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カテゴリ: 経済

パラダイス文書の話題がトップニュースになり数週間。
話題は下火になっていますが、結局パラダイス文書では何が問題とされていたのか情報を整理してみました。

wikipediaによれば
パラダイス文書(パラダイスぶんしょ、paradise papers)は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と加盟報道機関によって2017年11月5日一斉に公表された、タックス・ヘイヴン取引に関する約1340万件の電子文書群である[1][2]
2016年の「パナマ文書」はセンセーショナルなものでした。
タックスヘイブン(租税回避地)への不透明な資金移動についての暴露は、世界中に波紋を呼びました。


パラダイス文書に記載されていたら「悪」なのか

ITmediaビジネスに興味深い記事を発見しました。
「パラダイス文書」がまったく盛り上がらない、残念な理由

パラダイス文書(パナマ文書もそうだが)について、根本的な疑問も出ている。

 タックスヘイブンの存在そのものについての議論である。というのも、今のところ、パラダイス文書で暴露されている人たちや企業などは、暴露文書を見ても、そこに違法行為はほとんどない。つまり、はっきりとした問題点が見えにくいのである。

租税回避は国家にとっては好ましくないものですが、一方で国外への投資や国境を越えたビジネスを推進する上では二重課税を防ぎスムーズな取引を推進する働きもあります。

パラダイス文書で暴露されている人や企業はほとんど違法行為が指摘されていないということ。
タックスヘイブンの存在や、国外へのスムーズな資金移動は問題点とは言えません。

たとえ英女王の個人資産が租税回避のために資金移動されていたとしても、「悪」とは言い難いのです。

パラダイス文書に名前が記載されていたとしても、それ以上の追求をすることは難しいということで国内の報道は落ち着き始めています。


さらにもう一点、パラダイス文書がどのように入手されたのかが焦点になると、上記の記事内で山田敏弘氏は指摘。

違法なハッキングなどによって非合法に入手された資料は、中身がどのようなものであれ、情報が恣意的に編集されている可能性を否定できません。

情報を入手した経路が不透明であれば、「その情報は誤っている」と躱されてしまいます。


租税回避と日本の今後

パナマ文書には伊藤忠や丸紅、ファーストリテイリングといった日本を代表する企業が記載されていました。
参考:東洋経済「パナマ文書」に載った日本人・企業の"事情"

東洋経済の上記記事によればタックスヘイブンには意外な使い道があるとのこと。

「対日情勢が悪化した際、日本企業だとバレるリスクを低減するため、タックスヘイブンに法人を設立する」というものです。

日系企業は過去幾度となく対日感情の悪化の影響を受けてきました。

そこで間に一度タックスヘイブンを挟むというのです。


実際のところ、日本には租税回避地を利用した過度の節税を防ぐ法律があります。

租税負担割合(実際の税負担水準)が20%未満の国や地域にある海外子会社の所得は、原則として親会社の所得と合算して申告する必要がある。

今回のパラダイス文書についても税務署の調査が行われると発表されています。

租税回避はバレるリスクを抱えています。

その際に追徴課税や企業イメージの悪化が懸念されるので、個人的にはそこまで旨味がないのではと思います。

日本政府としては第4次安倍政権が発足し、連日「税」のニュースが報道されていますね。
消費税増税が見込まれていますが、それに伴い育児負担の軽減や私立高校の教育費無償化へと舵を切っています。

税収を増やすために法人税を上げようとすれば、企業はあの手この手で租税回避の手段を講じます。

消費税は広く市民から徴収できますし、市民には租税回避の手段がありません。

国が税優遇をした結果、大企業は消費税増税には反対しない。
そんな構図が透けて見えるようです。


参考:消費増税、法人減税が格差を広げる?景気への効果薄く、大企業優遇といわれるワケ
参考:消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付…消費税と法人税を「払わない」大企業、優遇の実態



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8月26日、北朝鮮が日本列島を飛び越える形で太平洋にミサイルを発射。
早朝にJアラートが鳴り響き、日本をはじめアメリカ・韓国が強い非難を表明したかと思いきや、9月3日には核実験。
明確に引かれていたはずのレッドラインも今や砂煙の中ではっきりと見えません。。。
「対話」と「圧力」とは言いながら、もはやどこに出口があるのやらといった関係各国の手詰まり感が否めないなか、アメリカが散らつかせる軍事オプションもどこ吹く風と、なし崩し的にICBMに搭載可能な核戦力の保有へとひた走る金正恩。
本当に戦争が起こるとすれば日本も決して安全とは言えないはずなのですが、なぜかまたしても「安全資産」ということで円が買われてしまうのはなぜ;´・ω・)??

8月29日の東京株式市場は株安が進み、1ドル=108円代前半と円高の展開になりましたが、どうしていつもいつも、世界経済に危機が起こるたびに投資家は「リスク回避」で円を買うのでしょう?
と思っていたら、その理由を分かりやすく解説してくれている記事がありました。

北朝鮮リスクで円高進行 「安全資産で円が買われる」の勘違い

(https://zuuonline.com/archives/170361:平田和夫さんの記事)

上記の記事の著者・平田和夫さんによると、有事の円高は日本の低金利が背景」にあり、「ヘッジファンドなど巨大な投資ファンドによる円キャリートレードのポジション解消による円の買い戻しが主因」 とのことなのです。

すなわち、通貨の裁定取引の常としてヘッジファンド等が「低金利通貨で資金を調達して高利回りの通貨で運用する」場合、金利の低い円を売ってより高金利の外貨を買うわけですが、世界経済になんらかのリスクが生じた際は一旦利益確定のポジションどりのため、逆に外貨を売って円を買うというプロセスになっていると!
日本がマイナス金利を続けている以上、有事があれば円が買われるというか、もともと円で買った外貨が売られて円が買い戻されてしまうというわけですね・・・。

別に安全資産なんかじゃなかった
 

下手をすれば北朝鮮のミサイルで日本の経済は大混乱に陥るかもしれないのに、巡り巡って円が買われて円高になるなんて、なんとも不思議な現象です。。。

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森友学園への国有地払い下げ、加計学園獣医学部への不公平な認可、自衛隊の日報問題や閣僚・議員の相次ぐ失言・失態により数ヶ月で支持率が危険水域に達した安倍政権。
都議会選挙では歴史的な大敗を喫し、小池百合子都知事が率いる「都民ファーストの会」が反自民の受け皿として躍進を遂げました。

これまで鉄壁といわれてきた菅官房長官ですが、「そうした批判は当たらない」と質問をはぐらかし国民の疑問と真摯に向きあおうとしない姿勢に限界が来ていると思います。
7/28には民進党・蓮舫党首と稲田防衛大臣が相次いで辞任を表明するなど、政局がいよいよ混迷をきわめるなか、8/3に予定されている内閣改造はどのような人事が行われるのか、注目が集まっています。
安部・麻生・菅といった中核は保たれる見込みですが、人気の高い小泉進次郎さんや、冷遇されてきた野田聖子さ、劇薬と成りそうな橋下徹氏といった顔ぶれの入閣はあるのでしょうか。
その後の国民の反応次第では一転、解散総選挙という流れが現実味を帯びてきます。

自民党にしてみれば、次の総選挙はいかに負けを少なくするかという戦いになります。
党首の求心力が失われ野党第一党としての存在意義が揺らいでいる民進党、
急造勢力で全国的な連携がまだ整っていない第三極の小池百合子勢力の現状を考えれば、
今の内に解散総選挙をやっておくという選択肢は十分に残っているでしょう。
もちろん、そうなると安倍首相悲願の改憲も遠のく可能性もありますね。
ポスト安倍の座を狙う岸田外相や石破茂氏の動きも注目する必要がありそうです。

経済政策面では消費増税を2019年に先送りした一方、任期終了まで1年を切った黒田総裁下での物価目標2%の達成は不可能になりました。
金融緩和もほぼ限界に達し、マイナス金利の効果が極めて限定的となった今、次の手はあるのでしょうか?
黒田総裁続投も噂される次の日銀総裁人事も気になるところです・・・。

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いわゆる“ロシアゲート”問題で弾劾危機にあるドナルド・トランプ。
NATOに関わる国家機密をロシアに漏らしたことで、国内のみならず、NATO加盟国からの風当たりも強まっています。
もともと財を成した敏腕ビジネスマンのため、当選後は現実的な路線を行くのではとも目されていたものの、TPP離脱やパリ協定離脱強行(娘のビアンカさんすら反対していましたが、6/2に離脱決定・・・)など、我が道をいくばかり。
去る5月18日には、トランプ政治への不信感からドル売りが加速し、いつもながら安全とされる円買いが加速。
1ドル=111円台にまで円高が加速しました。

その一方で米国の株価を見ると、3月に入国制限を巡る混乱やオバマケア代替案撤回によってやや息切れした後、上げ下げしながら回復を続け、今ではダウ平均、S&P500、ハイテク株の比重が高いナスダック総合の主要3指数が史上最高値の更新を重ねています・・・。

支持率は45%前後と低値でも共和党の支持基盤はそこまで揺らいでいませんが、仮に経済も不調になって支持率が急落すれば、北朝鮮への武力行使というシナリオも捨ててはいないはず。
しかし、アメリカが北朝鮮へ攻撃をすればアジア通貨危機の再来となりかねず、その不景気はアメリカにもブーメランのようにかえってくると思われるため、その可能性は限りなく低いとも見られています。

ABBIを主導し、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ国際社会おけるプレゼンスを高めようと目論む中国が、アメリカのパリ協定離脱に対してどう出るのかも気になるところです。


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マクロン氏の勝利で幕を閉じたフランス大統領選。
ゴリゴリの“極右”だった父親に対し、しなやかで、政治的センスに長けたマリーヌ・ルペンは反移民・反EUを掲げて大いに躍進を遂げましたが、決選投票では4割弱の得票にとどまりました。
仮にルペン勝利となればイギリスに続き大国がEUから離脱することになり、世界経済にとってリーマンショック以上のインパクトが予想されていたため、マーケットは一安心といったところでしょうか。

結果、39歳のマクロンがフランス史上最年少の大統領に就任。
決選投票前日には、彼の財産等に関する資料やメール等がサイバー攻撃によって流出するなど、アメリカ大統領選同様にロシアの影もちらついていましたが、フランス国民の良識は“中道”を選びました。
マクロン自身はロスチャイルド系銀行の超エリートで、かつてピケティが『21世紀の資本』で指摘した、まさに1%側の人間のため、格差をはじめとする国民の不満にどれだけ答えられるのか、その政治的手腕には懐疑的な見方も少なくありません。

また、マクロンは無所属のため、来月に控える議会選挙の結果次第では、苦しい議会運営を強いられることが予想されています。
実際、ルペンはまだ40代後半で、年齢的にも次の大統領選を十分視野に収めているはず。
仮にマクロンが失敗すれば、次こそは極右政権の誕生も現実味を帯びてきます。

一か月前は115円台だったユーロは、大統領選を経て、現在124円台と、ユーロ安の状態に。
今年の9月にはドイツ議会選挙も控えていますので、まだまだ油断はできません。
朝鮮半島の緊張も依然として続く中、投資家にとってしばらく難しい局面を迎えそうです。

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