年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

カテゴリ: 講師著書紹介

前回に引き続き、森永卓郎氏の著書『年収300万円時代を生き抜く経済学』を紹介いたします。
アベノミクス解散に伴う総選挙を控え、森永氏には講演依頼が殺到しているのではないでしょうか。
森永卓郎 講演依頼
講演会でも経済展望やビジネス・経営論を中心にお話されます。
テレビでもおなじみの柔らかい口調で、分かりやすく解説してくれるのでオススメです。。。

それでは、名著『年収300万円時代を生き抜く経済学』の気になる中身を要約すると以下のとおり。

①政権と勝ち組エリート層の思惑:
90年代後半のITバブルによって一部の“勝ち組”にキャッシュが集中しました。
バブル崩壊以降、地価が急落する中で、その“勝ち組”が資金力を活かして不動産を安価に取得。
それまでの日本では、土地を担保にした間接金融システムがあったため、銀行も融資を行いやすく、企業経営は高い安定性を保ってきました。
不況下でも、銀行は中期的な観点から、担保の土地を競売に出すよりは少しでも収益の見込めるよう一部債権放棄の対応をとっていたのです。
しかし、竹中平蔵氏の「金融再生プログラム」によって短期間での不良債権処理を強硬に迫られた大銀行は、過剰債務にある大企業の不動産を吐き出すほか無く、それを資金調達能力に優れたハゲタカファンド等の”勝ち組”が絡めとってゆく構造になってしまいました。
後は時機が来たら金融緩和によってデフレを終わらせ(インフレターゲットの導入)、地価を吊り上げるこ とで“勝ち組”に莫大な利益が生まれるというカラクリです。
デフレは十分なキャッシュを保有している者ほど美味しい資産を獲得して更に利益を増やすことのできる弱肉強食の世界。
強者がデフレ時代に掻き集めた資産はインフレによって大きな利ざやを産むのでした。。。

②年収300万円時代

デフレが続けばいずれ物価以上に賃金水準が低下します。
政府が推し進めるようなアメリカ的な市場原理のシステムが浸透すれば競争は激化し、中流が消失する形で格差は更に拡大するでしょう。
これはレーガン政権時代に市場原理が強化されたことでアメリカに起こったのと同じ事態。
周知のとおりアベノミクスという造成語はレーガノミクスに由来しているため、何とも示唆的ですね。
ひいては年収格差が食や医療、子どもの学力差にまで影響し、9割が“負け組”に・・・
こうしたアメリカ型世界でいつ競争から脱落するかに怯えながら24時間働くエリートよりも、階級制の厳しいヨーロッパや不況下でも自殺者の少ないラテン社会のように、会社以外に一生付き合ってゆけるライフワークを見つけ、低所得なりに楽 しみながら人生を送る方が豊かだと森永氏は説きます。

③幸せに暮らす智恵と工夫:

デフレが続けば収入が減るのとともにリストラのリスクが高まり、たとえ緩やかなインフレに転じても成果主義の浸透で賃金上昇は物価に追いきません。
限られた収入を効率的に使うには、収支を見直す方法論や、予算管理と不測の事態に備えるリスク管理が必要です。

そこで森永氏は、住宅ローンを固定金利期間変動型にするのはインフレ時にリスクが大きい、保険会社の経営を危惧した生命保険の安易な解約は損をする、国民年金保険料の免除制度を活用するなど、生活を守るための具体的なノウハウを指南してくれます。
公的医療補助制度、出産補助制度、医療費や住宅取得時の控除、クーポンや株主優待、クレジットカード割引、金券ショップ、ポイント有効利用などについても例示されているので、積極的に取り入れてみてはいかがでしょう。

十年以上前に出版された本ですが、アベノミクスによってインフレに転じた現在の状況を鋭く言い当てているように思えます
森永卓郎氏の講演ではこうした的確な経済展望を伺えるので、機会があれば是非、聴講してみてください

追記:ある講演会主催者さんの情報によると、森永卓郎氏は講演料等に細かな決まりごとがあるようなので、講演依頼を検討されている方は講師派遣サイト等へ事前に確認しておくと良いそうです

アベノミクス解散を経て、衆議院議員総選挙の投開票日(12/14)も迫ってまいりました。
新聞や雑誌をはじめとする各メディアでは、第二次安倍政権の総括として、その成果を検証する試みが始まっています。
エコノミストの間では、デフレ脱却を評価する一方で、財政再建や成長戦略については悲観的な見方が多いようです。恐らく、今回の選挙も与党の勝利で終わるはず。このまま円安が進行して実質賃金が目減りしていく中で、庶民はどのように生活を防衛していくべきなのでしょう・・・。

そこで今回は、安倍政権の源流とも言える小泉政権下に出版された森永卓郎氏の『年収300万円時代を生き抜く経済学』をご紹介いたします!

森永卓郎氏といえば経済系の講演会でもお馴染みですよね。
下記のような講演依頼サイトにも多数登録されています。
森永卓郎

さて、森永氏の講演テーマにもある「年収300万円時代を生き抜く経済学」。
同書が出された2003年といえば、安倍政権でも政府産業競争力会議国家戦略特別区域諮問会議に名を連ねる竹中平蔵氏が、通称「竹中プラン」と呼ばれる金融再生プログラムを推進していた頃です。
私の手元にあるのは、2003年に出版された『年収300万円時代を生き抜く経済学』とその続編(累計37万部売上)を再編集し、2005年に文庫化されたもの。

当時の「痛みを伴う改革」といった表現でも知られるように、小泉純一郎-竹中平蔵ラインによる構造改革路線は、金融機関の不良債権処理をハードに推し進める一方、高齢者や低所得層への保障を制限するなど、デフレ不況とあいまって、格差の拡大を招いていました。
本書は、一般サラリーマンの年収300万円時代が到来すると共に、非正規雇用の増加によって年収100万円台の層が実に1/3を占めるに至った時期に発表された一冊になります。

そんなデフレ不況下において、森永卓郎氏は金が金を生むような勝ち組エリート層の思惑を解き明かした上で、一般市民はそうしたエリートに加わることを無闇に夢見るのではなく、むしろ階級社会が厳格なヨーロッパ(ラテン)や江戸時代の日本を参考に、限られた資産の中でいかに好きなことを見つけ、人生を楽しむかを考えるべきと、「積極的な諦め」の姿勢を説いていきます
もちろん、そのためには生活を守る予算管理とリスク管理を徹底する必要がありますよね。。。
森永氏は著書の中で、日常的な節約術から、不動産・保険・金融商品等の取り扱いに関する具体的なノウハウまで分かりやすく指南してくれます。

巻末に付記された文庫版(2005年)の新章では、自身の半生を振りかえりながら、既にある程度の資産を備え、今やB級コレクションの博物館設立を企図している森永氏にとって、個人的にはデフレ社会の方が安価に不動産を得られるために好都合であることは認める一方、アメリカ型のエリート的な生き方には全く惹かれないと主張しています。
むしろ低所得でもそれぞれに楽しみを見つけて暮らす人々への親近感を表明すると同時に、新自由主義や市場原理主義について、「構造改革の名を借りた弱者切り捨て」だとして強く非難。
デフレの恩恵を受ける経済論者達がハイパーインフレの懸念を建前にインフレへの転換を阻もうとする姿勢を批判しており、アベノミクスでついにインフレへと切り出したこれからの経済展望を語る上でも示唆的な内容といえるのではないでしょうか。


次回は気になるその内容を、もう一歩踏み込んでお伝えいたしますね。
森永卓郎氏の講演会も全国各所で行われているので、ぜひ足を運んでみてください


今回も前回に引き続き、小泉政権でブレーンを務めた講師・島田晴雄氏をご紹介します。
島田氏が講演会でもお話になる今後の経済政策について、
その核となる著書『盛衰 日本経済再生の要件』での提言は以下の通りです。
盛衰

(1)持続可能な年金制度の確立:生活の安心の第一は年金である。信頼できる年金制度確立の為、保険料、支給開始年齢の段階的引き上げるとともに、給付削減を明示した上で、成長率・人口高齢化率に応じたマクロ調整を実施するべき。

(2)希望格差の解消
:終身雇用システムへの固着や、派遣労働法の改悪(日雇い派遣の禁止等)、年金支給年齢引き上げに備えた高齢者雇用の義務付けという誤った諸政策が、若年者へ雇用が回らない状況を生み出している。また、最低賃金の引き上げは逆に雇用の縮小を招き、雇用調整給付金の支給は終身雇用と年功序列の就業者を保護するにすぎない。企業に依存しない雇用政策によって同一労働・同一賃金の大原則を実現し、解雇法制の整備やキャリア形成の支援によって若者が安心と希望を持てるような、合理的な雇用制度・慣行・政策への転換を図ることが肝要。

(3)エネルギー戦略:震災を機に縮原発を進めるとともに、これまで他国に後れを取ってきた太陽エネルギーを積極的に利用することで、メガソーラーシステムによる太陽経済都市圏を構築するべきである。また、メディアへ影響力を持つ巨大な電力会社が地域を独占することで高コストが維持されたまま競争が排除されている現状を打破し、分散型電力供給体制を構築しなければならない。

(4)国際立国化:中小企業の競争力をいかしたソリューション提供を軸に、対日投資の促進や、TPPへの早期加入、国際人材の練成によって新時代に適した競争力のある国際立国化を推進すべきである。

(5)戦略農業:日本では様々な権益確保のため食糧自給率は意図的に低く算出されており、政府も票田確保のために小規模零細農家を保護して生産性を上げてこなかった。これから戦略的に農業振興を図るには、減反政策を撤廃し、自由化と農地集約をする(零細兼業農家は賃貸収入へ)ことで、生産性向上と効率の高い農家の成長に繋げる必要がある。また、産業農業とその他の農業を峻別した上で、企業の参入を自由化し、さらにTPP参加によって輸出農業への転換を図ることが出来る。

(6)医療の成長産業化:医療の高度化、高齢化、経済成長の鈍化による税収低下と社会保障費の増加というメガトレンドに対し、政府は規制を強化する愚に出ている。また、現状の診療報酬制度は治療の効果とコストについての評価がなされず、質の劣化を招くとともに、過剰診療の問題も生じている。医療の質の向上と産業としての成長の為に、市場機能と民間保険の活用、医療成果重視への誘導、過度の平等主義を見直して自由診療・混合診療制度を導入すること、医療成果情報の開示とIT情報基盤(電子カルテ)整備による効率化を図ることが求められる。

(7)住宅産業の可能性:高度経済成長時代の「スクラップ・アンド・ビルド」に根ざした耐用年数の短さにより、住宅は個人資産となりえず、買い替えも困難で流通しにくい。また、ゼロ成長と人口減少・高齢化というメガトレンドへの変化に産業として対応できていない。住宅ローン負担の過重リスク(変動金利による債務破綻の恐怖)、営業や販促費といった付帯コストが多大な日本型ハウスメーカーの破綻、ゼネコンの縦割り構造にもとづく市場価格の不透明さといった問題点を解消すべく、コンサストラクションマネジメントを推進して流通を促進させ、家賃の所得控除、生前贈与税の税制控除といった補助政策が重要。さらに高層化、地下の活用、エコ住宅、健康住宅化によるリニューアルで、産業として大いに成長しうる。

(8)観光産業の躍進:観光は経済の約一割もの波及効果を持つ。政府も成長戦略の中で、観光を地域活性化の切り札と位置づけているものの、依然として韓国より外国人旅行者数は少ない。情報が増え、所得が増え、趣味や嗜好が多様化するメガトレンドの変容に対し、高度経済成長時代には有効だった団体旅行の観光産業モデルを脱却できていない。他国に比して観光コンテンツの面白さは欠けるものの、日本は自然、文化、料理、サービス、安全という観光資源が充実している。しかし、大手旅行代理店が航空会社・鉄道会社と連携して大量生産を行う「募集型企画旅行商品」が主で、地域から発想した観光商品が出てこない。旅行者を受け入れる地域が自ら商品を設計し、客の趣味嗜好に合わせて対応する「受注型企画旅行商品」への転換を図る必要がある。また、世界中に拠点を設置して日本を売り込み顧客を集めるインバウンド型営業の展開や、競争を推進力に、泊食分離や交泊分離によって客の自由と選択肢を増やす取り組みも有効である。


人口の減少に伴い内需が下振れする中でも、政策的に国民の安心と希望を確保し、健全な競争の中で、景気を牽引しうる諸産業の戦略的な成長と改革を促すこと――。
そのために、政治経済的なマクロ政策と併せて、潜在的な成長産業の可能性を蝕む利権に切り込む構造改革を推進し、肥大化する社会保障費をも吸収しうる成長戦略をいかに描けるかが重要となるのでしょう。


内閣改造後、ウィメノミクス地方創生など様々な政策を打ち出している安倍政権。
今後の動向について島田晴雄氏の講演会から最新の情報を得ることができるかもしれません

慶応大学名誉教授でエコノミストの島田晴雄氏。
前回の記事で講演会レポートをお伝えした伊藤元重氏とも近しく、
小泉政権のブレーンを務め、竹中平蔵氏の師匠筋にも当たる方です。
島田晴雄

島田氏の講演を聞いていると、その提言通りに安倍政権の政策が進められていくのが分かります。
本日はそのエッセンスがまとめられた著書『盛衰 日本経済再生の要件』をご案内いたします!

震災後の2012年(民主党政権時代)に本書を上梓した島田晴雄氏は、
デフレを「経済衰退の病」と形容した上で、その脱却を図るリフレ論者の見解を紹介しています。
すなわち、デフレを貨幣現象と捉え、実態の経済に比べて貨幣供給が不足しているにもかかわらず、日銀が量的緩和に消極的であったことがデフレの長期化を招いたという主張です。

以前ご紹介した『デフレの正体』の著者・藻谷浩介氏によれば、こうしたリフレ政策は消費を増やすには至らず、デフレ脱却に寄与するものではありません。
これを踏まえて島田氏は、デフレの正体を「人口減」とする藻谷氏の論を批判的に継承しつつ、
韓国・台湾・シンガポールなど、日本より人口減少が激しいにもかかわらず、「人口減少を座視することなく投資と消費の需要を刺激する特別な戦略」を駆使することで、デフレに至っていない国々がある
 と指摘します。

韓国はアジア通貨危機に伴うウォン安を機に輸出拡大を成功させ、
台湾は大胆な構造改革によって個人消費や民間投資促進策を採るとともに、中国との連携を強化して輸出と内需を拡大し、
シンガポールは外国人労働力を活用し、積極的に海外からの投資を導入して成長を続けています。

これに対しバブル崩壊後の日本では、「投資需要、消費需要を刺激する戦略、政策が不在」でした。
人口減少にともなう市場縮小の展望の中で国内外からの投資が停滞し、「長期的かつ構造的悲観展望を積極的な展望に変える戦略が不在であったことがデフレを助長した」と島田晴雄氏は結論付けています。

また、その上で島田氏は、日本経済の凋落とデフレ長期化の原因を以下の3点にまとめています。

①供給過多の産業構造が高度経済成長時代から進化しておらず、多くの企業が競合の中で弱体化を余儀なくされ、グローバル化も活用し得えず、デフレを助長している。
②高齢化社会の需要を支える医療、健康、住宅、観光において旧態依然としたサービスの提供が行われており、需要喚起に失敗している。
③医療、農業、教育、政治、行政などのシステムが時代の変化に大きく遅れていることが、日本の衰退傾向を助長した。


主要産業におけるワールド・クラス・カンパニーの乱立に見られるような過大な供給構造は、古いビジネスモデルでの価格競争を招き、デフレを誘発します。
加えて、高度経済成長を支えた日本型のビジネスシステム(垂直統合、自前主義、間接金融に依存した低い自己資本利益率、等)から脱却し得ない多くの企業が、資本調達力で外国企業の後塵を拝し、グローバル化、情報化の進む世界市場で低迷を続け、世界調達、世界ネットワークの面でも後れを取っている点が問題とされています。

さらに、農業では、生産性よりも政治と農協に有利な小規模構造が維持され、「開放経済の最大の障壁」となっています。
医療では、高齢化と財政困難により質とアクセスが劣化しています。
教育では、高度経済成長時代に機能した暗記型規格生産方式の弊害と、学部自治を盾に経営の理論と反して教職員の雇用を維持する教授会の体質、それらが少子化とあいまって質が低下しており、問題発見と解決能力や国際志向が養われない状況です。
政治・行政においても、高度経済成長を支えた官僚システムが、自民党の長期政権下における政官民の利権癒着構造のもとで肥大化・強大化し、やがて閣議の形骸化を招き、大きな政策決定がほとんど行われないほどシステムが劣化しています。

こうした島田氏の論点の根底にあるのは、政治・経済・文化・社会を巡る様々なメガトレンドが変容しているにもかかわらず、行政や企業がそれに適応できず、高度経済成長を支えた旧来型のシステムを維持したまま機能不全に陥っている現状への危機感に他なりません。

そこに新自由主義的な市場原理と競争を導入し、産業の振興と、実情に応じて社会を構成する諸システムの健全化を図るという考えが、その基本姿勢となっているようです。

そこで、日本の再生の為に、島田晴雄氏が渾身の著書『盛衰』に記した改善策とは?
改めて読み返すとアベノミクスの教科書とも言いうる内容だけに、また次回、改めてじっくりとご紹介させていただきます ( *`ω´)b

Back Soon...

今回も、前回に引き続き、藻谷浩介氏の『デフレの正体』をご紹介します。
様々な講演会で地域活性策を説いている藻谷氏ですが、
今後の少子化・高齢化社会にともなう内需の減退に際し、
克服すべき課題として以下の3点を挙げていました。


①生産年齢人口が減るペースを弱める

②生産年齢人口に該当する世代の個人所得総額の維持向上

③(生産年齢人口+高齢者による)個人消費総額の維持向上


果たして、その解決策とは?!

無論、人の加齢という物理現象は遮るべくもありません。
一方で、消費を支える生産年齢人口については、

女性の就労と経営参加の促進
によって対応
可能( *`ω´)と筆者は言います。

女性の社会進出

特に生産年齢に属する1200万人の専業主婦のうち、4割がパートタイマー等の非正規雇用としてでも就業することで、内需は大幅に支えられるはず。さらに、定年退職後の男性が積極的に家事に従事することで、未就労女性の就業は促進されます!!

また、生産年齢人口の個人所得向上については、高齢者市場の開拓生前贈与の推進とともに、企業が団塊の世代の退職によって浮いた人件費を若者の所得へ還元し、高齢富裕層から若者へ所得移転を推進すべきであると説いています。

加えて、外国人労働者ではなく外国人観光客・短期定住客を増進して、政策的に観光収入を伸張させることも重要と藻谷浩介氏は言います。

こうした国内経済への処方箋を示す中で、
藻谷氏はいわゆる「リフレ論者」の誤りにも言及しています。
インフレ誘導により、貯蓄がインフレで目減りする前に消費させるという目論見に対し、
生産年齢人口の減少によって構造的な商品の供給過剰にある日本においては、
余った商品をも値上げさせる状況を生み出すのは容易ではありません


仮にマクロ政策として日銀が金融緩和により貨幣供給を増やしたとしても、
高齢富裕層は将来の医療福祉負担に備えて実物消費に走らないでしょう。
構造的な経済の縮小に対して金融緩和は機能しないのみならず、
中国等で安価に生産可能な商品が増加する中では、
国内だけでインフレを誘導しても効果は得られないと2010年に藻谷氏は見ています。

そして2014年、いまやアベノミクスの根幹をなすインフレ誘導ですが、
その効果にいよいよ暗雲が立ちこめています。
8月に内閣府より発表された4-6月期のGDPが消費増税の反動により大幅減


ちょうど、今日の産経にこんな記事↓も出てました。

「力強さ欠く個人消費…政府シナリオに狂い 新車販売9%減、百貨店も振るわず

http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140901-00000001-biz_fsi-nb

続く7-9月期の速報値が気になりますが、
その前に、藻谷氏の講演会を探して足を運んでみてはいかがでしょうか。

講演会主催者の皆様は講演会講師派遣サイトへのお問合せをオススメします

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