12/14の衆議院議員総選挙に向けて、主要政党のマニフェストが出揃いました。
時事通信社のサイトに比較表がまとめられています。
(国民新党? というのが謎ですが...)
マニフェスト
各メディアの世論調査では、当然ながら消費増税を含む経済政策・景気対策や、主婦層を中心とした子育て問題、高齢化社会へ向けた年金等の社会保障についての関心が大きいようです。

経済政策を基準に支持できる政党が、例えば原発政策や安全保障・憲法改正等の面で支持できない場合も多々あり、投票を前に頭を悩ませておられる方も多いと思います。
また、自民・公明といった与党の政策は決して評価できないと考える一方で、民主党を始め十分な政権運営能力を有する野党も見あたらず、結局は棄権してしまうという有権者も少なくないのではないでしょうか。


自民党は勝敗ラインを過半数に設けていますが、結果的には低投票率の末に与党の大勝に終わる公算が高いと見られています。

そうなると、またしばらくは自公政権が続くことに・・・。
我々の生活に直結する事態だけに、改めて今回の選挙は重要です。

各政党が経済政策のマニフェストを掲げたサイトのリンクを以下にまとめてみました。
是非、今後の参考にされてください

自民党:2017年4月に消費税を10%に増税することが明記されています。

民主党

公明党

社民党

共産党

維新の党

生活の党

次世代の党