これまで氏、氏、氏がそれぞれピケティ『21世紀の資本』をどのように受け止めているかをお伝えしてきましたが、これから2回に渡り、同じくダイヤモンド誌のピケティ特集から竹中平蔵氏のコメントを紹介いたします!

そこで今回はまず、竹中氏をめぐる様々な背景を整理しようと思います。

竹中平蔵氏といえば、かつて小泉政権時代に竹中プランと称される不良債権処理を推し進め、構造改革の陣頭指揮をとったことで有名ですが、その流れを汲む現安倍政権下でも、産業競争力会議や国家戦略特別区域諮問会議のメンバーに名を連ね、アベノミクスの一翼を担っています。
今や経済関連の講演会講師としては、最も“大物”といえるのではないでしょうか。
慶應義塾大学の総合政策学部等で教鞭をとるほか、人材派遣大手・パソナグループの取締役会長を務めていることもよく知られていますね。

民間の人材派遣会社の現会長が、雇用期間制限をはじめとする派遣法の規制緩和や、労働移動支援助成金の引き上げ(従業員の転職・再就職支援に協力する企業への補助金を増やすという点で、間接的な正社員のリストラ促進策とも見られています。従来は従業員の転職が成功した場合にのみ企業へ40万円が支給されていましたが、この上限を60万円に引き上げるとともに、転職できない場合でもその転職先探しを人材サービスなどの再就職支援会社に依頼するだけで10万円の補助金が出るようになり、人材サービス会社が潤うことになりました)など、国の雇用政策の意思決定に関与しているという実情については、「利益誘導」「利益相反」(中立の立場を超えて一方の利益を犠牲にし、もう一方の利益につながるよう便宜を図ること)との批判も多いようです。

もちろん本人はあくまで有識者として会議に参加していると、この「利益相反」を否定していますが、
例えば第4回産業競争力会議において、「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000:5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている。」と発言し、実際に上記の労働移動支援助成金が2億円から300億円にまで一挙に引き上げられたことで、再就職を支援する人材サービス会社へ巨額の税金が流れたという経緯があります。

ネットでも三橋貴明氏とのバトルが話題となりました。

また、パソナといえば、記憶に新しいASKAさんの事件でも浮き彫りになった政官接待のゴニョゴニョゴニョ・・・ ゴニョゴニョゴニョ・・・

そんな竹中平蔵氏は、ピケティの説く格差拡大についてどのように見ているのでしょうか。

また、ピケティが池上彰氏とのインタビューでも語っていたように、「日本では労働市場の仕組みが若い人に厳しい。パートや非正規の人が増えており、待遇が良くない。日本でも、欧州でも、若い人に希望を与える政策をとることが重要です」といった若者の雇用のあり方について、常々「正社員が守られすぎている」と説いてきた竹中氏がどのような意見をお持ちなのか、気になりますよね。


どうも現政権の政策は、格差の上でボトムアップをはかるというよりも、中間層を叩き落すような方向に進んでいるような気がしてならないのですが、ここまででかなり長くなってしまいましたので、竹中氏のピケティに関するコメント詳細は次回に改めさせて頂きます!
I'll be back soon


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