講演依頼サイトのブログに、水野和夫氏の『資本主義の終焉と歴史の危機』が紹介されていました。
30万部を超えるベストセラーとなっている同書は「資本主義の死期が近づいているのではないか」との書き出して始まり、これまで紹介してきたピケティとはまた別の角度から、中間層が没落する形での格差拡大に警鐘を鳴らしています。
水野和夫 講演依頼
資本主義とは、「中心」と「周辺」から構成され、「中心」がフロンティアを拡大することにより、「周辺」から富を収奪して利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくシステムだと、水野氏は言います。そして、地球上からその「周辺」がなくなり、「地理的・物的空間(実物投資空間)」における市場拡大が最終局面を迎えつつある今、「電子・金融空間」においても、「1億分の1秒単位で投資しなければ利潤を上げられない」段階に達しています。
「さらにもっと重要な点は、中間層が資本主義を支持する理由がなくなってきていること」とする同書について、これから3回に分けて、その主張を要約していきたいと思います。

水野氏は資本主義の死の兆候を、「利子率」の異様な動きに看取しています。
かつてもっとも国債利回りが低かったのは17世紀初頭のイタリア・ジェノヴァで、金利2%を下回る時代が11年間続きました。
それはスペインが南米で掘り出した銀が取引先であるイタリアの銀行に集中していたためで、ジェノヴァでは、マネーは溢れているものの利潤を生み出せる新たな投資先が見つからない状態に陥っていたのです。
利子率=利潤率が2%を下回れば資本側が得られるものは皆無に等しく、そうした超低金利が10年を超えて続くと、既存の経済・社会システムは維持できないと水野氏は言います
そして今、日本の10年国債利回りは、400年ぶりにそのジェノヴァの記録を更新し、2%以下という超低金利が20年近く続いています。

「なぜ、利子率の低下がそれほどまでに重大事件なのかと言えば、金利はすなわち、資本利潤率とほぼ同じだと言えるからです。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させることが資本主義の基本的な性質なのですから、利潤率が極端に低いということは、すでに資本主義が資本主義として機能していないという兆候です」

水野氏は、こうした資本主義の終焉が、1970年代前半に始まったと指摘します。
1975年のヴェトナム戦争にアメリカが勝てなかったことは、「地理的・物理的空間」を拡大することができなくなったことを象徴する出来事となり、1973・79年のオイルショックによって、先進国がエネルギーや食糧などの資源を安く買い叩くことが不可能に成りました。
こうして1970年代半ば以降、先進国では投入コストが上昇して粗利益が圧迫され、「利潤率=利子率」の趨勢的な下落が始まったのです。

「地理的・物理的空間」での利潤低下に直面したアメリカは、「電子・金融空間」に利潤のチャンスを見出し、ITと金融自由化を結合させる「金融帝国」化の道をたどります。
1984年まではアメリカ全産業利益における金融業の占めるシェアは9.6%であったのに対し、1985年以降は上昇基調に転じ、2002年には実に30.9%にまで達しています。

「しかし、アメリカの金融帝国化は、決して中間層を豊かにすることなく、むしろ格差拡大を推し進めてきました。この金融市場の拡大を後押ししたのが、新自由主義だったからです。新自由主義とは、政府よりも市場のほうが正しい資本配分ができるという市場原理主義の考え方であり(中略)、資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側のリターンを増やしますから、富む者がより富み、貧しい者がより貧しくなっていくのは当然です。これはつまり、中間層のための成長を放棄することにほかなりません」

これはピケティが実証的に解き明かした格差拡大の流れともリンクするものですね。
こうした新自由主義的な方向性をアベノミクスが志向していることについて、水野和夫氏は厳しく糾弾しています。
その興味深い内容については、また次回にご報告させていただきますね


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