年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

ついに安倍首相は消費増税再延期の意向を固めたと、5/26付の朝刊各紙が報じています。
そして、5/28夜には消費税10%への引き上げ時期について2019年(平成31年)10月まで2年半再延期する方針を麻生財務大臣らに伝えたと産経新聞が速報を出しました。
消費増税延期


26日より開幕となった伊勢志摩サミットで現在の世界経済を取り巻く状況が「リーマン・ショック前に似ている」と言及。
かねてより「リーマンショックや東日本大震災クラス」のような事態が起こらない限りは消費増税を行うと表明していただけに、消費増税を再延期するための見苦しい口実として「リーマン・ショック前に似ている」という表現を用い、

「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」
「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」


としながら、国際公約とされてきた消費増税が行えないのは決してアベノミクスの失敗ではなく、世界的な経済状況(外圧)によるものだと苦しいアピールをしています。
しかも、ドイツのメルケル首相が「危機」は言いすぎだろうと反応し、なんとも恥ずかしい展開に。
持ち出してきたデーターも信憑性を欠き、各国のエコノミストからは鼻で笑われ、「リーマン前」という表現は世界各国で不評を買ってしまいました。
大見得を切って景気条項を削除したばっかりに、リマーンショック級の事態であることをG7首脳を前に演出しなければならないジレンマに陥っているようです。

思い起こせばつい先日の国会で、パナマ文書に端を発する租税回避問題について、日本からケイマンへの証券投資が74兆円に及び、そこへ適正な課税を行えば消費増税はしなくていいのではないかと追及された際も、不確実な税収をあてにはできないとの理由で、改めて責任を持って消費増税を行う意向と答弁したばかりでしたが、舌の根も乾かぬうちに・・・。国会とは何なのか、考えてしまいます。

しかも、消費増税を延期する場合は国民に信を問うと、衆参同日選挙あるいは参議院選挙→衆議院選挙の可能性が現実味を帯びてきました。
もちろん、租税回避の問題や議員定数削減(現状で2020年に10削減のみ)などの課題が解消される前に、手軽な方法として消費増税が行われることは糾弾されるべきですし、そもそも現状の国内経済の停滞ぶりは2014年の消費税8%への増税という失政が主たる原因と見られる以上、この期に及んで消費税を10%にまで引き上げるという暴挙は誰も望んでおりません。
一方、この状況は明らかにアベノミクスの失敗で、野党はこぞって消費税延期をかねてより主張しているわけですし、安倍政権があたかも「英断」のように消費増税延期を争点に信を問うというのも何だか腑に落ちません。


消費税が上がり、物価も上がり、自動車税も上がり、保険料も上がり、控除を減らし・・・
実質賃金の低下にあえぐ国民の視線は、安倍政権に冷ややかであることは間違いありません(´・ω・`)


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今、世界をにぎわせている「ナマ文書」。
中国の習近平や、ロシアのプーチン政権も動揺する文書として、注目を集めています。
今回は、この「パナマ文書」と「タックスヘイブン」について、分かりやすく解説したいと思います。
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まず、「タックスヘイブン(tax haven)」とは、日本語で一般に「租税回避地」と訳されます。
「ヘイブン(haven)」とは遭難した人にとっての避難所や安息の港を意味する単語で、何となく「タックス・ヘブン(tax heaven)」=税金の天国?と勘違いされている方も少なくないと思いますが、当たらずも遠からず。
なにせフランス語では「パラディ・フィスカル(paradis fiscal)」と言われ、まさに税金のパラダイスという意味で使用されています。

自国では税金が高いので、より税の負担の少ない外国にペーパーカンパニーのような書類だけで実態のない会社を作り(オフショア会社)、納税を免れようという「抜け穴」的な仕組で、悪質な脱税やマネーロンダリング(不正に取得したお金を足がつかないように細工すること=資金洗浄)にも使用されています。

もちろん、法人税の負担を低くして外国企業を誘致することで外貨獲得を目論む国家は少なくなりませんが、中には無税のところもあり、国際金融取引上の秩序を省みずあえて不正を助長しているとも見られています。
こうした外国の存在は、自国の税制の根幹を揺るがすものになるため、各国でその対策が講じられていますが、イタチごっこになってしまい、その実態が把握できないことが多くありました。

さて、そこで今回の「パナマ文書」が出てきます。
これはパナマの法律事務所であるモサック・フォンセカが作成したもので、合計2.6テラバイトにおよぶデーターの中には、1970年代からの1150万件&21万4千社の株主・取締役等の情報を含む詳細な情報が記録されています。
昨年、南ドイツ新聞に匿名でリークされたこの「パナマ文書」には、有名人や富裕層など租税回避をはかる固有名が多数含まれており、その全貌は5月にも解析を終えて発表される見通しです。
特に腐敗摘発を掲げてきたはずの習近平の親族や、プーチンの友人の会社が含まれており、使途不明な多額な取引の記録があることで、国民に納税を促す国家指導者層が自身は納税を回避しようと工作を行ってきたことが白日の下にさらされようとしています。

他にも、パナマ文書に含まれる有名人として、サッカーのメッシや、俳優のジャッキー・チェンなど、政治家やセレブを中心に現時点でもそうそうたる顔ぶれが並んでおり、この先、パナマ文書には日本人も含めて様々な名前が挙がってくる可能性がありますね。
心当たりのある人や企業は、今頃びくびくしているのではないでしょうか。

ちなみに、『21世紀の資本』のトマ・ピケティは、資産に応じて課税を強める累進課税の資産税を導入しようと提言しているのですが、単独の国でそれをやっても税率の低い国(タックスヘイブン)へ富裕層が流れるだけなので、世界中で一斉にそれをやろうと、あまり現実的でない主張をしていました。


尚、日本政府の対応として菅官房長官は「パナマ文書の調査に乗り出す予定はないとまさかの見解を発表しています。
ということは、日本の政治家の名前も含まれていたりして・・・。


租税回避は法の抜け穴をついて合法的に行われていることも多いため取り締まりは難しく、モラルの問題とも言われています。
もちろん、政府首脳をはじめとする政治家がやっていればアウトでしょうが、果たしてパナマ文書は「デスノート」になってしまうのか?!
5月の全容解明を座して待ちましょう


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楽しみな経済講演会の情報が入ってきました!
4/25(東京)と4/26(大阪)にSMBC日興証券主催で「著名ヘッジファンド・マネージャー堀古氏が語る『世界経済の見通し』」と銘打たれた堀古英司さんのセミナーがあるようです!
無題

堀古英司さんといえば、ニューヨークでヘッジファンドを運営する凄腕の投資家。
ワールドビジネスサテライトなどテレビ東京のビジネス・経済情報番組でもおなじみですよね。楽天証券のセミナーにもよく出演されています。
IMFも世界経済の弱体化を認めるなか、日本ではマイナス金利導入にもかかわらず「安全資産」として円が買われて円高が進み、株価も7日間下がり続けています。
中東マネーの動向や、中国経済・欧州経済の先行き懸念など不安材料の多いなか、アメリカで活躍するヘッジファンドマネージャーの堀古英司さんがどのような展望を語るのか、興味深いです。
アメリカでは大統領選がいよいよ佳境に入り、7月には両党の候補者が決まって、11月に投票を迎えます。
女性の中絶をめぐる失言によりトランプ旋風にかげりが見える中、その結果が世界経済にどのようなインパクトを与えるのかも是非伺いたいところです。
GDPの7割が個人消費で支えられているというアメリカ経済の近況も知りたいですね。

堀古英司さんの講師としてのプロフィールですが、講演依頼の会社ではSpeakers.jpにだけ情報が載っていました
堀古

「これからの米国経済・株式相場の見通し」
「ヘッジファンド・マネジャーの視点から見る注目の投資テーマ」
「海外投資家から見た日本経済・株式・為替動向の見通し」といった演題も注目ですね。
なんと!米国からのオンライン講演も可能だそうです。

堀古さんの講演はこれまで何度か伺ったことがありますが、いつも満足度が高いですよ!
世界経済の動向にアンテナを張っているお近くの投資家の皆さんは是非、セミナーに参加されてはいかがでしょうか?!


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