年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

いよいよ間近に迫ったアメリカ大統領選。
女性軽視の発言をめぐり支持率を急激に下げたトランプと、
機密情報を私用メールで扱っていた問題でFBIが動き出したヒラリー・クリントン。
過去、最も人気のない2人の戦いとまで揶揄されるなか、3回のTV討論を経て、クリントンの勝利がほぼ確実視されてきましたが、直近の世論調査ではFBI捜査の影響で、トランプの支持率がヒラリーの1%差にまで猛追しています。
america

通常、株式マーケットは、(特に二期続いたあとの)大統領選のように不確実な要素をはらむと、投資家がリスクを回避するため値を下げる傾向にあるのですが、ある程度の結果が見えれくれば、そのリスクすら織り込んで値も回復することが多いようですね。

仮にトランプが勝利するとなれば、オバマケアと言われる医療保険制度の廃止や、ドル安に仕向けるFRBへの介入、減税などの社会的変化が見込まれていましたが、大方の予想通りにヒラリー・クリントンが勝利するとして、どのような影響が考えられるでしょうか?

一つ重要なのは、民主党のヒラリー・クリントンが勝利し、女性初の大統領になったとしても、議会では共和党の優位がほぼ揺るがないという事実です。
すなわち、これは現在のオバマ大統領が置かれている状態と変わりません。
大統領は軍事面での最終的な意思発動はできますが、立法権を持たないため政策面では議会で可決された法案への署名を拒否することくらいしかできず、自ら立案した政策を法として発効できる権限は有していないのです。
(ちなみに大統領が拒否した議案も、両院で2/3以上の賛成があれば再可決されてしまいます)
つまり、大統領が変わろうとも議会両院で共和党多数という状況が変わらなければ、少なくとも金融・経済政策面において大きな変化は生じえないというのが大まかな見方です。

選挙を意識してか、(財政赤字の悪化を招きかねず、自国の雇用改善にも寄与しない)TPPへの慎重論を唱えていたヒラリー・クリントンですが、当選すれば、以前のようにTPPを推し進めると見られています。

もちろん、経済が好調なアメリカの国外では、世界経済が不安定となるリスクを抱えています。
イギリスではEU離脱交渉をめぐり、10月初めにメイ首相が移民流入制限重視を唱え、「ハードブレグジット(強硬なEU離脱)」路線を表明したことでポンド安に改めて拍車がかかり、インフレ懸念が高まっています。

また、シェールガスの台頭にともなう原油安の影響を受けて、9月末にOPECが8年ぶりとなる石油減産に合意。
原油依存が深刻で財政が悪化しているサウジアラビアは固定相場制を採っているのですが、現在の原油価格では輸出を続けても損益分岐点を下回ってしまうため、次なる手として自国通貨(リヤル)の切り下げに向かうと見られています。
そうなれば、(円安と同じ仕組みですが)輸出に有利となって国際競争力が増すため、(ある程度の初期設備投資をすでに回収できているとはいえ)シェールガス市場に影響は少なくありません。
安全保障・軍事面では強硬派とも見られているクリントンが今後の中東や対中国政策にどのような影響を及ぼすのかも懸念されるところですね。


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9/20-21に行われた連邦公開市場委員会(FOMC)で、アメリカの9月利上げは見送られました。
物価上昇率が穏やかであることや、9月の雇用統計が非農業部門を中心に市場予想を下回ったことなどから、最終的にFRBは慎重になったものと思われます(メンバー間でもハト派とタカ派で意見が割れているようですが・・・)。
しかし、イギリスのEU離脱にともなう世界経済の混乱や新興国の経済不安といったリスク要因は後退しつつあり、年内利上げの基盤は着実に整ってきているとの見方が大勢を占めています。
次回のFOMCは11/1-2に予定されていますが、大統領選直前のためここでの利上げは流石に無いと見られており、12月に利上げが発表されるのではないでしょうか。

一方、日本でも9/20-21に日銀の金融政策決定会合が開かれ、マイナス金利幅(0.1%)の据え置きと国債買入規模の維持などが打ち出されました。
もしもマイナス金利幅が深堀りされていれば収益を圧迫されたであろう銀行株が伸張したようですが、日銀の手詰まり感は否めず、株価も乱高下しています。

日銀

為替への影響として良く言われるのが日米金利差ですが、今回は据え置き。
一般に、アメリカが利上げを行えば当然ながら米ドルが買われるため、円安ドル高になるのですが、果たしてどうでしょう。。。

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参議院選挙で勝利をおさめ「アベノミクス推進の信任を得た」安部政権。7/28-29に予定されている金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が高まっています。
そんな中、にわかに飛び交いはじめた「ヘリコプターマネー」という金融用語。
「ヘリマネ」なんて略されてますが、今回はその意味と、目的や効果、デメリット(危険性)について解説したいと思います。


まず、この「ヘリコプターマネー」という用語を提唱したのは、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンです。彼は景気対策において貨幣供給量と中央銀行の役割を重視するマネタリズムを唱え、新自由主義の中心的な人物としてノーベル経済学賞も受賞しています。
そして、先日、その直弟子にあたり、「ヘリコプター・ベン」との異名をとるFRB(=アメリカの中央銀行を統括する連邦準備制度理事会)前議長のベン・バーナンキ氏が来日して安倍首相と会談したため、俄かに騒がれ始めているのです。
バーナンキ 安倍

世間を騒がせている「ヘリコプターマネー」が指すところの意味ですが、端的に言えば、政府の発行する国債を日銀に無利子・無期限・無制限で買い取らせるという政策です。
従来の「金融緩和」では、金融機関が保有している国債を中央銀行(日銀)が大量に買い取ることで金融機関の保有残高を増やし、市場に資金を注入してきました。もちろん、現状でも日銀が国債を保有している限りにおいては政府が返済する必要ありません。しかし、日銀が国債を金融機関に再び売ってしまうと、その国債には利子と償還が必要なため、政府にはそれ相応の負担が生じます。そこで、日銀が買い切ってどこにも売らない国債(無利子・無期限なら民間が引き受ける理由もないので・・・)を政府が発行して、借金にならない=返済の必要のない形で資金を得ようという目論見なのです。

なぜ従来の「金融緩和」では駄目なのかというと、いくら金融機関を通じて市場にお金が出回ってもその使い道をうまくコントロールできない(6割は貯蓄や内部留保に回って消費に向かわない)ため、政府が直接その使い道を決めてしまえる(例えば公共投資や、それこそヘリコプターから家計へ直接バラ撒くように給付金や商品券・引換券を交付するための)資金を得ることが必要なのです。

ただし、こうした「債務の貨幣化」(財政ファイナンス)によって政府の財政規律が失われると、独立性を失った中央銀行の貨幣発行にコントロールが利かなくなり、ハイパーインフレに陥る恐れがあるため、通常時は行われません。
しかし、マイナス金利も空振りでいよいよ打つ手なしとなった日銀・黒田総裁は、先進国でいまだ例のないこの禁じ手を「いよいよ、やっちゃうんじゃない?」と世界をドキドキさせているのです。

歴史を紐解けば、日本では1929年の世界恐慌を受けて1931年に、麻生財相もそのリフレ政策を学んでいるという蔵相・高橋是清(犬養毅内閣)がまさに「ヘリコプターマネー」と言える政策を行っています。
高橋是清は国債を日銀に直接引き受けさせた資金で財政拡張を行って政府支出(軍事費)を増額するとともに、金輸出再禁止と金本位制からの離脱等によって見事デフレからの脱却を果たし、世界に先駆けて景気を回復させました。
しかし、インフレの危険が高まったことで再び軍事費縮小に動いたところ、軍部の反感を買い、かの有名な「2.26事件」で命を落とすことになってしまったのです。そして、戦後のハイパーインフレについては周知のところですね・・・。

また、第一次大戦に敗れたドイツでも、膨大な賠償金の支払いと戦後復興のために国債を大量に発行し、中央銀行(ライヒスバンク)に直接買い取らせました。
そのためドイツの紙幣価値は大幅に下落し、ハイパーインフレに見舞われたのです。
その混乱は1923年からライヒスバンク総裁に就任したヒャルマル・シャハトによる新貨幣(レンテンマルク)の発行によって奇跡的に収拾されましたが、ナチス政権下では軍事費捻出のためやはり中央銀行が独立性を失い、同じく戦後のハイパーインフレの温床となってしまいました。

ちなみに、EUでは今年の3月にECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁がヘリコプターマネーについて「構想はしていないが興味深い」と発言し、上記のように苦々しい過去を持つドイツから猛反発を浴びています。

こうしたリスクもあり、ドイツをはじめとした主要先進国はもちろん、日本でも財政法第5条によって、国債は市中で消化しなければならないと規定されており(「市中消化の原則」)、中央銀行による直接の引き受け=財政ファイナンスが原則禁止されています。そのため、当然ながら、やるからには超法規的な措置としての手続きが必要になります。
しかし、黒田総裁の行っている金融緩和は、「年2%の物価上昇」という限定された目標を掲げているとはいえ、実質的に無利息・無期限の国債を日銀が大量に保有していることにほかならず(2016年7月時点で382兆円も保有)、すでにヘリコプターマネー状態であると、その危険性がかねてより指摘されています。

さて、参院選の勝利によってアベノミクスのアクセルをさらに踏み込むという安倍首相のもと、日銀・黒田総裁はどのような手を打つのでしょう。
マイナス金利導入によって三菱東京UFJ銀行が国債特別資格を返上したように(資格保有者は国債発行予定額4%以上の応札が義務付けられているのです)、銀行の収益を圧迫するマイナス金利政策の拡大はすでに困難と見られています。
仮にヘリコプターマネーによって商品券をバラ撒いたところで、そもそも現在のデフレが需要不足に起因している以上、根本的な解決にはならないでしょう。
ちなみに講演会でも人気の経済評論家・三橋貴明氏は、こうした直接のバラ撒きよりも「地方債の購入」が有効であると提言しています。また、建設国債を発行して公共投資などのインフラ整備(リニア・新幹線や港湾の整備)や財政投融資(JR東海のような企業への融資)の拡充によって長期的な需要を創出することや、医療・介護・保育・教育等へ継続的な財政出動を行うことが必要だと説いていました。。。


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