今、世界をにぎわせている「ナマ文書」。
中国の習近平や、ロシアのプーチン政権も動揺する文書として、注目を集めています。
今回は、この「パナマ文書」と「タックスヘイブン」について、分かりやすく解説したいと思います。
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まず、「タックスヘイブン(tax haven)」とは、日本語で一般に「租税回避地」と訳されます。
「ヘイブン(haven)」とは遭難した人にとっての避難所や安息の港を意味する単語で、何となく「タックス・ヘブン(tax heaven)」=税金の天国?と勘違いされている方も少なくないと思いますが、当たらずも遠からず。
なにせフランス語では「パラディ・フィスカル(paradis fiscal)」と言われ、まさに税金のパラダイスという意味で使用されています。

自国では税金が高いので、より税の負担の少ない外国にペーパーカンパニーのような書類だけで実態のない会社を作り(オフショア会社)、納税を免れようという「抜け穴」的な仕組で、悪質な脱税やマネーロンダリング(不正に取得したお金を足がつかないように細工すること=資金洗浄)にも使用されています。

もちろん、法人税の負担を低くして外国企業を誘致することで外貨獲得を目論む国家は少なくなりませんが、中には無税のところもあり、国際金融取引上の秩序を省みずあえて不正を助長しているとも見られています。
こうした外国の存在は、自国の税制の根幹を揺るがすものになるため、各国でその対策が講じられていますが、イタチごっこになってしまい、その実態が把握できないことが多くありました。

さて、そこで今回の「パナマ文書」が出てきます。
これはパナマの法律事務所であるモサック・フォンセカが作成したもので、合計2.6テラバイトにおよぶデーターの中には、1970年代からの1150万件&21万4千社の株主・取締役等の情報を含む詳細な情報が記録されています。
昨年、南ドイツ新聞に匿名でリークされたこの「パナマ文書」には、有名人や富裕層など租税回避をはかる固有名が多数含まれており、その全貌は5月にも解析を終えて発表される見通しです。
特に腐敗摘発を掲げてきたはずの習近平の親族や、プーチンの友人の会社が含まれており、使途不明な多額な取引の記録があることで、国民に納税を促す国家指導者層が自身は納税を回避しようと工作を行ってきたことが白日の下にさらされようとしています。

他にも、パナマ文書に含まれる有名人として、サッカーのメッシや、俳優のジャッキー・チェンなど、政治家やセレブを中心に現時点でもそうそうたる顔ぶれが並んでおり、この先、パナマ文書には日本人も含めて様々な名前が挙がってくる可能性がありますね。
心当たりのある人や企業は、今頃びくびくしているのではないでしょうか。

ちなみに、『21世紀の資本』のトマ・ピケティは、資産に応じて課税を強める累進課税の資産税を導入しようと提言しているのですが、単独の国でそれをやっても税率の低い国(タックスヘイブン)へ富裕層が流れるだけなので、世界中で一斉にそれをやろうと、あまり現実的でない主張をしていました。


尚、日本政府の対応として菅官房長官は「パナマ文書の調査に乗り出す予定はないとまさかの見解を発表しています。
ということは、日本の政治家の名前も含まれていたりして・・・。


租税回避は法の抜け穴をついて合法的に行われていることも多いため取り締まりは難しく、モラルの問題とも言われています。
もちろん、政府首脳をはじめとする政治家がやっていればアウトでしょうが、果たしてパナマ文書は「デスノート」になってしまうのか?!
5月の全容解明を座して待ちましょう


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