米中間の貿易に一体何が起きているのだろうか。
「貿易戦争」を懸念する声も出ている。

まず何が起きたのか振り返ってみたい。

まず、トランプ米政権は1月22日、通商法201条に基づき、太陽光パネルに緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。背景には、安値攻勢をかける中国企業によって米国内の産業が被害を受けているとの懸念があったと推測される。また、住宅用の大型洗濯機にもセーフガードの発動を決定したが、これは韓国の家電大手を念頭に置いた措置であろう。

次に、トランプ米政権は3月1日、安全保障を理由として、通商拡大法232条に基づき鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す方針を表明した。輸入制限は3月23日に発動されたが、鉄鋼とアルミニウムは中国製が標的とみられ、カナダ、ブラジル、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7カ国・地域への適用は5月1日まで猶予された。なお、中国と同様、日本にも猶予期間が設定されなかったが、日本製は高性能のため、関税引き上げでも需要はあるとの見方が多い。

そして、トランプ米大統領は3月22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、米通商代表部(USTR)の報告に基づき通商法301条を発動し、中国製品に制裁関税を課す大統領令に署名した。この措置は、(1)中国の不公平な技術移転の慣習を世界貿易機関(WTO)に提訴する、(2)少なくとも500億ドル相当の中国製品に対する25%の輸入関税を導入する、(3)最新技術の取得を狙う中国企業による対米投資を制限する、の3点がポイントである。

引用:プレジデント・オンライン「米中貿易戦争で景気後退」は過度な懸念


特に日本で騒がれたのは鉄鋼・アルミニウムの関税が日本にも猶予なしで適用されたこと。
アメリカが日本から輸入している鉄鋼やアルミニウムは自国内で生産ができない高品質のもの。
それゆえ「関税引き上げでも需要はある」と見たのだろうし、全体の輸入額からしたら大した規模ではない。

しかし日本としてみれば流れ弾を食らった形になり、「安倍とトランプの蜜月関係」はどうなったんだと感じたわけである。

ゴルフ外交でうまくいくほど世界は甘くなかった。

中国もアメリカに対して制裁を発表。

大豆などの農産品、自動車、化学工業品、飛行機などの、アメリカからの500億ドル規模の輸入品106品目に対して25%の関税を課すと発表している。


引用:Newsweek中国が強気のわけ──米中貿易戦

こちらも規模としてはあくまで差し支えない程度。

しかし中国は強気だ。
上記のnewsweekの記事によれば、中国が「大豆」に関税をかけたことも象徴的だという。

中国はもともと大豆の世界的産地を有していたが、昨今の近代化政策によって大豆農家の都市移住が進み、生産量も減少。現在はアメリカからの輸入に頼っているのだ。

しかし、手立ては打っている。アメリカに次ぐ生産量を誇るブラジルやアルゼンチンと親交を深め、また中国国内でも生産量を増やす取り組みを行っている。

アメリカ大豆に頼らない貿易構造が出来上がれば、アメリカの大豆農家は悲鳴をあげる。この大豆農家たちはトランプ大統領支持者であり、重要な有権者である。

票を失うのを避けるため、アメリカは最終的に譲歩のために対話をもちかけてくると踏んでいる。

国外に敵ができることで国内の団結は強くなる。
中国はしたたかにこれをチャンスとし、前進するエンジンにしようとしている。

アメリカに打つ手はあるのだろうか。


外交、国際情勢については萩谷順氏などをテレビでよく見る印象。

中国の行動次第で世界が大きく動くようになって久しいですが、今一度中国について理解を深める必要がありますね。