いよいよ間近に迫ったアメリカ大統領選。
女性軽視の発言をめぐり支持率を急激に下げたトランプと、
機密情報を私用メールで扱っていた問題でFBIが動き出したヒラリー・クリントン。
過去、最も人気のない2人の戦いとまで揶揄されるなか、3回のTV討論を経て、クリントンの勝利がほぼ確実視されてきましたが、直近の世論調査ではFBI捜査の影響で、トランプの支持率がヒラリーの1%差にまで猛追しています。
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通常、株式マーケットは、(特に二期続いたあとの)大統領選のように不確実な要素をはらむと、投資家がリスクを回避するため値を下げる傾向にあるのですが、ある程度の結果が見えれくれば、そのリスクすら織り込んで値も回復することが多いようですね。

仮にトランプが勝利するとなれば、オバマケアと言われる医療保険制度の廃止や、ドル安に仕向けるFRBへの介入、減税などの社会的変化が見込まれていましたが、大方の予想通りにヒラリー・クリントンが勝利するとして、どのような影響が考えられるでしょうか?

一つ重要なのは、民主党のヒラリー・クリントンが勝利し、女性初の大統領になったとしても、議会では共和党の優位がほぼ揺るがないという事実です。
すなわち、これは現在のオバマ大統領が置かれている状態と変わりません。
大統領は軍事面での最終的な意思発動はできますが、立法権を持たないため政策面では議会で可決された法案への署名を拒否することくらいしかできず、自ら立案した政策を法として発効できる権限は有していないのです。
(ちなみに大統領が拒否した議案も、両院で2/3以上の賛成があれば再可決されてしまいます)
つまり、大統領が変わろうとも議会両院で共和党多数という状況が変わらなければ、少なくとも金融・経済政策面において大きな変化は生じえないというのが大まかな見方です。

選挙を意識してか、(財政赤字の悪化を招きかねず、自国の雇用改善にも寄与しない)TPPへの慎重論を唱えていたヒラリー・クリントンですが、当選すれば、以前のようにTPPを推し進めると見られています。

もちろん、経済が好調なアメリカの国外では、世界経済が不安定となるリスクを抱えています。
イギリスではEU離脱交渉をめぐり、10月初めにメイ首相が移民流入制限重視を唱え、「ハードブレグジット(強硬なEU離脱)」路線を表明したことでポンド安に改めて拍車がかかり、インフレ懸念が高まっています。

また、シェールガスの台頭にともなう原油安の影響を受けて、9月末にOPECが8年ぶりとなる石油減産に合意。
原油依存が深刻で財政が悪化しているサウジアラビアは固定相場制を採っているのですが、現在の原油価格では輸出を続けても損益分岐点を下回ってしまうため、次なる手として自国通貨(リヤル)の切り下げに向かうと見られています。
そうなれば、(円安と同じ仕組みですが)輸出に有利となって国際競争力が増すため、(ある程度の初期設備投資をすでに回収できているとはいえ)シェールガス市場に影響は少なくありません。
安全保障・軍事面では強硬派とも見られているクリントンが今後の中東や対中国政策にどのような影響を及ぼすのかも懸念されるところですね。


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