年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

カテゴリ: 講演会レポート

楽しみな経済講演会の情報が入ってきました!
4/25(東京)と4/26(大阪)にSMBC日興証券主催で「著名ヘッジファンド・マネージャー堀古氏が語る『世界経済の見通し』」と銘打たれた堀古英司さんのセミナーがあるようです!
無題

堀古英司さんといえば、ニューヨークでヘッジファンドを運営する凄腕の投資家。
ワールドビジネスサテライトなどテレビ東京のビジネス・経済情報番組でもおなじみですよね。楽天証券のセミナーにもよく出演されています。
IMFも世界経済の弱体化を認めるなか、日本ではマイナス金利導入にもかかわらず「安全資産」として円が買われて円高が進み、株価も7日間下がり続けています。
中東マネーの動向や、中国経済・欧州経済の先行き懸念など不安材料の多いなか、アメリカで活躍するヘッジファンドマネージャーの堀古英司さんがどのような展望を語るのか、興味深いです。
アメリカでは大統領選がいよいよ佳境に入り、7月には両党の候補者が決まって、11月に投票を迎えます。
女性の中絶をめぐる失言によりトランプ旋風にかげりが見える中、その結果が世界経済にどのようなインパクトを与えるのかも是非伺いたいところです。
GDPの7割が個人消費で支えられているというアメリカ経済の近況も知りたいですね。

堀古英司さんの講師としてのプロフィールですが、講演依頼の会社ではSpeakers.jpにだけ情報が載っていました
堀古

「これからの米国経済・株式相場の見通し」
「ヘッジファンド・マネジャーの視点から見る注目の投資テーマ」
「海外投資家から見た日本経済・株式・為替動向の見通し」といった演題も注目ですね。
なんと!米国からのオンライン講演も可能だそうです。

堀古さんの講演はこれまで何度か伺ったことがありますが、いつも満足度が高いですよ!
世界経済の動向にアンテナを張っているお近くの投資家の皆さんは是非、セミナーに参加されてはいかがでしょうか?!


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新年祝賀会 経済界、法人減税上乗せ期待 攻めの経営で成長戦略協力

明けましておめでとうございます。
経済団体の新年祝賀パーティーで、
安倍首相は法人税減税にともない改めて企業へ賃上げを要請しました

アベノミクスが基礎を置くトリクルダウン理論によれば、

まずは大企業を潤わせて庶民にもその効果を波及させていかなければなりません。

景気を向上させるには、まず法人税減税により生まれた余裕が従業員に還元され、

設備投資も含めて消費活動が広く活性化する必要があります。


しかし! 果たして本当にそう上手く行くのでしょうか・・・

と冷静に見つめておられたのが経済ジャーナリストの財部誠一氏でした。

財部誠一 講演依頼 

財部氏といえば報道ステーション等でコメンテーターを務めることもあり、

テレビでその姿をご覧になられたことのある方も多いと思います。

経済状況はもちろん、国内企業の世界戦略や中小企業経営等にも精通されており、

特にアジアビジネスの可能性について多くの情報を発信されています。

これから盛んに行われる新春講演会でも財部誠一氏に講演を依頼している主催者が多いようです。


昨年に行われた某企業主催の講演会「アベノミクスと日本経済効果の行方」では、

円安を推進するアベノミクスに一定の理解を示す一方で、

企業の「内部留保」の問題に言及されていました。


安倍政権が企業に賃上げを要請し、

いち早くローソン等の企業がそれに呼応する形で社員給与の引き上げを行いましたが、

果たしてそれが広まるのか・・・


もちろん、円安で大いに潤った自動車等の製造業や、

株価上昇に伴い活況であった証券会社等では社員の給与・賞与は増えるはずです。

しかし、日本の企業の大部分を占める中小企業はとてもそうは行きません。

何かあれば途端に経営が傾きかねない中小企業にとっては、

有事に備えてある程度の資金を蓄えておくのはリスク管理として当然のこと。

それが「内部留保」と呼ばれる余裕資金です。


特に、かつて小泉純一郎‐竹中平蔵ラインで推し進められた銀行の不良債権処理により、

金融機関の貸し渋りを経験している企業にとっては、

いつ、また銀行が資金を貸してくれなくなるともしれないため、相応の備えが必要なのです。


先日、麻生財務大臣は法人税減税分を内部留保に回す企業を「守銭奴」と揶揄しました。

とはいえ、いくら政府が息巻いても、

中小企業従業員の賃上げは上記のとおり決して簡単ではありません!

(無論、過度に人件費を削減したり、配当を減らしたりする経営者は論外ですが・・・)


それでも、2017年4月の消費税10%はもはや決定事項。

原油の値下がりはありますが、円安に伴う輸入原材料費の高騰と併せて実質賃金は目減りし続け、

物価上昇に給与上昇が追いつかないスタグフレーションの危機が漂っています。


果たして日本経済の行く末やいかに?!

引き続き、財部誠一氏の講演会をチェックしていきたいと思います

<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整

というニュースが飛び込んできました(毎日新聞)。。。
ここ数日、消費税再増税の判断に向けて衆議院解散総選挙の風向きが強くなっていましたが、
GDP速報値の発表を受けて増税を先送りにせざるをえない場合、
国民に真を問うべく解散に踏み切る、というのが与党のシナリオのようです。

経済評論家で講演会でも人気の三橋貴明氏が指摘するように、
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 という見方も強くあったのは事実。
一方で、消費税10%は半ば国際公約のようなものでもあり、
それを反故にすると日本経済への信用が揺らぎかねず、いまだ難しい局面を迎えています。
jp

安倍政権になって、1ドル30円以上(84円⇒115円)も円安になっていますが、
経済評論家の野口悠紀雄氏は、日本は石油をはじめとする資源輸入国である以上、
かつてのように円安による輸出立国化を推し進めても赤字が膨らむだけと警鐘を鳴らしていました。
円安でいくら株価が上がったとしても、家庭消費が冷え切っており、実体経済が全く伴っていない!
と不満を抱える人々も決して少なくないはずです。。。


今回講演会レポートを紹介する三橋貴明氏は、
安倍政権発足時に多くの期待を寄せていました。
「アベノミクスと日本経済復活の経済政策」と題した講演も多く行っており、
著書の中でもアベノミクスを高く評価されてきました。
(講演ではスライドを使用して経済状況を分かりやすく解説していただけます)
しかし、ある時期から少しずつ距離を置くようになってきたようです。
もともとTPPの効果にも懐疑的でありましたが、
特に昨年10月1日に消費税8%への増税を決定した時点で、
その経済政策への疑問が首をもたげてきたとのこと。

その上で、“消費税増税については「最もやってはいけない政策」であり、
まさに「失政」である”
と断じていました。

様々な経済指標が悪化している中で増税をすれば再デフレ化が進みかねないと、
三橋氏は危惧されています。
為替レート上でいくら円安が進んでも、輸出が伸びなければ意味はありません。
リーマンショック後に海外に工場を移した企業も多く、
中国やヨーロッパをはじめ経済が不安定で、そもそも需要がないのです。
かつては円安で輸出が伸びれば賃金も上がっていましたが、
今は原料費等の物価が上がって、実質賃金の低下がどんどん進行しています。


そんな中でも、引くに引けない財務省官僚は政治家を説得して回っているのだとか。
このままでは不況に入って自殺者が増えるのは目に見えているのに、
それを野放しにしているのは与野党含めた政治家の怠慢と糾弾しています。

日銀の黒田総裁が「バズーカ2」を打ち上げ、国際的な注目も高いだけに、
消費増税の行方は果たしてどうなることでしょう。。。
お近くで三橋貴明氏の講演会があれば是非足を運んでみてください

今回、講演会レポートをお伝えするのは辛坊治郎氏。
経済関連の講師の中で、最もテレビで活躍しているお一人ではないでしょうか。
朝生ワイド」や「ウェークアップ!ぷらす」、「たかじんのそこまで言って委員会」など、
読売テレビ系列を中心に、数多くの人気番組にご出演中。
何でも、朝早い帯番組のため、毎朝(?)2時半には起きられるそうです

辛坊治郎

勿論、関西の番組で培われた巧みな話術は講演会講師としても存分に発揮されています。
経済テーマの講演は企業経営者層などへの人気は高いものの、
一つ間違えば一般の人には難解すぎたり、単調で退屈になりすぎたりしてしまいがち・・・。
ところが辛坊治郎氏は、出演番組の裏話やヨットで遭難された際のエピソードなど、
ユーモア溢れる身近な話題で聴衆を十分にひきつけて、核となる経済展望のお話を披露されます。

キャスターやアナウンサーとしての経験も豊富なことから、
発声は明瞭で、抑揚に富んでおり、語られる言葉の速さも聞き取りやすいです。
(パワーポイントなど、スライド資料は使用しません)

さて、某所で行われた講演「どうなる日本!? 政治経済の明日を読み解く」では、
日銀のリフレ政策と併せて株価の動向を鋭く分析されておられました

ここ数年、東京市場の株は基本的にニューヨーク市場と連動しており、ニューヨークが上がれば東京も上がる、円安に振れれば上がる、という相関関係にありました。
しかし、7-9月の株価の上昇は異常な振れ方を示しており、時にその相関関係が崩れて、明らかに何らかの意図を持った資金が注入されていた様子が伺えるのだとか。
もともと辛坊氏は、安倍政権が消費税増税の判断に向けて資金を注入し、7-9月の株価は上がるはずだと予想されていましたが、まさに的中!
これから一旦小休止をして株価は下がるものの、増税判断の年末に向けて景気浮揚感を演出するために、もう一度上がるはず、とのことでした。
日本は130兆円もの年金資金を有しており、そのうち13%が国内株に投下されていますが、その比率を20%くらいにまで上げることで容易に株価は操作できるとの見方です。

ただし、安倍政権の進める金融緩和は、景気が良くならないと止められないというリスクを抱えています(アメリカは景気を良くしたうえで、金融緩和の縮小に成功したわけですが・・・)。
日本もこれ以上の金融緩和を行いすぎると、市場にジャブジャブお金が溢れ、どこかで急激に円安が進んで円の価値が下がるとともに、物価が上がっていくはず。
特に輸入物価が上がり、景気が悪いのに物価が上がってしまうというスタグフレーションの危機まで現実味を帯びているのです!


また、アベノミクス第二の矢として進める公共事業政策についても、日銀がこれ以上の金融緩和を諦めた途端に国債の買い手がなくなってその価値が暴落し、金利が跳ね上がるというリスクも将来的には見えてくるとのこと。

以上の理由で、これから年末に向けて再び株価は上がるものの、いずれどこかで落ちるときがくるのでは・・・、というのが辛坊氏の国内経済展望でした。

これから先、一年を振り返る年末のイベントや新春講演会など年始の式典でも、
辛坊氏は引っ張りだこになるのではないでしょうか。
講演会をお聞きになりたい方はインターネットで「辛坊治郎 講演 ○○(地域名)」と検索を!
辛坊氏に講演を依頼されたい、講演料を知りたいといった主催者の皆様は、
上記に写真をお借りした講師派遣サイトなどへのお問合せをおすすめします。

ちなみに、某主催者さんからの情報によると、企画概要がある程度は固まっていないと、
講演会社さんに問い合わせても講師の料金相場は教えてもらえないそうですよ。
一体お幾らくらいなんでしょうね。。。


というわけで、今後も本ブログでは経済関連講師の【講演会レポート】を沢山お伝えして参ります。
どうぞ、お楽しみに I'LL Be Back!


【過去の講演会レポートはコチラ】
田原総一朗氏:田原総一朗氏の経済講演会 ~「時代を読む」~
伊藤元重氏:
伊藤元重氏が語るアベノミクス②

前回ご紹介した伊藤元重氏。
今回はその講演内容についてご報告いたします。

特にスライド資料やレジュメ等は使用せず、
マイク一本でお話を進められる伊藤氏。
経済の講演会だとスライドを作ってもデーターを都度更新するのが面倒なのかも。。。
(以前ご紹介した田原総一朗氏や経済アナリストの森永卓郎氏もマイク一本で話されます)

伊藤元重レポート


さて、最近行われた伊藤元重氏の経済講演ですが、
まず第一の矢として物価上昇率2%を掲げる日銀の政策に関し、
デフレ脱却という至上命題については疑いようもなく一定の成果を上げているとの評価でした。
概して企業業績も上がっており、
日経平均株価もかつての8千円から倍増の1万6千円ほどにまで上昇しているのは事実です。

さらにアベノミクス第二の矢として、政府は大幅な財政出動によって公共投資を増やし、
日銀が建設国債を大量に購入・保有していますが、
日本の非社会保障支出をGDPで割った比率は、
OECD加盟先進国の中でもまだ最低であると伊藤氏は指摘しま

かつてのように公共事業への投資が膨らんでいることへの批判は多いものの、
財政についてこれほど真面目に取り組んでいる国はないとのこと。
ここから消費税を10%にまで上げられるような景気対策をいかに講じることができるか。
それが鍵になると話されていました。

黒田総裁が不退転の意思で推し進めるこれまでに無い規模の大胆なリフレ政策は、
いわば「ルビコン川を渡った」(=賽は投げられた! by.カエサル・シーザー)状態。
それは同時に「背水の陣」を敷いていることを意味します。

政府は2020年までにプライマリ・バランス(基礎的財政収支=借金である国債発行やその償還による収支を除く、純粋な収入と支出のバランス)の黒字化を目指していますが、
少子化・高齢化が急速に進み、社会保障費が膨張する中で、
低い成長率が続いてしまうとさすがに財政は破綻してしまいます

そこで第三の矢として、いかなる「成長戦略」を描けるかが重要( *`ω´)
よくニュースでも聞かれるこのフレーズですが、具体的なイメージが湧きづらいですよね。。。
基本的には「民間投資の促進を指しているのだとか。
設備投資等を促して企業の生産性と競争力を上げ、グローバル化に対応させるというのが狙いで、
そのため2015年度より法人税減税も行われます。

伊藤氏が掲げる、今後の日本経済が抱える課題は主に以下の3点。
1)少子化・高齢化による人口減少
2)財政再建と社会保障
3)グローバル化


来年10月に予定されている消費税増税の判断が年内に迫る中、
伊藤元重氏も名を連ねる経済財政諮問会議の動向に注目が集まっています。

今後も新たな講演があり次第、ご報告させて頂きますね

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