2月になってしまいましたが、今年もリスクイベントが盛りだくさんです。

まず日本を中心に考えます。

日銀の黒田総裁の任期が今年の4/8に切れます。
物価目標2%上昇はここまで果たせぬまま、好景気ではあるものの「デフレ」の後遺症から脱却できずにいます。

また、消費税率10%への引き上げを表明している安倍総理。
自民党が大勝したことで民衆の合意は取れているものの、好景気に水を差しかねず方々から「悪手」であることを指摘されています。
リーマンショック級の緊急事態が起きずともこれは延期すべきでしょう。
格差が広がっている状況で一律に税率を上げる消費税は低所得層への負担が相対的に大きくなります。

軽減税率の話もありますが、そもそもそのシステム構築や導入には混乱が予想されます。
莫大なコストがかかる上、期待しているほど税収が増えなかった場合にまるまる無駄に。


地政学リスクの視点では第一に北朝鮮です。
平昌五輪では韓国との雪解けを演出しているものの、先日の仮想通貨「NEM」の奪取は北朝鮮主導ではないかとの話もあり、完全に「その気」な北朝鮮。
4月には故金日成主席の誕生日や朝鮮人民軍の創建記念日も。

外貨獲得にあの手この手の北朝鮮へはこれ以上の締め付けも効く気配がなく、これ以上の手がないのが現実。
対話ではなく圧力を選んだ、と共同声明を出した安倍総理とペンス副大統領。
どうなるか注視していきましょう。



アメリカに目を移せば任期前半の中間選挙が11月に行われます。

上院議員のうちの3分の1、下院議員全員が改選となる。各の定めによるが、同時に、任期が満了した州知事の選挙、各自治体の公職に関する選挙、欠員が生じている非改選上院議員の補欠選挙なども行われることが通例である。

中間選挙は大統領選挙の年の選挙と同様に、「選挙の日」すなわち「11月第1月曜日の属する週の火曜日」に行われる。通常は11月第1火曜日になるが、当日が11月1日になる場合は11月8日に行われることになる。

中間選挙では政権運営についての批判を受ける大統領の与党が議席を減らすことが多い。近年において大統領の与党が両院で議席を増やした中間選挙は、9・11テロ翌年の2002年のみである。


トランプ大統領率いる共和党が民主党に敗れ、議席を減らすことになれば議会運営はますます停滞へ。
公職のポストが空きまくっている上、先日は一部の行政機能が停止したことが報道されたことは記憶に新しいですね。

株価が最高値を記録し続ける中、利上げの影響も懸念されて暴落するなど、マーケットは敏感に反応。
これで実際に利上げをした日にはいったいどうなるやら。
こればかりは誰にもわかりませんね。