年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

8月26日、北朝鮮が日本列島を飛び越える形で太平洋にミサイルを発射。
早朝にJアラートが鳴り響き、日本をはじめアメリカ・韓国が強い非難を表明したかと思いきや、9月3日には核実験。
明確に引かれていたはずのレッドラインも今や砂煙の中ではっきりと見えません。。。
「対話」と「圧力」とは言いながら、もはやどこに出口があるのやらといった関係各国の手詰まり感が否めないなか、アメリカが散らつかせる軍事オプションもどこ吹く風と、なし崩し的にICBMに搭載可能な核戦力の保有へとひた走る金正恩。
本当に戦争が起こるとすれば日本も決して安全とは言えないはずなのですが、なぜかまたしても「安全資産」ということで円が買われてしまうのはなぜ;´・ω・)??

8月29日の東京株式市場は株安が進み、1ドル=108円代前半と円高の展開になりましたが、どうしていつもいつも、世界経済に危機が起こるたびに投資家は「リスク回避」で円を買うのでしょう?
と思っていたら、その理由を分かりやすく解説してくれている記事がありました。

北朝鮮リスクで円高進行 「安全資産で円が買われる」の勘違い

(https://zuuonline.com/archives/170361:平田和夫さんの記事)

上記の記事の著者・平田和夫さんによると、有事の円高は日本の低金利が背景」にあり、「ヘッジファンドなど巨大な投資ファンドによる円キャリートレードのポジション解消による円の買い戻しが主因」 とのことなのです。

すなわち、通貨の裁定取引の常としてヘッジファンド等が「低金利通貨で資金を調達して高利回りの通貨で運用する」場合、金利の低い円を売ってより高金利の外貨を買うわけですが、世界経済になんらかのリスクが生じた際は一旦利益確定のポジションどりのため、逆に外貨を売って円を買うというプロセスになっていると!
日本がマイナス金利を続けている以上、有事があれば円が買われるというか、もともと円で買った外貨が売られて円が買い戻されてしまうというわけですね・・・。

別に安全資産なんかじゃなかった
 

下手をすれば北朝鮮のミサイルで日本の経済は大混乱に陥るかもしれないのに、巡り巡って円が買われて円高になるなんて、なんとも不思議な現象です。。。

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森友学園への国有地払い下げ、加計学園獣医学部への不公平な認可、自衛隊の日報問題や閣僚・議員の相次ぐ失言・失態により数ヶ月で支持率が危険水域に達した安倍政権。
都議会選挙では歴史的な大敗を喫し、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が反自民の受け皿として躍進を遂げました。

これまで鉄壁といわれてきた菅官房長官ですが、「そうした批判は当たらない」と質問をはぐらかし国民の疑問と真摯に向きあおうとしない姿勢に限界が来ていると思います。
7/28には民進党・蓮舫党首と稲田防衛大臣が相次いで辞任を表明するなど、政局がいよいよ混迷をきわめるなか、8/3に予定されている内閣改造はどのような人事が行われるのか、注目が集まっています。
安部・麻生・菅といった中核は保たれる見込みですが、人気の高い小泉進次郎さんや、冷遇されてきた野田聖子さ、劇薬と成りそうな橋下徹氏といった顔ぶれの入閣はあるのでしょうか。
その後の国民の反応次第では一転、解散総選挙という流れが現実味を帯びてきます。

自民党にしてみれば、次の総選挙はいかに負けを少なくするかという戦いになります。
党首の求心力が失われ野党第一党としての存在意義が揺らいでいる民進党、
急造勢力で全国的な連携がまだ整っていない第三極の小池百合子勢力の現状を考えれば、
今の内に解散総選挙をやっておくという選択肢は十分に残っているでしょう。
もちろん、そうなると安倍首相悲願の改憲も遠のく可能性もありますね。
ポスト安倍の座を狙う岸田外相や石破茂氏の動きも注目する必要がありそうです。

経済政策面では消費増税を2019年に先送りした一方、任期終了まで1年を切った黒田総裁下での物価目標2%の達成は不可能になりました。
金融緩和もほぼ限界に達し、マイナス金利の効果が極めて限定的となった今、次の手はあるのでしょうか?
黒田総裁続投も噂される次の日銀総裁人事も気になるところです・・・。

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いわゆる“ロシアゲート”問題で弾劾危機にあるドナルド・トランプ。
NATOに関わる国家機密をロシアに漏らしたことで、国内のみならず、NATO加盟国からの風当たりも強まっています。
もともと財を成した敏腕ビジネスマンのため、当選後は現実的な路線を行くのではとも目されていたものの、TPP離脱やパリ協定離脱強行(娘のビアンカさんすら反対していましたが、6/2に離脱決定・・・)など、我が道をいくばかり。
去る5月18日には、トランプ政治への不信感からドル売りが加速し、いつもながら安全とされる円買いが加速。
1ドル=111円台にまで円高が加速しました。

その一方で米国の株価を見ると、3月に入国制限を巡る混乱やオバマケア代替案撤回によってやや息切れした後、上げ下げしながら回復を続け、今ではダウ平均、S&P500、ハイテク株の比重が高いナスダック総合の主要3指数が史上最高値の更新を重ねています・・・。

支持率は45%前後と低値でも共和党の支持基盤はそこまで揺らいでいませんが、仮に経済も不調になって支持率が急落すれば、北朝鮮への武力行使というシナリオも捨ててはいないはず。
しかし、アメリカが北朝鮮へ攻撃をすればアジア通貨危機の再来となりかねず、その不景気はアメリカにもブーメランのようにかえってくると思われるため、その可能性は限りなく低いとも見られています。

ABBIを主導し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ国際社会おけるプレゼンスを高めようと目論む中国が、アメリカのパリ協定離脱に対してどう出るのかも気になるところです。


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