6/23 イギリスでEUからの離脱について是非を問う国民投票が行われます。
不安定要素をきらう株式市場では、リスク回避から欧米を始め世界的に株価が下がっており、日経平均も大幅に値を下げています(6/13終値は先週末から400円以上も下がって1万6168円48銭)。
当然ながらユーロ安の展開となり、いつもながら「安全資産」とされる円が買われて円高が加速。2週間前の5/30に1ドル=111円ほどだったのが、6/13には1ドル=105円台後半~106円前半で推移しています。

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自身は残留派でありながら、EU離脱の声の高まりから国民投票に踏み切ったキャメロン首相。

そもそも、イギリスでは何故EUから離脱しようとする動きがあるのでしょう?
そして、仮に離脱してしまったら、世界経済にどのような影響があるのでしょう?
といった根本的な疑問について、イギリスEU離脱論争の理由や背景、目的、メリット・デメリットをまとめて解説したいと思います。


まず、EUにおけるイギリスの立ち位置はもともと微妙なものがあります。
フランスやドイツ、ならびにその他の国家と一定の距離をおきたいイギリスは、かねてよりEUの通貨であるユーロを採用しておらず、従来からのポンドを使用し続けてきました。
(ちなみに、ユーロ使用国家は金融政策の主権を欧州中央銀行(ECB)に譲渡することになり、独自の金融政策を採れません)
また、イギリスは、国境検査なしで欧州各国間の行き来を自由とするシェンゲン協定にも調印していません。
それでも、欧州危機による経済の停滞や、ルーマニアやポーランドといったEU諸国からの移民・難民の増加(イギリスは社会保障が充実しているのです・・・)と治安の悪化は、イギリス国内の反EU感情を高めてきました。

また、記憶に新しいフランスやベルギーでのISによるテロや、ドイツ等で顕在化する移民の問題を間近に見ているイギリス内では、もはやEUの持つ開放性と連帯によるメリットを感じられないという人々が増えているのです。

一方、キャメロン首相は、EUの更なる統合からのイギリスの除外や拒否権、移民優遇規定の一時停止など、EU内での特権的な立場を更に強めたうえでの残留を唱え、EUに残留できれば影響力も高まると国民に訴えかけています。
そして、一定の所得を有し、今の生活で十分安定している富裕層や企業経営層(保守派のエリート層)には残留派が多く見られます。

しかし、特にEU加盟前の時代を知る一定の年代においては、イギリスはEUに加盟しなくてもちゃんとやれるという自負を持ち、国家としての主導権を取り戻そうと意気込む層が存在するとともに、移民に職を奪われかねない(あるいは移民によって給与が低下したり、税負担が増えることを危惧する)比較的所得の低い労働者階級に離脱を支持する割合が増えています。

仮に欧州最大の軍事力を誇るイギリスが離脱してしまえば、経済のみならず安全保障もふくめたEUの連帯に亀裂が生じ、その他の各国でも同様の議論が巻き起こる可能性があります。
それはまさに、実質上ウクライナを併合したロシアの思う壺とも言えるでしょう。

かくして、直近の世論調査では離脱派と残留派が拮抗。
パナマ文書問題や移民制限の公約(10万人以下に押さえる⇒実際はその3倍に・・・)を守れていないキャメロン首相への不満も高まって、このところ離脱派が一気に増えています。
ただし、結局は残留と見る識者が多いようですね。
いくら誇り高きイギリス人とはいえ、立場を決めかねている人々の多くが、最後の最後は経済の悪化~生活の困窮が恐ろしく、現状維持に流れると思われます。
(⇒2016/6/24追記:なんと国民投票で離脱派勝利 直前の世論調査では18-24歳の60%は残留を支持していたのですが、年代が高くなるほど離脱派が増え、65歳以上では60%が離脱を支持していました。)

万一イギリスがEU離脱となれば、ポンドもユーロも通貨価値が下落し、ただでさえ不安定な欧州全体が深刻な不況に陥りかねません。
メリットとして移民を制限できたとしても、今度は対EU各国への輸出に関税の壁が立ちはだかり、EU各国へ自由に展開できないイギリスはマーケットとしての価値を下げ、企業の国外移転や倒産、失業者も増えるというデメリットが考えられます(ECBのドラギ総裁をはじめ、各国首脳も残留するよう訴えかけています)。
尚、日本では株式市場への影響として2千円前後の株安、為替相場への影響として4円前後の更なる円高が見込まれています。イギリスに進出する日産など日系企業の動向も気になりますね。
(円高&ユーロ安の展開は欧州の自動車メーカーに有利なので、競合する日本の自動車メーカーは国際競争力を大きく削がれることになりそうです)

また、現在、シェールガスとの価格競争に陥り、原油価格の低迷が続いている産油国の財政は悪化しており、政府系ファンドによる大量のオイルマネーが市場から一気に引き上げられる動きも見られるなか、果たして世界同時株安の流れに歯止めが掛かるのか?!

6/23イギリスのEU離脱をかけた国民投票の結果から目が離せません!


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