日経ビジネスオンライン:外国人の「単純労働者」を受け入れへ
Bloomberg:外国人労働者受け入れに舵、人手不足緩和も効率化抑制の弊害

安倍政権は外国人労働者受け入れへと大きく舵を切った。
労働者不足、人手不足を主張した経済界に応えた形だ。

一方で日本の受け入れ体制が不十分である指摘もされている。
最低賃金割れ、労働者の失踪、名ばかりの「技能実習」。

経済界の主張をそのまま受け入れ、法整備や国民の理解が不十分なまま政策を推し進めるのは無理がある。将来に大きな禍根を残すことになる。

1つ目に「奴隷」のような非人道的な扱いは許されないという自明の理から。
2つ目に単純労働者をこのまま受け入れることで日本の低賃金労働者との間で競争が働き、格差が拡大してしまうこと。
3つ目に最低賃金も満足に支払えないような適性のない経営者に企業経営を許すことで公平・公正な市場原理を維持できないから。


奴隷のような扱いをされている現実を知ってか知らずか、単純に労働力を「補給」するために「輸入」する図式は許されるものではないだろう。
月数万円しか給与を支払わず、満足に休憩も与えられない外国人労働者は日本に対して幻滅し、逃げ出す。
彼らには職場を自由に選ぶ権利はないからだ。

単純労働者はすでに日本でも低賃金化が進んでおり、その層との競争をさせても日本は豊かにならない。
また、これは3つ目にも通ずるが、それで「経営」と言っているような経営者はそもそも法律違反を無視しているのでそういった企業には市場から退場すべきだ。


外国人労働者なくして経営は成り立たないという企業がきちんとした技術と給与、快適な労働環境を労働者に与えているのか。
調査せずしてこのまま政策を進めれば外国人労働者自身だけでなく、彼らの家族の住む母国からも恨まれるような国に成ってしまう。

「日本はひどい国だ」


そう言われないよう、労働経済学の権威の話に耳を貸すべきだ。