年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

多くの被害者を出したスキーツアバスの事故は、小泉純一郎&竹中平蔵による規制緩和の弊害と指摘されています。
自由な競争と市場原理による弱肉強食の世界を奨励する「新自由主義」の旗のもと、様々なサービスへの新規参入が容易になったことで顧客の安全をも犠牲にする過度の価格競争に突入し、監督官庁の目も行き届かない状況にあって、基準を下回る条件を迫られる立場の弱い下請け零細企業と、過酷な業務を強いられるその労働者の負担が増大する結果となってしまいました。

そんな中、1/22に安倍首相が行う施政方針演説で「同一労働同一賃金」の実現を掲げるようですね。
ここでもやはり、かねてより「正社員は守られすぎている」と声高に叫んできた竹中平蔵氏の影響が強いのではないでしょうか。
sekaijuku_im_02

近頃になって開き直り「トリクルダウンは起きない」と発言したことでも知られる竹中氏。

かつて本ブログでも「」ならびに「」という記事で紹介したとおり、人材派遣大手・パソナグループの会長を務める竹中平蔵氏は、同時に政府の産業競争力会議のメンバーとして、「雇用期間制限をはじめとする派遣法の規制緩和や、労働移動支援助成金の引き上げ(従業員の転職・再就職支援に協力する企業への補助金を増やす)を推進し、間接的な正社員のリストラ促進策を主導してきたことで知られています。

政府の産業競争力会議でも「労働移動型の解雇ルールへのシフト は大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰 めていくことが必要である。雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と 労働移動への助成金の予算額が1000:5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている。」と、自身が会長を務める人材派遣会社に利する発言を堂々と行っています。

この先、正社員の待遇改悪によって不安定な非正規雇用労働者を世にあふれさせ、中間層の没落を招きかねない「同一労働同一賃金」政策。
(もし講演会を直近でされるのであれば、竹中平蔵氏が何を語るのか、逆に興味があります・・・)

「女性の活躍」「一億総活躍」などのお題目が唱えられていますが、妊娠を期に退職し、離婚に至った女性はこうした非正規雇用に就く割合が多く、その貧困が社会問題となっています。
果たして、多くの女性が安心して子どもを産み育てられる環境が整うかは甚だ疑問です(´・ω・`)


【関連記事】

■関連記事:
■関連記事:
■関連記事:■関連記事:
■関連記事:
■関連記事:

【資本主義の終焉と歴史の危機】
■関連記事:
■関連記事:
■関連記事:

【その他の人気記事】
■人気記事:【5分で読める】トマ・ピケティ『21世紀の資本』(要約)
■人気記事:

無題

1/22 東京市場は更に値を下げ、この先、株価が1万6千円台を割る可能性も見えてきました。
世界同時株安その主な原因とされるのが「原油安」です。
シェールガス開発などにより世界最大の石油消費国であったアメリカの石油輸入が減少したこともあり、世界的に原油はいわば供給過剰の状態にあります。
通常、石油価格が下落すればOPEC(石油輸出国機構)は石油の生産量を抑えて価格を調整するのですが、シェールガスの台頭によるシェア低下を恐れて減産を行えませんでした。
もちろん石油価格が安くなれば、競合となる北米のシェールガス関連企業にも影響を及ぼし、石油や天然ガスといった原油価格はどんどん下がっているのです。


日本では消費増税による消費の冷え込みと、アベノミクスの円安主導による原材料価格の高騰が危惧されてきましたが、原油安になれば消費者は恩恵を受け、企業も生産コストを抑えることができるはず。
しかし、年始以降株価は一向に上がるどころか、下げ止まりを見せません。

それは潤沢なオイルマネーを海外市場へ投じてきた中東の政府系ファンドや資産家が、石油価格の減少による減益にともない、リスク回避のために大量に株式を売却していることが大きいようです。

さらにこうした不安定な市場ですと、同じくリスク回避のため個人資産家も株式を売りに出す傾向にあり、年始早々、中国市場が連日取引停止に陥ったのは記憶に新しいところです。

かくして日本の年金機構が株式運用のため市場に投じた年金資金も大量に失われつつあるのです・・・
アベノミクスの指南役として知られる浜田宏一氏も、1/16に出演したTBS報道特集でGPIFの株式運用がハイリスク・ハイリターンであり、その損失の危険性について警鐘を鳴らしています。


【米利上げ関連記事】
■関連記事:
■関連記事:
■関連記事:
【中国市場関連記事】
■関連記事:
■関連記事:


【資本主義の終焉と歴史の危機】
■関連記事:
■関連記事:
■関連記事:

【その他の人気記事】

■人気記事:【5分で読める】トマ・ピケティ『21世紀の資本』(要約)

■人気記事:

明けましておめでとうございます。
世界同時株安という異常事態から始まった2016年。

初日から中国市場はいきなり取引停止が発動されて為替介入(AIIBもどうなることやら・・・)、東京市場は582円安、アメリカのニューヨーク・ダウ平均も一時400ドル以上値を下げ、欧州市場も低調です。
世界同時株安


年末に利上げに踏み切ったアメリカですが、堅調といわれていた景気に暗雲の気配が漂っており、段階的な利上げは3回できればいいほうではないでしょうか。
11月には大統領選挙も行われますが、共和党ではトランプ氏という悪い冗談のような人が保守層の支持を集めており、民主党のヒラリー・クリントン氏との争いになる模様。TPPにも影響がありそうです。

また、アメリカの利上げによって新興国経済に深刻な打撃と予想されていたのですが、ここにきて産油国のイランとサウジアラビアを中心とするスンニー派中東諸国との関係が悪化し、対イスラム国への連携にも支障をきたすなど、アラビア半島の地政学的なリスクが高まっています
実質賃金が上がらない中でも原油安によってかなり救われていた日本経済ですが、今後は原油価格の高騰にも注意しなければなりません。

国内では、消費増税を控える今年、夏の参院選や、2017年4月に予定されている消費増税を前に、衆院選挙も噂されていますね。18歳以上選挙権がどう影響するかも注目です。

今年も様々なセミナーや講演会で仕入れた、経済に関する最新情報をご紹介させていただきますので、宜しくお願いします


【米利上げ関連記事】
■関連記事:
■関連記事:
■関連記事:
【中国市場関連記事】
■関連記事:
■関連記事:


【資本主義の終焉と歴史の危機】
■関連記事:
■関連記事:
■関連記事:

【その他の人気記事】

■人気記事:【5分で読める】トマ・ピケティ『21世紀の資本』(要約)

■人気記事:

↑このページのトップヘ