毎年、新春講演会や賀詞交換会に招かれると、政治経済系の講師が今後の展望をよく語っています。
経営者には特に今後のビジネスを占う上でも関心が高いようですね。
さて、イギリスのEU離脱やトランプ大統領の誕生など波乱の多かった2016年を踏まえ、来る2017年の国内外における政治経済の行方はどうなるのか、気になるところです。

やはり気になるアメリカですが、大規模な公共投資と法人税減税を掲げるトランポノミクスによって経済は好調になり、利上げも2~3回は行われるはず。
大統領選以降、トランプの政策への期待感から株価も値を上げていましたが、年末に来て一旦は調整のため売りが進み、その後は緩やかに上昇していくのではないでしょうか。
日米の実質金利差は拡大し、円安傾向は続くと見られています。
一方、外交面ではロシアとの関係性が改善するのに対し、対中国には強硬路線がとられると見込みで、日本・韓国の駐在米軍が縮小される中、北朝鮮を含めた東アジアと中東における安全保障にどのような影響が出るのか危惧されています。
なお、中国では習近平が権力集中に一層の舵を切る一年になりそうです。

また、イギリスのEU離脱に揺れるヨーロッパに目を移すと、オランダ、フランス、ドイツなどで大統領選や議会選挙など重要なイベントがあり、ブレグジットの流れを受け、特に極右勢力の台頭に注目が集まっています。
特にフランスではマリ-ヌ・ル・ペン率いる国民戦線がEU離脱を移民排斥を唱えて支持を拡大しており、人気作家のミシェル・ウェルベックが『服従』で描いた世界が現実味を帯びてきています。
(同作では2017年の大統領選で国民戦線が第一党になるものの、連立によってオランドが政権を維持し、そのもとで移民政策の矛盾が拡大することで、2022年にいよいよル・ペンが大統領の座に接近するのに対し、ムスリム同胞団という過激派とは異なるインテリに支えられたイスラム集団と、保守党・社会党が連立を組み、フランスにイスラム政権が誕生するという世界が描かれています)

中東では勢力を弱めつつあるISの断末魔に似たテロが各地で起こる可能性が高いなか、シリアをめぐるロシアとアメリカの姿勢に注目が集まっています。
原油価格の低迷にあえぐサウジアラビアをはじめとする各国の動向も気になります。

そして日本ですが、早期の解散はないと言われています。
というのも、都議会で自民党と公明党が袂を分かっており、小池新党が支持を集めている状況のため、すぐに解散を行うことは自民党にとって得策といえません。
とはいえ、金融政策が行き詰まりを見せるアベノミクスには、あまり打つ手がないように思えるのですが、トランプ大統領のもとでの円安傾向の恩恵を受け、成長戦略を描けないまま人口の減少する未来に構造的な不安を残しつつ、何となく景気が上向てしまうような、危険な状態に陥る気がしてなりません。
明らかに投資過多となっているオリンピック以後の反動をどう乗り切るのか、不安は尽きないですね。。。

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