今回も、前回に引き続き、藻谷浩介氏の『デフレの正体』をご紹介します。
様々な講演会で地域活性策を説いている藻谷氏ですが、
今後の少子化・高齢化社会にともなう内需の減退に際し、
克服すべき課題として以下の3点を挙げていました。


①生産年齢人口が減るペースを弱める

②生産年齢人口に該当する世代の個人所得総額の維持向上

③(生産年齢人口+高齢者による)個人消費総額の維持向上


果たして、その解決策とは?!

無論、人の加齢という物理現象は遮るべくもありません。
一方で、消費を支える生産年齢人口については、

女性の就労と経営参加の促進
によって対応
可能( *`ω´)と筆者は言います。

女性の社会進出

特に生産年齢に属する1200万人の専業主婦のうち、4割がパートタイマー等の非正規雇用としてでも就業することで、内需は大幅に支えられるはず。さらに、定年退職後の男性が積極的に家事に従事することで、未就労女性の就業は促進されます!!

また、生産年齢人口の個人所得向上については、高齢者市場の開拓生前贈与の推進とともに、企業が団塊の世代の退職によって浮いた人件費を若者の所得へ還元し、高齢富裕層から若者へ所得移転を推進すべきであると説いています。

加えて、外国人労働者ではなく外国人観光客・短期定住客を増進して、政策的に観光収入を伸張させることも重要と藻谷浩介氏は言います。

こうした国内経済への処方箋を示す中で、
藻谷氏はいわゆる「リフレ論者」の誤りにも言及しています。
インフレ誘導により、貯蓄がインフレで目減りする前に消費させるという目論見に対し、
生産年齢人口の減少によって構造的な商品の供給過剰にある日本においては、
余った商品をも値上げさせる状況を生み出すのは容易ではありません


仮にマクロ政策として日銀が金融緩和により貨幣供給を増やしたとしても、
高齢富裕層は将来の医療福祉負担に備えて実物消費に走らないでしょう。
構造的な経済の縮小に対して金融緩和は機能しないのみならず、
中国等で安価に生産可能な商品が増加する中では、
国内だけでインフレを誘導しても効果は得られないと2010年に藻谷氏は見ています。

そして2014年、いまやアベノミクスの根幹をなすインフレ誘導ですが、
その効果にいよいよ暗雲が立ちこめています。
8月に内閣府より発表された4-6月期のGDPが消費増税の反動により大幅減


ちょうど、今日の産経にこんな記事↓も出てました。

「力強さ欠く個人消費…政府シナリオに狂い 新車販売9%減、百貨店も振るわず

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140901-00000001-biz_fsi-nb

続く7-9月期の速報値が気になりますが、
その前に、藻谷氏の講演会を探して足を運んでみてはいかがでしょうか。

講演会主催者の皆様は講演会講師派遣サイトへのお問合せをオススメします