前回を踏まえ、今回はいよいよ竹中平蔵氏のピケティ評をご紹介いたします!

ダイヤモンド誌の記事の中で竹中氏はまず、「ピケティの議論は精緻ですが、資本収益率も、資本が積み上がればどこかでサチュレート(飽和)する。 単純に増えていくことはないんじゃないですか。 ただピケティは、今、世界で起きている問題について、非常に重大な警鐘を鳴らしています。 世界でグロー バル化が進み、新たなフロンティアが生じていますが、そこに入れるかどうかで、絶望的な格差が生じている」とした上で、『21世紀の資本』への支持率は70%と答えています。

さらに、日本でも規制緩和に取り組んで1人当たりのGDPを引き上げる必要があり、同時に政府は貧困の実態調査に乗り出すべきとのこと。
そして、とりわけ30代における格差が深刻であるとして、以下のように述べられています。
ちょっと長いのですが、引用しますね。

「格差を考える上で重要なのが30代です。消費税増税後、GDPもマイナスになりましたが、中でも30代の消費マインドが大きく落ちている。就職氷河期を経てきた彼らの多くは、自身が望んだ仕事に就けず、技能も育っていないし、所得も低い人が多い。
 要因の一つは、正規と非正規社員の格差です。今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。だから、正規も非正規も同一条件にすればいい。オランダはそれを実現しました。
 なぜ日本でできないのか。一部の大企業の正社員が守られすぎているからなんですね。彼らの労働組合の組織率は2割を切っているのに、労働者の代表として政府と政策の議論をしている。既得権者たちが今の制度を守っているのです」


ここで竹中氏は、非正規社員の待遇改善というよりも正規社員の待遇改悪を指向しているようです。
前回もご紹介したように、人材派遣大手・パソナグループの取締役会長でもある竹中氏は、派遣法の規制緩和を推進しています。主婦を中心とする女性や高齢者、障害者の労働のありかたについて多様性を掲げつつ、非正規社員への間口を広げる考えです。

もちろん、かつて藻谷浩介氏が『デフレの正体』で説いたように、日本では少子化・高齢化にともなう生産年齢人口の減少が内需の縮小につながっている以上、子持ちの主婦層がある程度自由に働ける環境を整えることで、消費やGDPは改善されるはず。
一方で、正規社員の待遇を下げ、若者を中心として安定に欠く非正規社員が増えてしまえば、たとえ主婦がパートで働きやすくなったとしても、経済的に安心して子どもを産み育てられる家庭環境が整わず、少子化は加速するに違いありません!

ピケティが『21世紀の資本』で明らかにしたのは、経済成長率が低い時こそ、資本家が投資等によって得る収益率の割合が増えるということ。日本でも最富裕層の10%が国民所得の実に4割を占めており、竹中氏が熱心に説いている上記のような政策は、ピケティのいう格差縮小や富の再分配に対する根本的な解決にはなりません。

トリクルダウン理論によって注がれた富は大企業や投資家といった富裕層が存分に享受しており、下層へ滴り落ちるどころかむしろ、海外の投資家へ吸い取られる一方です。
こうして最富裕層の富は蓄えられ、むしろ増え続ける中で、残ったカスカスの富を、下層においてのみ平均化するといった方向に進んでいるように思えてしまいます。

社会保障費確保のために消費増税が実施された一方、いつの間にやら2015年度の軍事費が過去最高の5兆円 となりました。安倍首相は衣の下の鎧が丸見えの状態で、自衛隊内部からは文官統制を廃止する法案作成の危険な動きも見られる中、貧困者の就職先として、自衛隊が大きな選択肢にならないような社会を切に望みます。

さて、なるべく中立な立場から始めようとした本ブログですが、このところどうしても現政権に対する疑問を書き連ねてしまいがちなので、「利益相反」といわれないように気をつけて参りますね


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竹中平蔵 ピケティ