最新号のプレジデント誌(2015年4月13日号)に「大企業の法人税の支払いは少なすぎる!?」との記事が掲載されていました。

法人税には大きく分けて以下の3つがあります。
 ・法人企業の所得に対する国税としての法人税
 ・地方税の法人住民税
 ・法人事業税

この3つの税を合計した実質の税率(法定正味税率)は34.62%で、アメリカの40.75%に次ぎ世界で二番目の高さになります。
そこでアベノミクスによる経済政策では法人税減税を推し進め、企業活動を活性化させて成長を促すことを計画し、2015年度に32.11%⇒2016年度に31.33%と段階的に減税。数年のうちに20%台にまで引き下げる意向です。

かねてより言われるトリクルダウン論にもとづき、「企業の賃上げ余力を高め、アベノミクスの恩恵が地方や中小企業に幅広く行き渡るように促す」ことが狙いですが、果たしてそう上手くいくでしょうか。
つい最近もトヨタの下請け企業が、原材料費の高騰が利益を圧迫する中、経営に余裕がなくても賃上げをさぜるを得ない現状が伝えられたばかり。
法人税減税分を賃上げに直結させず、キャッシュフローに余力を持たせるべく、内部留保にまわす経営者も多いはず。
そもそも、現状の法人税制は企業活動の実態と公平性に即したものなのでしょうか(´・ω・`)?

上記プレジデント誌の記事では、筆者の中央大学名誉教授・富岡幸雄氏が以下のように述べています。

「『法人税』が高いという認識は、実は実情とかけ離れている。 国の稼ぎ頭である大手企業は、各々がグローバル市場を舞台に次第に無国籍化してゆき、税制の欠陥や抜け穴を巧みに活用して節税を行い、時には地球的スケールで課税逃れを行っている。これが、日本の税制の空洞化および財政赤字の原因となっているのだ」

2014年3月期の法人の所得に対する法定正味税率は38.01%であるのに対し、個別の企業の利潤に対する実際の納税額の負担割合である「実行税負担率」は著しく低いようです。
さらに富岡氏は、「現在の日本の法人税の実際の負担は、企業の規模によって著しい格差が存在している」と指摘しています

資本金1~5億円クラスの中堅企業の法人税等合計税額の平均負担率は37.92%。
同1億円以下の法人は中小企業に対する軽減税率が適用されるのですが、資本金1000万円以下の小規模企業の負担率でも30.07%です。
それに対し、資本金100億円超の大手企業だと、法人税等合計税額の平均負担率が、外国税額を含めても17.20%と極端に低いのです!

その上で、富岡氏は以下のように述べています。

「こうした異常事態は、企業優遇税制である租税特別措置の政策減税が特定の大企業に集中していることと同時に、法人税制の仕組みそのものの欠陥に負うところが大きい」

「今の税制は表向き公平・公正だが、先の消費税の例からも分かるように政治家の利権となり、妥協と談合と癒着によってつくられた矛盾の塊と化している。財政赤字で消費税を上げるか否かで大騒ぎしたのに、経団連は法人税の引き上げ圧力をかけ、一方で露骨に政治資金を斡旋する。自民党が経団連からOKを取り付けなければ法人税制を変えることは困難だが、一度得たこの既得権益を経団連が手放すとは到底思えない」

「法人税制を改正するということは、その欠陥の是正と、租税特別措置による極端な優遇税制の廃止によるゆがみを解消することである。今、急務なのは崩壊した法人税制の『再建』であって『減税』ではない」

まったくもって、その通りだと思います。
三橋貴明氏も、法人税減税は最悪の愚策だとおっしゃってました。

こうした法人税の実態に対し、田中康夫氏が新たな税制を提唱していますので、次回にご紹介させていただきますね

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