年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

カテゴリ: 経済

米中間の貿易に一体何が起きているのだろうか。
「貿易戦争」を懸念する声も出ている。

まず何が起きたのか振り返ってみたい。

まず、トランプ米政権は1月22日、通商法201条に基づき、太陽光パネルに緊急輸入制限(セーフガード)を発動すると発表した。背景には、安値攻勢をかける中国企業によって米国内の産業が被害を受けているとの懸念があったと推測される。また、住宅用の大型洗濯機にもセーフガードの発動を決定したが、これは韓国の家電大手を念頭に置いた措置であろう。

次に、トランプ米政権は3月1日、安全保障を理由として、通商拡大法232条に基づき鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動し、鉄鋼に25%、アルミニウムに10%の追加関税を課す方針を表明した。輸入制限は3月23日に発動されたが、鉄鋼とアルミニウムは中国製が標的とみられ、カナダ、ブラジル、メキシコ、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、韓国の7カ国・地域への適用は5月1日まで猶予された。なお、中国と同様、日本にも猶予期間が設定されなかったが、日本製は高性能のため、関税引き上げでも需要はあるとの見方が多い。

そして、トランプ米大統領は3月22日、中国による知的財産権の侵害を理由に、米通商代表部(USTR)の報告に基づき通商法301条を発動し、中国製品に制裁関税を課す大統領令に署名した。この措置は、(1)中国の不公平な技術移転の慣習を世界貿易機関(WTO)に提訴する、(2)少なくとも500億ドル相当の中国製品に対する25%の輸入関税を導入する、(3)最新技術の取得を狙う中国企業による対米投資を制限する、の3点がポイントである。

引用:プレジデント・オンライン「米中貿易戦争で景気後退」は過度な懸念


特に日本で騒がれたのは鉄鋼・アルミニウムの関税が日本にも猶予なしで適用されたこと。
アメリカが日本から輸入している鉄鋼やアルミニウムは自国内で生産ができない高品質のもの。
それゆえ「関税引き上げでも需要はある」と見たのだろうし、全体の輸入額からしたら大した規模ではない。

しかし日本としてみれば流れ弾を食らった形になり、「安倍とトランプの蜜月関係」はどうなったんだと感じたわけである。

ゴルフ外交でうまくいくほど世界は甘くなかった。

中国もアメリカに対して制裁を発表。

大豆などの農産品、自動車、化学工業品、飛行機などの、アメリカからの500億ドル規模の輸入品106品目に対して25%の関税を課すと発表している。


引用:Newsweek中国が強気のわけ──米中貿易戦

こちらも規模としてはあくまで差し支えない程度。

しかし中国は強気だ。
上記のnewsweekの記事によれば、中国が「大豆」に関税をかけたことも象徴的だという。

中国はもともと大豆の世界的産地を有していたが、昨今の近代化政策によって大豆農家の都市移住が進み、生産量も減少。現在はアメリカからの輸入に頼っているのだ。

しかし、手立ては打っている。アメリカに次ぐ生産量を誇るブラジルやアルゼンチンと親交を深め、また中国国内でも生産量を増やす取り組みを行っている。

アメリカ大豆に頼らない貿易構造が出来上がれば、アメリカの大豆農家は悲鳴をあげる。この大豆農家たちはトランプ大統領支持者であり、重要な有権者である。

票を失うのを避けるため、アメリカは最終的に譲歩のために対話をもちかけてくると踏んでいる。

国外に敵ができることで国内の団結は強くなる。
中国はしたたかにこれをチャンスとし、前進するエンジンにしようとしている。

アメリカに打つ手はあるのだろうか。


外交、国際情勢については萩谷順氏などをテレビでよく見る印象。

中国の行動次第で世界が大きく動くようになって久しいですが、今一度中国について理解を深める必要がありますね。

アメリカでまた悲しい事件。
胸が痛みます。

ビジネスインサイダー:
すでに例年の2倍? アメリカの学校で頻発する、銃を使った事件

アメリカ、フロリダ州にあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で14日(現地時間)、銃乱射事件が起きた。17人が死亡し、負傷者も多数出ている。
2018年に入ってから、アメリカではすでに18件の銃に関係する事件が学校もしくはその周辺で起きている。
高校で銃乱射事件が発生し、17人が死亡。

アメリカと銃規制はなかなか進みません。
銃の所有はアメリカの歴史、憲法から切り離すことができないのです。

また、軍事産業や防衛産業はアメリカの経済に大きな影響力を持っています。


【池上彰が語る】世界から戦争がなくならない本当の理由


アメリカの兵士が身に着ける装備一つ一つは商品として購入されたものであり、
それらが戦争によって消費されることで経済が回っている側面があります。


銃規制をかたくなに否定し続けているのがNRA(全米ライフル協会)です。



アメリカ国民の「武器を保有し携行する権利」は、多くの人に支持されてきましたが、ここに来て乱射事件の被害者や学生らの呼びかけに応える形で全国に波及しています。



トランプ大統領はNRAの集会で演説をするほどの反銃規制派。

一つ目の理由としては、NRAを始めとした反銃規制派の有権者の票を失わないため。
二つ目にアメリカ経済の停滞を防ぐため。

どちらも政治家としては自身の進退に直結する問題であるため、銃規制を進めるのは容易ではありません。


このあたりの話を誰に聞いたらいいのか。

アメリカ人で「池上彰の弟子」を自称するパックンは、テレ東の番組などでよく発言していますね。
講演依頼サイトによると講演活動もしているようです。


最近テレビやラジオ、雑誌などでよく見かけるモーリーロバートソン氏にもここら辺の話を伺いたい、と思ったらラジオで銃規制についてのお話をされていたようです。

NRAに協賛する企業があり、NRAメンバーであることを提示すると割引になるなどのサービスを受けられることがあるそうです。

今回の騒動で大手企業がNRAと手を切り始めているとはいえ、NRA寄りの州議会の政党が企業に対して報復措置をするなど根が深い問題のようです。

モーリー氏も講演をやっているようですが、これだけテレビ露出が多いと直近では厳しそうですね。
機を伺ってみます。






2月になってしまいましたが、今年もリスクイベントが盛りだくさんです。

まず日本を中心に考えます。

日銀の黒田総裁の任期が今年の4/8に切れます。
物価目標2%上昇はここまで果たせぬまま、好景気ではあるものの「デフレ」の後遺症から脱却できずにいます。

また、消費税率10%への引き上げを表明している安倍総理。
自民党が大勝したことで民衆の合意は取れているものの、好景気に水を差しかねず方々から「悪手」であることを指摘されています。
リーマンショック級の緊急事態が起きずともこれは延期すべきでしょう。
格差が広がっている状況で一律に税率を上げる消費税は低所得層への負担が相対的に大きくなります。

軽減税率の話もありますが、そもそもそのシステム構築や導入には混乱が予想されます。
莫大なコストがかかる上、期待しているほど税収が増えなかった場合にまるまる無駄に。


地政学リスクの視点では第一に北朝鮮です。
平昌五輪では韓国との雪解けを演出しているものの、先日の仮想通貨「NEM」の奪取は北朝鮮主導ではないかとの話もあり、完全に「その気」な北朝鮮。
4月には故金日成主席の誕生日や朝鮮人民軍の創建記念日も。

外貨獲得にあの手この手の北朝鮮へはこれ以上の締め付けも効く気配がなく、これ以上の手がないのが現実。
対話ではなく圧力を選んだ、と共同声明を出した安倍総理とペンス副大統領。
どうなるか注視していきましょう。



アメリカに目を移せば任期前半の中間選挙が11月に行われます。

上院議員のうちの3分の1、下院議員全員が改選となる。各の定めによるが、同時に、任期が満了した州知事の選挙、各自治体の公職に関する選挙、欠員が生じている非改選上院議員の補欠選挙なども行われることが通例である。

中間選挙は大統領選挙の年の選挙と同様に、「選挙の日」すなわち「11月第1月曜日の属する週の火曜日」に行われる。通常は11月第1火曜日になるが、当日が11月1日になる場合は11月8日に行われることになる。

中間選挙では政権運営についての批判を受ける大統領の与党が議席を減らすことが多い。近年において大統領の与党が両院で議席を増やした中間選挙は、9・11テロ翌年の2002年のみである。


トランプ大統領率いる共和党が民主党に敗れ、議席を減らすことになれば議会運営はますます停滞へ。
公職のポストが空きまくっている上、先日は一部の行政機能が停止したことが報道されたことは記憶に新しいですね。

株価が最高値を記録し続ける中、利上げの影響も懸念されて暴落するなど、マーケットは敏感に反応。
これで実際に利上げをした日にはいったいどうなるやら。
こればかりは誰にもわかりませんね。



先日、日本とヨーロッパ間における経済連携協定(EPA)が妥結したことが報道されました。

参考:日本とEU、EPA協定で大枠合意 多品目の関税撤廃へ

具体的な内容はまだこれから詰めていくにせよ、日本とEU間で自由貿易が促進されることは世界的に大きなインパクトを持ちます。

安倍外交の実績として今後も歴史の教科書に載るでしょう(良いか悪いかは別として)。


そもそも、経済連携協定とはなんなのでしょうか?


経済連携協定(EPA)とは


経済連携協定(けいざいれんけいきょうてい、Economic Partnership Agreement[1]EPA)とは、自由貿易協定(FTA)を柱として、関税撤廃などの通商上の障壁の除去だけでなく、締約国間での経済取引の円滑化、経済制度の調和、および、サービス・投資・電子商取引などのさまざまな経済領域での連携強化・協力の促進などをも含めた条約である。
Wikipediaより

経済連携協定は自由貿易協定を包括するもの、経済取引など全体的なやり取りを円滑に、強固にするためのものなのですね。


自由貿易協定と言えばトランプ大統領がTPPから脱退することを宣言し、大統領令に署名したのも今年2017年。

今回、大筋合意したTPP協定の参加11か国の人口は合わせて約5億人(世界の約6%)。 
GDP=国内総生産の合計は、日本円にして約1100兆円(世界全体の13%)になる経済連携協定です。

しかし、アメリカが離脱する前のTPPは、人口が約8億2000万人(世界の約11%)。GDPは約3200兆円(世界全体の約37%)だったため、規模は大幅に縮小しています。

一方で、日本はことし7月にEU=ヨーロッパ連合のEPA=経済連携協定で大枠合意しています。日本とEUのEPAの規模は、世界全体のGDPのおよそ28%と、大型の経済連携協定となっています。

参考:NHK NEWS WEB 今さら聞けないTPP TPP11 新協定の規模と通商戦略

アメリカ参加のTPPは37%と、日本にとってみれば関税なしで自動車を輸出できる超巨大市場が出来るはずでした。

アメリカは国内産業の防衛のため、脱退したわけですね。

これが各国から経済を停滞させるとして懸念視されている保護貿易なのですが、EUとEPAを結ぶことで世界全体の28%の市場が出来るということでニュースになっているのですね。

もちろんそれ以外にも様々な物品がやり取りされるのでしょうが、今現在EUと日本はどのようなものを輸出入しているのでしょうか。

■日本の主要輸出品目
・自動車(15.3%)、自動車部品(5.8%)、金(3.5%)

■日本の主要輸入品目
・医薬品(14.5%)、自動車(11.4%)、免疫血清および免疫産品(3.5%)JETRO


自動車を輸出し、医薬品と自動車を輸入しています。

日本からしてみれば安く自動車を売り、安く農産品を仕入れることができれば経済成長します。

国内の関税撤廃の争点は日本の一次産業が壊滅してしまうのかどうかというところ。

農業や酪農、畜産関係の人々は安易なTPPに反対しています。

元々の自民党は農家の支持が厚かったために、農家が反対する施策を取りませんでした。

しかし安倍政権は経済界との連携を打ち出してきています。


「自動車」が日本の屋台骨だからですね。


日本車の今後

さて、ここで日本車は果たして海外で今後も売れるのか?という疑問が出てきますね。

トヨタを始めとした日本メーカーはこれからも海外で収益を上げられるのでしょうか。


一般社団法人日本自動車工業会によれば
2年連続で増加した四輪車輸出台数
2016年の四輪車輸出台数は、前年より1.2%増加して463万4千台となりました。乗用車は前年より3.7%増加して411万8千台、一方トラックは前年より17.7%減少して38万4千台、バスは前年より6.8%減少して13万2千台となりました。

欧州、アジア、北米、大洋州向けが増加した四輪車輸出台数

2016年の四輪車輸出台数を仕向地別で見ると、欧州向け(11.0%増)、アジア向け(10.9%増)、北米向け(8.6%増)、大洋州向け(0.7%増)は前年より増加しましたが、中近東向け(26.9%減)、アフリカ向け(20.1%減)、中南米向け(5.0%減)は前年より減少しました。

ここ数年輸出台数は伸びており、特に欧州とアジア向けが伸びています。

販売台数もやはり伸びています。
参考:トヨタ欧州販売、11%増の52万台と2年連続で増加 2017年上半期


なぜ伸びているのか調べてみると、主力であるハイブリッド車の売り上げが伸びていること以外にもう一つ言及した記事がありました。


参考:トヨタ、欧州市場で販売急増。なぜか?


これによれば世界ラリー選手権に参加しているTOYOTA GAZOO RACINGの好影響が出ているとあります。


世界ラリー選手権はF1とは異なり、オフロードも走りまくるモータースポーツ。

日本ではあまりなじみがありませんが、パリダカールラリーという名前はよく耳にしますね。

WRCに復帰したトヨタの活躍により、それに共感した人々がトヨタ車を買いに走っているというのです。

この理論でいくと、販売台数を伸ばすにはラリーで好成績を残し続ける必要があるわけですが。。。


EPAに視点を戻すと、今後欧州で日本車にかかる関税が撤廃される可能性があります。
日本車にかかっている税金がなくなる分、販売価格が安くなるため競争力が高まることが期待されます。


EPAとWRCの相乗効果で売り上げを伸ばし続けることができるでしょうか?

他メーカーもWRCに乗り込んでくるかもしれませんね。


EV化の波


トヨタは現在のEV「ブーム」を冷静に見ています。
開発競争に遅れているという見方もありますが、トヨタは完全EVの普及には疑問を投げかけています。

なぜなら世界で販売するうえで、充電ステーションの普及がボトルネックになると考えているためです。


アフリカや中国では車の販売台数が飛躍的に成長していますが、それは化石燃料のコストの低さがあってこそ。

充電がもっと手軽になり、充電時間もガソリン並みになるまでにはまだまだ時間がかかりそうです。
それまではハイブリッド車が現実的であるとトヨタは見ているのですね。


とはいえ、CESでは豊田章男社長がこのように述べています。

現在、トヨタは90か国以上で37車種の電動車を提供しています。2020年前半までには全世界で10車種以上のEVを提供し、2025年までには全てのレクサス車・トヨタ車にEVあるいは電動車のオプションを設定いたします。
昨今、多くの人々が、電池技術、あるいは電気自動車を話題にしています。
一方でそれほど話題になっていないのが、今日米国では電気自動車の販売台数が1%にも満たないということです。お客様の電気自動車への関心を高めるためにすべきことはたくさんあります。
そして、私たちは、全固体電池の開発にも取り組んでいるのです。この技術は、電池をより小さく、そして軽くでき、何よりお客様と自動車メーカー双方にとってより手軽な価格にすることができると考えています。

【CES 2018】 豊田章男社長によるトヨタ プレスカンファレンス(スピーチ全文)



電池の開発、そしてモビリティ企業としてプラットフォーム開発を進めるとのこと。

これはドローンや小型運搬機器の開発にも活かせる技術ですから、自動車だけでなく今後は様々な分野でモビリティを売っていきたいと考えているのではないでしょうか。


テスラなどと違い、ハードウェア製造には一日の長があるTOYOTA。

バッテリーの開発が肝となるのでしょうか。









こんなニュースが話題になっていました。

参考:NHK WEB ロイヤルホストなど元日を休みに 働きやすい環境作り

「働き方改革」が流行語大賞2017にノミネートされました。
働き方についての議論が大きなうねりとなり、残業の削減や生産性の向上という意識が根付きつつあります。

振り返ってみれば働き方改革を語るうえで小売業界への言及はあまりなされて来なかったように思います。

所謂「スーツにネクタイの男性会社員」をターゲットとした議論・制度案であったのではないでしょうか。

小売・外食産業では営業時間外の「売り逃し=機会損失」を避けるために長時間営業(労働)が常態化しています。

サービス残業やみなし残業制の「活用」で一人当たりの労働コストを極限まで下げた結果が、今の日本経済を端的に示しています。


世界的な株高・好景気の後押しもあり、労働時間の短縮がやっと「当たり前」のこととして認知されるようになりました。

2017年を象徴する言葉の一つ、働き方改革。

そこで営業時間の短縮について実施・検討している企業についてざっと調査してみました。

営業時間短縮の大手

ロイヤルホスト ロイヤルホールディングス
 →24時間営業の廃止、2018年1月1日を店休日に、その他5月と11月にも休みの日を設け、年間で合わせて3日間の休業日を設ける

カウボーイ家族 ロイヤルホールディングス
天丼 てんや  ロイヤルホールディングス
 →元日を店休日にするなど

ガスト すかいらーく
ジョナサン すかいらーく
 →24時間営業の店舗を大幅に減少

マクドナルド 日本マクドナルド
 →24時間営業の店舗を減少

モスバーガー
 →一部店舗の開店時間を1~2時間遅らせる

ファミリーマート
 →営業時間短縮の実験を数店舗で開始

三越伊勢丹
 →2016年から元日と1月2日を休みに。今後3日も店休日にすることを検討

ヤマト運輸
 →受付締め切りを1時間短縮。
参考:nikkei style 店の営業時間なぜ短縮? 需要に変化、人手不足も重荷


これだけの企業が営業時間短縮に踏み出しています。
もちろん、検証の結果如何ではまた元に戻すこともあるのでしょうが、検証を実行に移したことが大きな一歩と言えるのではないでしょうか。

どうなる?働き方改革と営業時間短縮

働き方改革のゴールはどこなのでしょうか。
従業員の満足度の向上でしょうか?

いえ、違います。

「短い時間で最大の利益を上げること」です。

つまり「短い営業時間でも儲かるような仕組みを作ること」。

営業時間が短くなった結果、儲からなくなってしまっては意味がないからです。

あまりに安さを追求する、消費者としての日本国民の姿勢も浮き彫りになっています。


ちなみにロイヤルホストは営業時間の短縮で売上が伸びたとのことです。
参考:営業時間短縮でも売上高アップ

全ての企業がこうなればよいのですが、一方では懸念も。
筆者はムダな長時間労働や過剰なサービスは必要ないとの立場だが、こうした構造的な問題を考えずに、社会全体で一斉に時間短縮を行うことについては慎重であるべきだと考えている。

構造的な問題を解決しないまま、むやみに深夜営業や休日営業をやめてしまうと、経済のパイそのものが縮小し、さらに日本経済が貧しくなるというスパイラルに陥る可能性もあるからだ。
即ち、深夜営業をやめることにより、その時間に得られるはずの売り上げや雇用の喪失が問題ではないかということです。

深夜でも買い物をしたい人も働きたい人もいるはずで、それらが失われると「生産性」も下がるし「日本経済そのものの縮小」につながるという懸念です。

これに関しては実際にこれから結論が出てくるでしょう。

安倍政権は女性の勤労参加をさらに呼びかけ、一人当たりの年収が下がりつつも税収が減らない仕組みを構築したいはず。

時短勤務などが可能になれば女性の社会参加のハードルが下がることになるので、政権としても何らかのテコ入れをするのではないでしょうか。

今までがあまりに長時間営業のしすぎで、サービス残業もさせていたのが正常に戻ると考えれば私は日本経済は健康的な方向に向かうのではと思っています。

24時間営業をゼロにするのではなく、より短時間で効率よく儲けることを目指して試行錯誤するタイミングなのではないでしょうか?


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