年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

カテゴリ: 講師著書紹介

前々回前回に引き続き、今回もエコノミスト・水野和夫氏の名著『資本主義の終焉と歴史の危機』の要約をお伝えいたします。
水野和夫 講演

これまでを振り返ると、水野氏は「利子率」の異様な動きに着目し、利子率=利潤率が2%を下回る今日の事態に、取り込むべきフロンティアが消失し、もはや投資をしても利益を回収できない資本主義の終焉を看取していました。
そして、富が一部の富裕層に集中し、中間層が没落する形で民主主義が破壊されつつある現状に警鐘を鳴らしています。

「資本主義と一口に言っても、その時代時代に応じて、中身は異なります。資本主義が勃興する時代には重商主義でしたが、自国の工業力が他国を圧倒するようになると、自由貿易を主張し、他国が経済的に追随して自国を脅かすようになると、植民地主義に変わり、IT技術と金融自由化が行き渡るとグローバリゼーションを推進したのです。
 しかし、国民国家システムでは権力の源泉が民主主義にあり、帝国システムでは軍事力を一手に独占する皇帝にあるという違いはありますが、『中心/周辺』もしくは『中心/地方』という分割のもとで、富を中央に集中させる『蒐集』のシステムである点では共通しています。
 そして、この『蒐集』のシステムから卒業しない限り、金融危機や原発事故のような形で、巨大な危機が再び訪れることになるでしょう」

資本主義とは決して世界のすべての人々を豊かにできるシステムではなく、上位15%の人々が、残る85%の人々から富を蒐集して、その利益を享受する仕組みに他なりません。
確かにグローバリゼーションは先進国と新興国との所得格差縮小に寄与していますが、グローバル資本主義とは「国家の内側にある社会の均質性を消滅させ、国家の内側に『中心/周辺』を生み出していくシステム」です。
現代の先進国にはもはや海外に「周辺」はないため、国内に無理やり「周辺」を作りだし、利潤を確保しようとしています。
その典型が、国内の低所得者に住宅ローンを貸し付け証券化することでウォール街という中央が潤うアメリカのサブプライム・ローンであり、非正規雇用者を増やすことで社会保険や福利厚生のコストを利益に変える日本の労働規制緩和だと水野氏は指摘します。
そして、その余地が無いにもかかわらず無理に拡大・成長を追及すれば、同時代のみならず未来世代からも収奪せざるを得なくなるのです。

「九・一五のリーマン・ショックは、金融工学によってまやかしの『周辺』をつくり出し、信用力の低い人々の未来を奪いました。リスクの高い新技術によって低価格の資源を生み出そうとした原子力発電も、三・一一で、福島の人々の未来を奪っただけでなく、数万年後の未来にまで放射能という災厄を残してしまいました。
 資本主義は、未来世代が受け取るべき利益もエネルギーもことごとく食いつぶし、巨大な債務とともに、エネルギー危機や環境危機という人類の存続を脅かす負債も残そうとしているのです

そこで、水野氏は我々が取り組むべき最大の問題として、資本主義をどのようにして終わらせるかに焦点を合わせます。
現状のように、むきだしの資本主義を放置すれば、リーマンショックを凌駕する巨大なバブルの生成と崩壊が生じます(生産過剰に陥っている中国バブルの崩壊⇒アメリカ国債売却によるドルの終焉と、設備過剰な新興国のデフレ化など)。
そこで、いまだ資本主義の次なるシステムが見えていない以上、資本の暴走を食い止めながら、そのソフト・ランディングを模索することが最優先されなければなりません。
グローバル資本主義の暴走にブレーキをかけるとすれば、現在の国民国家はおろかEU規模でも力が及ばないため、少なくともG20が連帯して巨大企業に対抗する必要があります。

「具体的には法人税の引き下げ競争に歯止めをかけたり、国際的な金融取引に課税するドービン税のような仕組みを導入したりする。そこで徴収した税金は、食糧危機や環境危機が起きている地域に還元することで、国境を越えた分配機能をもたせるようにするのがよいと思います」

このように、まずは資本主義にできるかぎりブレーキをかけて延命をさせながら、ポスト近代に備える準備を整える時間を確保する、というのが水野氏の主張です。
そして、とりあえずのゼロ成長社会(買い換えサイクルだけで生産と消費が循環する状態)を実現すること――。
世界でもっとも早くゼロ金利・ゼロ成長・ゼロインフレに突入した日本こそ、その状態を維持できるアドバンテージを有しているにもかかわらず、新自由主義やリフレ論者たちが成長主義にとらわれた政策を続けてしまったため、日本国内もグローバル資本主義の猛威にさらされていると水野氏は指摘しています

ゼロ成長を保っていくためには、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を均衡させる必要があります。財政均衡を実現する上では、増税はやむをません。消費税も最終的には20%近くの税率にせざるをえないでしょう。

「しかし、問題は法人税や金融資産課税を増税して、持てる者により負担をしてもらうべきなのに、逆累進性の強い消費税の増税ばかり議論されているところです。(略)法人税を下げたところでで、利益は資本家が独占してしまい、賃金には反映されないのですから、国家の財政を健全にして、分配の機能を強めていくことのほうが多くの人々に益をもたらすはずです」

「アベノミクスの浮かれ声とは裏腹に、今なお生活保護世帯や低所得者層も増加傾向のままです。二〇一三年の非正規雇用者数は一九〇六万人、二〇一二年の年収二〇〇万円以下の給与所得者数は一〇九〇万人、生活保護受給者数も二〇〇万を超えています。こうした格差拡大の処方箋としては、まず生活保護受給者は働く場所がないわけですから、労働時間の規制を強化して、ワークシェアリングの方向に舵を切らなければなりません(略)私自身は、非正規という雇用形態に否定的です。なぜなら、二一世紀の資本と労働の力関係は圧倒的に前者が優位にあって、こうした状況をそのままにして働く人の多様なニーズに応えるというのは幻想といわざるを得ないからです。結局、労働の規制緩和は資本家の利益のための規制緩和にすぎないのです

以前にご紹介した竹中平蔵氏と、真っ向から対立する意見ですね。。。
水野氏は、かくも中産階級を没落させて民主主義の土壌を腐敗させることにしかならない資本主義は静かに終末期へと入るべきで、我々はまさに「脱成長という成長」を本気で考えなければならない時期をむかえているのだと同書を結んでいます。

まさに、おっしゃるとおり
『資本主義の終焉を歴史の危機』を読んで、是非とも水野氏の講演を聴いてみたいと思うようになりました。

そして、この脱成長という観点は、講師として年間200件以上も講演を行っておられる藻谷浩介氏の「里山資本主義」とも大いに通じるところがあると思います。
次回は、その藻谷氏の著書についてご紹介させていただきますね


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前回に引き続き、今回も水野和夫氏『資本主義の終焉と歴史の危機』の内容をご紹介。
同書には講演会でも人気の名だたる講師から多くの賛辞を寄せられています。

佐藤優氏(作家・元外務省主任分析官)「21世紀の資本主義が全般的危機に直面している現実を解明した好著。分かりやすく、役に立つ。」
・内田樹氏(神戸女学院大学名誉教授)「資本主義の終わりをどうソフトランディングさせるかの大変クールな分析。グローバル資本主義と民主制の食い合わせが悪いという指摘にも深く納得。」
田原総一朗氏(ジャーナリスト)「『資本主義の終焉』をなんとしても否定したいのだが、本書には憎らしいほどの説得力がある。」
・養老孟司氏(東京大学名誉教授)「素人の私が読んでも面白い経済の本。読むなら、こういう本がいいなあ。」
・橋本直樹氏(鹿児島大学経済情報学科教授)「なりは新書で小さいが、ピケティの大著に匹敵する内容を持つ骨太な資本主義論。秀逸。」

やはり、ピケティとリンクさせる識者も多いようですね。
水野和夫 講演

水野氏は同書の中で、クリントン政権時のローレンス・サマーズ財務長官による「三年に一度バブルは生成し、崩壊する」という言葉を度々引用しています。
リーマン・ショックは、もはや地理的・物的空間で成長できなくなった先進国が、電子・金融空間で高レバレッジ(FXのように証拠金の数倍~数100倍規模の金額で運用可能な取引)や欠陥金融派生商品による無理な膨張を続けた結果、それが破裂しておきました。

そして、グローバリゼーションが加速したことにより、いつしか雇用者と資本家が切り離され、資本家だけに利益が集中していきます。
そもそもグローバリゼーションとは、帝国システム(政治的側面)・資本主義システム(経済的システム)における「中心」と「周辺」の組み換え作業 なのですが、かつての「中心」は北の先進国であり、「周辺」は南の途上国でした。
それが21世紀になると、「中心」はウォール街となり、「周辺」は自国の サブプライム層になったのです。

かくして、その後のアメリカでは、バブルの生成過程で富が上位1%の人に集中し、バブル崩壊の過程で国家が公的資金を注入し、巨大金融機関が救済される一方で、負担はバブル崩壊でリストラにあうなどのかたちで中間層に向けられ、彼らが貧困層に転落することになります
バーナンキFRB議長による量的緩和政策も、中間層を置き去りにして、富裕層のみを豊かにするバブルを醸成するものに他なりません。

さらに、民主主義は価値観を同じくする中間層の存在があってはじめて機能するのであり、資本に国家が従属するような「粗暴な」資本主義下において、多くの人の所得が減少する中間層の没落は、民主主義の基盤を破壊するものであると水野氏は警鐘を鳴らしています。

「『雇用なき経済成長』でしか資本主義を維持できなくなった現在、経済成長を目的とする経済政策は、危機の濃度をさらに高めることにしか寄与しないでしょう。その格好の事例を今まさに現在進行形で展開しているアベノミクスに見て取ることができます」

水野氏は、量的緩和によって貨幣が増加しても金融・資本市場で吸収されて実物経済に反映されることはなく、資産バブルを加速させるだけで、バブルが崩壊すれば巨大な信用収縮が起こり、そのしわ寄せが雇用に集中すると指摘。
アベノミクス第一の矢・金融緩和によるデフレ脱却はできないと見ています

一方、第二の矢である積極的な財政出動についても、経済が需要の飽和点に達している以上、無意味であると批判しています。
さらに、公共投資を増やす積極財政政策は、過剰設備を維持する固定資本消耗を一層膨らませて賃金を圧迫し、雇用なき経済成長の元凶になってしまいます。

現在の日本は、インフレ目標政策(第一の矢)や公共投資(第二の矢)、法人税減税や規制緩和(第三の矢)を総動員して何とか「成長」という近代システムを維持・強化しようとやっきですが、その過程で雇用が資本の犠牲となり、中間層の没落が始まっているのです。

「成長を求めるほど危機を呼び寄せてしまう現在、私たちは、近代そのものを見直して、脱成長システム、ポスト近代システムを見据えなければなりません」

かくして水野氏の論は、近代を支える「成長」というイデオロギーからの脱却=「脱成長」へと向けられるのですが、その詳細はまた次回にお伝え致しますね。
Coming Soon...

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講演依頼サイトのブログに、水野和夫氏の『資本主義の終焉と歴史の危機』が紹介されていました。
30万部を超えるベストセラーとなっている同書は「資本主義の死期が近づいているのではないか」との書き出して始まり、これまで紹介してきたピケティとはまた別の角度から、中間層が没落する形での格差拡大に警鐘を鳴らしています。
水野和夫 講演依頼
資本主義とは、「中心」と「周辺」から構成され、「中心」がフロンティアを拡大することにより、「周辺」から富を収奪して利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくシステムだと、水野氏は言います。そして、地球上からその「周辺」がなくなり、「地理的・物的空間(実物投資空間)」における市場拡大が最終局面を迎えつつある今、「電子・金融空間」においても、「1億分の1秒単位で投資しなければ利潤を上げられない」段階に達しています。
「さらにもっと重要な点は、中間層が資本主義を支持する理由がなくなってきていること」とする同書について、これから3回に分けて、その主張を要約していきたいと思います。

水野氏は資本主義の死の兆候を、「利子率」の異様な動きに看取しています。
かつてもっとも国債利回りが低かったのは17世紀初頭のイタリア・ジェノヴァで、金利2%を下回る時代が11年間続きました。
それはスペインが南米で掘り出した銀が取引先であるイタリアの銀行に集中していたためで、ジェノヴァでは、マネーは溢れているものの利潤を生み出せる新たな投資先が見つからない状態に陥っていたのです。
利子率=利潤率が2%を下回れば資本側が得られるものは皆無に等しく、そうした超低金利が10年を超えて続くと、既存の経済・社会システムは維持できないと水野氏は言います
そして今、日本の10年国債利回りは、400年ぶりにそのジェノヴァの記録を更新し、2%以下という超低金利が20年近く続いています。

「なぜ、利子率の低下がそれほどまでに重大事件なのかと言えば、金利はすなわち、資本利潤率とほぼ同じだと言えるからです。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させることが資本主義の基本的な性質なのですから、利潤率が極端に低いということは、すでに資本主義が資本主義として機能していないという兆候です」

水野氏は、こうした資本主義の終焉が、1970年代前半に始まったと指摘します。
1975年のヴェトナム戦争にアメリカが勝てなかったことは、「地理的・物理的空間」を拡大することができなくなったことを象徴する出来事となり、1973・79年のオイルショックによって、先進国がエネルギーや食糧などの資源を安く買い叩くことが不可能に成りました。
こうして1970年代半ば以降、先進国では投入コストが上昇して粗利益が圧迫され、「利潤率=利子率」の趨勢的な下落が始まったのです。

「地理的・物理的空間」での利潤低下に直面したアメリカは、「電子・金融空間」に利潤のチャンスを見出し、ITと金融自由化を結合させる「金融帝国」化の道をたどります。
1984年まではアメリカ全産業利益における金融業の占めるシェアは9.6%であったのに対し、1985年以降は上昇基調に転じ、2002年には実に30.9%にまで達しています。

「しかし、アメリカの金融帝国化は、決して中間層を豊かにすることなく、むしろ格差拡大を推し進めてきました。この金融市場の拡大を後押ししたのが、新自由主義だったからです。新自由主義とは、政府よりも市場のほうが正しい資本配分ができるという市場原理主義の考え方であり(中略)、資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側のリターンを増やしますから、富む者がより富み、貧しい者がより貧しくなっていくのは当然です。これはつまり、中間層のための成長を放棄することにほかなりません」

これはピケティが実証的に解き明かした格差拡大の流れともリンクするものですね。
こうした新自由主義的な方向性をアベノミクスが志向していることについて、水野和夫氏は厳しく糾弾しています。
その興味深い内容については、また次回にご報告させていただきますね


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3/28テレビ朝日「朝まで生テレビ」ではピケティブームを受けて、「貧困・格差・不平等」が取り上げられました。
森永卓郎氏、岸博幸氏、飯田泰之氏などの論客とともに、ホリエモンこと堀江貴文氏が出演。
青年会議所を始め、企業の講演会などにも出演されているようですね。
番組でも随所でホリエモン節を炸裂させていました
ホリエモン 朝生

その中で堀江氏は、そもそも「格差」自体は何の問題もないと主張します。
むしろ全体の1%の富裕層に富が集まることは大歓迎で、賢いファンド等がしかるべき投資を行うことで可能になる事業が沢山あり、それによって社会が発展していくことが多いのだと見ています(富が愚かな政治家や官僚に集まってしまえば、ろくでもないことに使われる)。
さらに、そうして技術が発展すれば、衣食住の面で、金はなくても便利な暮らしを享受できるような社会になっていくとのこと。

そこから司会の田原総一朗氏は、問題は格差なのではなく、貧困層の増大だと指摘。
そして議論は、正規/非正規雇用の問題、一人親世帯の貧困率(平均年収の半分以下の率)の高さ、貧困世帯の子供の問題に話が及びます。

有名大学への進学率が親の年収により左右されるという「不平等」を指摘する声に対し、堀江貴文氏は、今では無償化により高校まではある程度の負担で進学できることを踏まえつつ、学ぶのにも、わざわざ高い授業料の大学になんかいく必要はないと言い切ります。
ただし、子どもは社会で育ててあげる必要があり、その教育機会を増やしてあげる必要がある以上、ネットなどを通じて、グローバル化・多様化にも対応しうる「知」に自分でアクセスできるような教育を中学までにしてあげるべきだと

年収が低いから、非正規雇用だから結婚できないというのは単にプライドの問題。
家がなくても、結婚できなくても、生きていける。稼げる稼げないは、工夫次第。
金のない奴が富を得るには「r」(株式等の資本による収益)に張るしかなく、そのための資金を得るにはベンチャーしかない。大企業になんか行かずに、ベンチャーに行けばいい。

このように番組を通じてあふれる堀江貴文氏の考えの根底にあるのは、必要最低限の暮らしでも十分に生きていけるという覚悟にも似た達観と、競争社会にあっては良くも悪くも己の才覚一つによっていかようにも道は決められるというネオ・リベラルな自己責任の原理のように思えます。。。


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1983年の名著『構造と力』によって難解な現代西洋哲学をあっさりとチャート化し、「スキゾ」や「パラノ」といった流行語を生み出すなど、かつて“ニューアカブーム”の旗手と評された浅田彰氏。
京都大学経済学部で教鞭を取りながら、音楽や文学、映画、絵画、舞踊、建築といったありとあらゆる芸術を横断し、行く先々で各分野の専門家顔負けの鮮やかな批評を展開されてこられた姿はまさに天才そのもの。現在は京都造形芸術大学に籍を移し、その活躍の場を広げられています。

その浅田彰氏が、媒体を変えながらも長らく続けておられるのが田中康夫氏との雑誌対談『憂国呆談』です。今も「ソトコト」誌上で、毎月、政治経済・社会・芸術文化など様々な時事問題について縦横無尽にお二人で語られていて、とても楽しみにしています。
最新号ではシャルリー・エブド襲撃事件から、イスラム国の問題、そして話題のピケティ『21世紀の資本』について触れられていて興味深いので、ご紹介させていただきますね。
憂国呆談

対談ではまず、フランスについて浅田彰氏が「『他者に開かれた多文化社会』を目指しつつ、実際は移民を嫌な仕事のための安い労働力として使い、ゲットー的な地区に隔離してきたんで、テロの背景にもその矛盾があるし、国民戦線もそういう多文化主義の偽善を批判して大衆の支持をあつめている」と指摘。
それを受けて田中康夫氏は、「話しても完璧には分かり合えない存在だからこそ会話する価値が、恋愛でも家族でも職場でも生まれるように、それこそが政治や外交の折衝。なのに、最近では洋の東西を問わず、問答無用の思考停止状態な指導者が持てはやされる。それと同じ単純思考のベクトル上に、移民排斥運動が増えてきている」との見解を述べられています。

続いて、日本の移民政策についても、年間20万人ずつ移民を受けれることで50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持できるとする政府見解に対し、田中康夫氏は「移民に賛成反対の二元論ではなく、1億人でいくのか6000万人程度の日本でいくのか、その選択肢も、さらには、超少子・超高齢の日本において働き手をどうするのかも国民に示さずに、大本営発表が既成事実化していく」と警鐘を鳴らし、浅田彰氏も「移民を受け入れざるをえない局面はあるし、移民を排除することはないけれど、そもそも1億人を保持するって目標が間違ってる」と応えていました。

そして、ピケティの『21世紀の資本』に対するお二人の見解が述べられるのですが、以下に引用させていただきます。


浅田 イスラムをめぐる宗教戦争も実際はグローバル資本主義とそれに乗り遅れた人々の闘争なんで、政治経済学的な分析が不可欠。フランスのトマ・ピケティの『21世紀の資本(論)』が世界的なベストセラーになったのも不思議じゃない。ただ、原書が出たとき読んで、このタイトルはまったくの誇大広告だとわかった。マルクスが『資本(論)』で資本主義のメカニズムを原理論的に解き明かし、資本主義を乗り越える方向を示したのに対し、ピケティの『21世紀の資本(論)』は、資本主義下で(戦争の時期を除き)格差が拡大する傾向にあることを統計から現象論的に実証し、税制によるその是正を提案するだけ。その程度の本を『資本(論)』と題してベストセラーにするなんて、ウエルベック(*)なみのあざといメディア戦略だよ(苦笑)。
*:くしくもシャルリー・エブド襲撃事件の日に、政治家の実名を散りばめながら、フランスにイスラム系の大統領が誕生するという筋立ての近未来小説『服従』を発表した人気作家

田中 「貧富の統計」をああいうかたちで可視化した経済学者がいなかっただけで、新しい何かを見出したわけではないからね。レジオドール勲章を辞退したのもスゴイと話題になっているけど、愉快犯みたいなもの。自分はオランドを支持していたけど、今は違うので彼から受け取りたくないってだけだ。オバマを支持していたハリウッド俳優が最近の彼はダメだと怒っているのと同じような類い。

浅田
 日本でも遅まきながら邦訳が出て、ピケティが宣伝のため2月に来日するらしい。対談しないかって言われたけど、とくに興味ないな。 

田中 監訳が山形浩生(*)ですから。
*:誤った認識のもとに誰かの言説を批判しては事後に誤りを認めざるをえなくなり、謝罪することの多い人で、浅田彰氏にも絡んだことがありました・・・


浅田氏といえば、京都大学大学院在学中に書かれた『構造と力』の前文で、マルクスの資本論なんて「どう見ても寝転がって読むようにできている と涼やかに言ってのけた御方。
ただ、裏を返せばそれくらい、マルクスの『資本論』は重要な書物ということ。

浅田氏はピケティと同じフランス人の中でも、特にミシェル・フーコーやロラン・バルト、ジル・ドゥルーズやジャック・デリダといった名だたる知の巨人たちの思想に触れてこられた方なので、『21世紀の資本』には、資本主義の限界を乗り越える方向性が何ら示されていないことに物足りなさを感じておられるようです。
氏や氏のように、そうしたピケティの姿勢をある種の「謙虚さ」として受け止めることはできるかもしれませんが、格差拡大に対する処方が累進性の資産課税の世界的導入という提言に終わってしまうところはやはり、ピケティの限界と言えるのではないでしょうか。

このように、浅田彰氏は様々なトークイベントで刺激的な発言をされておられます。
田中康夫氏も講演依頼サイトに登録をされているようなので、ぜひ聞いてみたいと思っているのですが、なかなか機会がありません(´・ω・`)

田中氏はかねてより、「日本の株式会社の7割、連結決算を導入する大企業の66%が国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していない」という税制の現状を批判されていますので、また次回にご紹介させていただきますね


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