年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:#経済

12/16 FOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長はついにアメリカの利上げを発表しました!!

今年6月、9月と先送りにされてきたものの、11月の雇用統計で失業率が5%を下回ったことを受け、約10年ぶり米利上げ(金利は0.25~0.5%に=ゼロ金利解除)が実現します。
一方、イエレン議長は、当面の間、利上げは低めに抑え、追加の利上げに慎重な姿勢も見せました。
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ロイター通信は「ドル建て債務を抱えながらも収入は自国通貨建ての新興国企業は苦戦を余儀なくされそうだ」との記事を配信しています。
今後、ドル建て債務の返済に行き詰まり、デフォルト(債務不履行)に陥る国家も増えるのではないでしょうか。
中国はさらなる資金流出の脅威にさらされることになりそうです。
利上げによって世界経済不況が加速すれば、当然それはアメリカにも波及しかねません。

ちなみに先日、某証券会社のセミナーに参加した際、講演会担当の方に実際のところアメリカ経済の先行について尋ねてみたところ、会社としての公式見解は「大丈夫」、投資チームをマネジメントする個人の見解としては「正直、不安」というものでした

経済評論家の三橋貴明氏はブログで、7月のポール・グルーグマン教授の以下の発言を引用しています。「FOMCが利上げを長く待ち過ぎれば、少しばかりのインフレが予想される。一方で、早過ぎる利上げ実施は新たな失われた10年を迎えるリスクを冒す。従って二つのリスクは極端に左右非対称だ。この状況でFOMCが利上げに意欲的なことは極めて不可解だ

現状で景気過熱の状態としてはまだ余裕のある中での早すぎる利上げは、企業の設備投資や個人の消費活動を停滞させ、景気後退に大きく影響するリスクをはらんでいます。

日本への影響として、為替面ではドルが買われて円が売られることにより、1ドル=130円台まで円安が進む見通しがある一方、円高に振れる恐れなど、実際は決して単純ではないとの見方もあるようです。
郵政3企業の同時上場に沸く日本の株価への米利上げの影響について、今回の利上げに関してはすでに市場も織り込み済みだと見る向きも多いようですね。むしろ次の更なる利上げを警戒する投資家は少なくないと思います。
ただ、利上げによって円安になれば日本の輸出企業にはプラスになりますので、全体的には上がるのではとの予測が多く、新興国不安によって下げる時期が出てくるとはいえ、最終的には2万円台を回復し、来年は2万1~2千円台にまで突入するでのは、という期待もあるようです。

いずれにせよ米利上げは2017年4月に消費増税を控える日本経済にも大きな影響を及ぼすはず。
中国、欧州と経済危機をはらんだ世界にあって一人勝ちを続けてきたアメリカ経済の行く末を見守りましょう

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前回の記事()でお伝えした上海株の急落後、中国政府は人民元の切り下げを相次いで実施。人民元の価値を下げることで(通貨を大量発行する量的緩和と同様の効果として)通貨安の状態を作り出し、輸出増による利益拡大を図っているという見方もある一方、IMFも織り込み済みの反応であるという識者もいるようです

いずれにせよ、江沢民一派との権力闘争を抱える習近平政権の下、なりふりかまわず4兆元(約80兆円)もの大金を投じた株価下支え策も水泡に帰し、天津倉庫の大爆発事件を更なる引鉄として、株価は続落。
約一年前の水準にまで値を下げる勢いで、政府の更なる介入も予想されています。
一昨日の8月23日には株価引き上げのために年金基金を投じるとの発表が出た後も市場は悲観し、多くの投資家は雪崩を打つようにリスク回避の売り抜けへと流れています。
上海総合【000001


もちろん、中国への輸出に依存しているアジア諸国や、資源を多く輸出しているオーストラリア・南アフリカをはじめとする各国への影響は大きく、世界経済への不安が増大するなかで、いよいよ世界的な同時株安に発展しました。

ニューヨークでは優良銘柄で構成されるダウ工業株30種平均=ダウ平均が大幅にポイントを落とし(前週末の終値に比べ1000ドル超も一時値下がり)、ドルも急落。一方、円は急騰し1ドル=118円台に。東京市場でも日経平均株価は1万8千円台を割りこむ事態(今年1月の水準)にまで陥っています。
原油価格が低下しているにもかかわらず、4-6月期のGDPは前期比0.4%減、年率換算で1.6%減とアベノミクスの経済効果に暗雲が垂れ込める中での事態に、日本経済の先行きは混迷を極めています。
きっと今後の株価は乱高下を繰り返すのではないでしょか。

経済評論家で、年間200件もの講演を行っている三橋貴明氏は、自身のブログの中で、

“結局のところ、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国が、「金融経済を重視し、中央銀行が金利や準備率を引き下げ、あるいは量的緩和に乗り出し、金融政策を拡大したものの、実体経済の政策(財政政策)を疎かにし、実体経済と金融経済の乖離が拡大する」という、人類がかつて経験したことがない問題が「調整局面」に入ったという話なのだと思います”

と綴り、これを機に10兆円規模の補正予算と、5%への消費減税を説いています

とはいえ、現実には消費減税はされないでしょう。
さらに、2017年4月には景気によらず消費税を10%に引き上げるという法案が通過しています。
7-9月期のGDPも二期連続のマイナスになることが予想され、いわゆる景気後退の兆しが見えるなか、不況下での増税という恐るべき自体が日本を待ち構えているのです
(かつて消費増税先送りをいち早く見抜いた長谷川幸洋氏は、“安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ!”とにらんでいるようですが)

オリンピックもどうなることやら・・・。

安保法制審議への逆風に揺れる中、景気回復の気運に支えられてきた安倍政権は更なる難局を迎えているようです


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