年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:アメリカ

いよいよ間近に迫ったアメリカ大統領選。
女性軽視の発言をめぐり支持率を急激に下げたトランプと、
機密情報を私用メールで扱っていた問題でFBIが動き出したヒラリー・クリントン。
過去、最も人気のない2人の戦いとまで揶揄されるなか、3回のTV討論を経て、クリントンの勝利がほぼ確実視されてきましたが、直近の世論調査ではFBI捜査の影響で、トランプの支持率がヒラリーの1%差にまで猛追しています。
america

通常、株式マーケットは、(特に二期続いたあとの)大統領選のように不確実な要素をはらむと、投資家がリスクを回避するため値を下げる傾向にあるのですが、ある程度の結果が見えれくれば、そのリスクすら織り込んで値も回復することが多いようですね。

仮にトランプが勝利するとなれば、オバマケアと言われる医療保険制度の廃止や、ドル安に仕向けるFRBへの介入、減税などの社会的変化が見込まれていましたが、大方の予想通りにヒラリー・クリントンが勝利するとして、どのような影響が考えられるでしょうか?

一つ重要なのは、民主党のヒラリー・クリントンが勝利し、女性初の大統領になったとしても、議会では共和党の優位がほぼ揺るがないという事実です。
すなわち、これは現在のオバマ大統領が置かれている状態と変わりません。
大統領は軍事面での最終的な意思発動はできますが、立法権を持たないため政策面では議会で可決された法案への署名を拒否することくらいしかできず、自ら立案した政策を法として発効できる権限は有していないのです。
(ちなみに大統領が拒否した議案も、両院で2/3以上の賛成があれば再可決されてしまいます)
つまり、大統領が変わろうとも議会両院で共和党多数という状況が変わらなければ、少なくとも金融・経済政策面において大きな変化は生じえないというのが大まかな見方です。

選挙を意識してか、(財政赤字の悪化を招きかねず、自国の雇用改善にも寄与しない)TPPへの慎重論を唱えていたヒラリー・クリントンですが、当選すれば、以前のようにTPPを推し進めると見られています。

もちろん、経済が好調なアメリカの国外では、世界経済が不安定となるリスクを抱えています。
イギリスではEU離脱交渉をめぐり、10月初めにメイ首相が移民流入制限重視を唱え、「ハードブレグジット(強硬なEU離脱)」路線を表明したことでポンド安に改めて拍車がかかり、インフレ懸念が高まっています。

また、シェールガスの台頭にともなう原油安の影響を受けて、9月末にOPECが8年ぶりとなる石油減産に合意。
原油依存が深刻で財政が悪化しているサウジアラビアは固定相場制を採っているのですが、現在の原油価格では輸出を続けても損益分岐点を下回ってしまうため、次なる手として自国通貨(リヤル)の切り下げに向かうと見られています。
そうなれば、(円安と同じ仕組みですが)輸出に有利となって国際競争力が増すため、(ある程度の初期設備投資をすでに回収できているとはいえ)シェールガス市場に影響は少なくありません。
安全保障・軍事面では強硬派とも見られているクリントンが今後の中東や対中国政策にどのような影響を及ぼすのかも懸念されるところですね。


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前回お伝えしたとおり、中国株の暴落は各国の株式市場を大いに混乱させ、乱高下を繰り返しながら世界同時株安の展開を見せています。

そんな中、昨年に引き続き一人勝ちを収めつつあるのがアメリカです。9/4発表の雇用統計では失業率が5.1%に低下し、実にリーマンショック前以来の水準にまで回復しました。明日9/16~9/17にかけて行われるFOMC(米連邦公開市場委員会)という大きなイベントの中で、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを発表するのか否か、世界中の注目が集まっています。
(2015/12/16追記記事⇒ 

とここまで書いておきながら・・・

そもそも「利上げ」って何のためにされるの(´・ω・`)?
アメリカが利上げをすると何がどうなってどういう影響があるの(´・ω・`)?


と、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、気になる「米利上げ」の仕組からその背景と目的を整理してみます
FRB イエレン議長
( ↑ FRB イエレン議長)


中央銀行が「利上げ」を行うと、銀行からお金を借りれば支払う利息は高くなり、逆にお金を預ければ得られる利息も高くなります。
銀行から融資を受けている企業は多いため、規模の大小はあれ返すべき利息が増え、業績に影響することもあるでしょう。

一律で企業の銀行への返済額が上がるということは、株式市場からすれば当然マイナス要因です。
利息が高くなれば、企業が借金をしてまで新たな設備を導入しようとする動きは少なくなり(アベノミクスの重要な指標がこの「設備投資」です)、個人にとっても消費を控えようとする心理が強まるので、経済活動は停滞し、景気が冷え込む恐れがあります。

ちなみに、よく耳にする「ゼロ金利政策」というのは、企業も個人もお金を借りやすくして投資や消費にあてさせ、需要を喚起し、お金の回りをよくして景気を支えようとするものです。
日本ではすでにゼロ金利の状態が長く、もはや利下げを行えない中で、アベノミクス「第一の矢」として量的緩和が行われ、お金をジャブジャブ印刷しては市場に流通する量を増やすことで、上記の利下げと同様の効果を狙っていました。政府がお金を刷りまくって市場に流通する量を増やせば、対外的には貨幣価値は下がるので、「円安」につながります。
今、円安になって観光客が増えているように、諸外国から見ると日本の物品がお得に買えるようになるので、日本の輸出は増え、自動車など大手メーカーが急速に潤いました。

それでは、株価が好調と言われているアメリカは何故、自分でブレーキをかけるようなことをするのでしょうか?


一般に景気が過熱するとバブルを生じ、その崩壊時の反動が大きくなります。
実際、リーマンショック前の活況の中でアメリカの金利は5%ほどでしたが、バブル崩壊に伴う急速な不況を受けて、2008年の12月以来、下限の0.25%一杯にまで引き下げる実質的な「ゼロ金利」状態を長らく続けてきました。
もちろん、自国の通貨の価値を下げるということはその信用を切り崩しているのと同じことでもあるので、過度に行うとコントロールできないくらいに価値が下がってしまい、インフレを招く恐れもあります。
そうしたインフレ圧力を抑えるために、好景気となった時点で、ある程度の調整を行う必要があるのです。

アメリカはすでに量的緩和も落ち着いており、着実に景気回復の歩みを進めてきました。
今年中に利上げを行うとすれば、実に10年ぶりのこと。
上記のように利上げは好況時でないと行えませんので、それくらいアメリカ経済が回復していると同時に、そろそろここらで調整を行って、またリーマンショックのように実体経済とはなれたところでバブルが生成されないようにしようというのが今回の利上げの目的です。

気になる時期について、当初は9月が濃厚と見られていましたが、中国株暴落にともなう世界同時株安を受けて、12月ごろまで先送りされるのではという見方が強まっています。

ではでは、なぜ世界同時株安だとアメリカは思うように利上げができないのしょう?

次回はさらに気になる米利上げの時期と、為替や株への影響について、著名な講師の経済講演会で最新の情報を仕入れつつ、整理してみようと思います。
Coming Soon...

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