目されていることもあり、ゲストは「峰竜太、宮崎美子、浅香唯、高橋みなみ、小島瑠璃子、杉山セリナ」といった面々で、若者を意識した構成になっているようです。

今回も気になる池上さんのコメントをいち早くご紹介してまいります!(随時更新)

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まずは冒頭、自民党の稲田政調会長に、(マニフェストの一番最後に回した)憲法改正について、議論を深めるべきというのであれば、そもそももっと国民に主張すべきではなかったかと追及。
加えて、都知事をはじめとする政治と金の問題について、制度に問題があるのでは?と池上氏が噛みつくものの、基本的には政治家の資質の問題で現行の制度のままでも十分とする稲田政調会長に、スタジオでも「もやもや」とした空気になりました。

また、毎度おなじみ小泉進次郎氏の応援演説にも密着。アベノミクスと異なる道を示しつつあると分析するとともに、永田町は嫉妬の多い世界のため35歳という若さもあって早々に大臣就任を受けることはなく、2020年以降をにらんでいるのではとコメント。

自公の連立与党が過半数の議席を獲得し、改憲勢力が2/3に迫る中、池上さんは今回も事前取材をかねたバスツアーで創価学会本部に乗り込み、政教分離の憲法20条の問題や、池田大作名誉会長の個人崇拝が進
んでいるのでは?と問いただしていました。
また、福岡で議席を獲得した公明党の高瀬弘美氏には、自身も創価学会員なのかと確認したうえで、出身である外務省に創価学会員が多いんですねとチクリ。

そして、池上さん自民党を支持する日本会議にも突入
安倍首相や麻生財務大臣、菅官房長官など日本会議の主要メンバーと神道政治連盟の主要メンバーが重なっていることを指摘。
そこに櫻井よしこ氏などが共同代表を務める「美しい日本の憲法をつくる国民の会」がゆるやかに連帯しながら、3団体で憲法改正を目指していると解説。
ちなみに当選を果たした三原じゅんこ氏が「神武天皇の建国からの歴史を受け入れた憲法を作りたい」と言っているのに対し、それはどういう意味なのか?神武天皇は実在した人物と思っているのか?と質問し、「そう思ってもいいのではと思っている」という回答に、教科書でも神話の中の存在となっているはずとブッタ斬ってました。
やはり池上さんに切り込まれると、にわか仕込みの浅知恵は露見してしまいますね。。。

さらに共産党の民青(日本民主青年同盟)や民進党の支持団体で組合員680万人をほこる連合(日本労働組合総連合会)にも足を運ぶ一行。
なかなか他局では切り込めない聖域にどんどん踏み込んでいました。

その後も、゛SPEED当選”を果たした今井絵理子氏には、選挙中に米軍基地問題に触れていなかったのでは? 立候補して、はじめて沖縄の問題について考えはじめたんですか? と勉強不足に疑問符を投げかける池上さん。
同じく新人の朝日健太郎氏も同様に、、やりたいという政策がありながら具体的な筋道については当選してから勉強しますという姿勢には、大いに疑問を示していました。

そして気になる安倍首相へのインタビューですが、
まずは目標としていた与党過半数の勢力を得て安堵の表情を見せる安倍首相。
アベノミクスを進めるという点で一定の信任を得られたとの認識を示しました。
そこで、池上さんは選挙中に安倍首相が憲法改正について触れてこなかった点を追及。
これに対し安倍首相は、どの条文をどのように変えるかという議論が定まっていない状態で国民に問うことはできないと考えているとの回答でした。
本当は議員定数削減の問題などにも切り込んでほしかったのですが、時間も限られていて消化不良のままに終わっています。


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前回の記事でも紹介しましたがイギリス国民投票によるEU離脱の衝撃は大きく、行く先々の経済講演会で、この先の展望について質問が飛んでいました・・・。

そんななか!なんと!離脱派の公約違反が明らかになりました
これまで、離脱をすればイギリスがEUに払っている高額な拠出金(週当たり3億5千ポンド=480億円ほど)が浮くため、財政難にあえぐ国民の保険サービス拡充に出資できると主張していたはずなのですが、実際の拠出金負担がその半分以下で1億数千万ポンドだったことが判明し、独立党のファラージュ党首は「そんなことは言ってない」とシラを切り始めましたΣ( ̄ロ ̄|||)

これから先は大規模な経済混乱が予測されるため、勝利した離脱派もさすがに性急な手続は避けるべきだと慎重な姿勢をのぞかせているのですが、EU側からは「遅滞があれば、不透明感を不必要に長引かせる」と迅速な離脱交渉を促されています。
また、離脱派はEUに留まらなくても各国とFTA(自由貿易協定)を結べばいいと主張してきたのですが、ドイツのメルケル首相は、確かに移民をはじめとするEUの義務は免除されるものの、ヒト・モノ・カネの移動の自由といったこれまでの特権も認めないという厳しい姿勢を見せており、当然ですがイギリスの“いいとこ取り”は断固として許さないと早くも牽制されてしまいました

キャメロン首相が10月までの辞職を表明しているため、保守党内で離脱交渉を行う次のリーダーを選ぶ動きが加速しているのですが、ここにきて離脱派リーダーを務めてきた前ロンドン市長のジョンソン氏がなんと不出馬を宣言。
その動きについて、元外交官・作家の佐藤優氏は「無責任極まりない」としながらも、経済が大混乱することは明らかで、どうせ首相を引き受けてもボロボロになって短期で退陣することになると分かっているため、あえて火中の栗を拾わないようしたのだとラジオで指摘しています。
佐藤優

何でもイギリスでは、アイルランドとの二重国籍の資格を持つ多くの人々が、アイルランドへパスポート申請を行い始めているそうで、それほどまでに庶民の危機感は募っているのだとか。
また、よく報道されているように、EUに留まりたいスコットランドでは独立の動きが再燃しています(そもそも住民投票でイギリス残留が決まった後の下院選挙ですら、すでに独立派が多数を占めています)。
しかし、いくらスコットランドがEUに留まりたいと言ったところで、EU側は独立国家でない以上、加入は認められないという回答しかできません。
それを受けて、スコットランドでは、「独立国家じゃないからEUに加盟できないんだったら、独立国家になっちゃおう(・∀・)」と、戦略的にイギリスからの独立の動きを進めているようです。

富裕層の多いロンドンに対して、貧困層の多いスコットランドでのこうした動きは、ウェールズや北アイルランドの民族意識を強めかねず、さらにはスペイン(バスクやカタロニア)やベルギー(フランドル)といった民族間対立を抱える国家にも飛び火する可能性すら帯びています。
かくして世界の各地では、大民族と小民族との抗争に経済格差が絡み、大きな衝突が生まれようとしているのです。
(ちなみに、日本で同じ構造を持つのは沖縄ですね・・・)

佐藤氏によれば、イギリスは農産物をフランスから、工業製品をドイツから輸入していて、何で儲けているかと言えば“マネー”に他ならないとのこと。
(イギリスのEUへの輸出は20兆円ほど、EUからの輸入は30兆円ほどです)
もし、金融帝国として栄えてきたイギリスがこれまで特権として享受してきたEU内でのヒト・モノ・カネの移動を制限されれば、シティ(ロンドンの金融街)がエジンバラ(スコットランド)に移動することだってありえます。
もしスコットランドが本当に独立してしまえば、イギリスは北海油田を失い、高価なアトランティック・サーモンの収益を失い、グラスゴー近郊にある原子力潜水艦基地も移転しなければならず(引受先もない…)、そうなれば安全保障上の問題すら出てくるそうです。
しかも、現実として安価で危険な労働の多くを担っている移民の流入を止めてしまえば、イギリス製品の競争力はおのずと落ちることになり、ドイツ製品にますます大きく水を分けられてしまいます。

こうして合理的に考えるとEUを離脱していいことは何もないもかかわらず、自分たちの生活がよくならないのはEUのせい(ドイツの一人勝ちにつきあっている)という離脱派の「心情」を止めることができなかったのは、政治の敗北に他なりません。

日本への影響について言えば、佐藤優氏はイギリスのEU離脱を「アベノミクスの終わりの始まり」と形容し、例えばマーケットにおいて離脱派勝利の混乱が早くも収束しつつあると楽観する動きについて、とても危険な兆候だと警鐘を鳴らしています。
佐藤氏によれば、例えば自身が背任の罪でかつて逮捕されたときも、ソ連が崩壊したときも、あるいは一般に会社が倒産するようなときも、人間は危険に直面すると楽観に傾きやすく、根拠のない脆弱な楽観論に依存している状態は極めて危険なのだとか。
9月まで情勢がどうなるか見えないなか、マーケットの不安が高まれば株価は15000円を割り、ドル円も二桁に突入すると分析していました。

奇しくも先の伊勢志摩サミットでは出鱈目な理由を持ち出して「リーマン級」と世界経済の危機をあおり、各国で顰蹙を買ってしまった安部首相ですが、今となっては全く違う理由でリーマン以上の危機に瀕することになりそうですね・・・。
タイムスケジュールとしてイギリスの正式なEU離脱までには手続上2年ほどの時間を要すので、これから急激な変化があるわけではないのですが、投機筋ではポンドが売られ、ユーロが売られ、かといってアメリカもドル高を進めるような動きはなく、余計なことにかかわっていないことで相対的に「安全」とされる円やオーストラリアドル、ニュージーランドドルといった通貨が買われることになるでしょう。

グローバリゼーションの恐ろしいところですが、円安誘導と株高(豊富な年金資金を用いた株価の下支えもありますが…)に支えられえてきたアベノミクスは、外国発の経済危機に飲み込まれようとしています。
自動車をはじめとする日本の輸出関連企業は大きな打撃を被ることが予想され、当然ながらその株価も値を下げていくはずです。多くの企業が想定している為替レートは1ドル=110円ほどなので、90円台に入れば大きな誤算となりますね・・・。
さらに、アメリカでトランプが大統領になってしまえば、日本車には高額な関税が待っています

ちなみに佐藤氏は、そもそも自国の通貨が強くなることを恐れてはいけないのだと言います。
そして、かつての日本では円高になってもそれに打ち勝つだけのイノベーションを生み出すことができていたものの、数学をはじめとした力が弱まり、世界的なイノベーションの流れにもはやついて行けなくなってきていると指摘していました。


何はともあれ、こうした株安の状況は富裕層にとってはチャンスですね。
特に金融資産3億円以上を有するような超富裕層は、投資信託に資金を注ぎ込み、値段の下がった安定株を買うことで、資産を10年で倍にすることも可能とのこと。
というわけで、この先は更なる格差拡大が待っていると佐藤氏は睨んでいます

(ちなみに、佐藤優氏の講演は情報の裏側に迫るスリリングな内容が多く、いつも興味深いです


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