年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:トランプ

トランプの大統領就任から1ヶ月以上経ちますが、まさにやりたい放題ですね。。。
この1~2月に様々な専門家の講演会を拝聴してきましたが、どこに行ってもトランプ、トランプ、トランプ・・・といった感じでした。
大統領就任後はある程度現実的な路線に落ち着くのではとの予想を鮮やかに裏切りながら、大統領令を連発し、不法移民排斥を進め、ツイッターでの企業攻撃を繰り返しています。

こうしたトランプの政策は国内外で批判を浴びる一方で、株式相場は絶好調。
IT業界を始め移民の労働力に頼る産業も多い中、法人税減税と大規模な財政出動が好感され、FRBによる更なる利上げも近づいているような気がします。
もちろん、アメリカが利上げを行えば、マイナス金利状態の日本との金利差が拡大するため、普通に行けば為替相場は円安に振れるはず。
金利の高いドルが買われ、金利の低い円が売られて円安ドル高になるというのが自然な動きです。
しかし、多額の貿易赤字の原因として中国・日本を名指しでトランプは非難しており、輸出拡大のためFRBに介入してドル安を仕掛けるのではとも見られており予断を許しません。

かと思えば、台湾を利用して「一つの中国」を支持したり、安倍首相とゴルフを楽しんだりと、トランプは上手くアメとムチを使い分けながら独自の外交を貫いています。
かねてより親ロと言われているトランプですが、ロシアは亡命していた(用済みとなった)スノーデンをアメリカに引き渡す動きもみせており、彼の行く末が気になるところですね。

そして、いよいよ、トランプは軍事力の増強にも着手しました。
金正男氏が暗殺されたことで緊張感が高まっている北朝鮮に対し、金正恩体制崩壊に向けて何らかの手段を講じる可能性もありますね。
これまで訓練を重ねてきたように、仮に韓国軍と連携して北朝鮮を制圧した場合に、韓国が「北の核」を接収してしまうと日本も一気に緊張感が高まりそうです。
もちろん、中国も黙ってはいないと思いますが・・・。

さらに、今年はヨーロッパで重要な選挙が少なくとも3つ控えています!
まずはオランダ。比較的慣用といわれるこの国で、今、極右のリーダーが一番の支持を集めている状況です。
次にフランスの大統領選。移民排斥とEU離脱を掲げる同じく極右のルペンは着実に支持を拡大しています(今のところ、決選投票で敗れるのではと見られていますが、先のブレグジットやアメリカ大統領選挙のように、何が起こるかわからないのがポスト・トゥルースのこの時代、とも言えるのではないでしょうか。
そして、フランスとともにEUの要となっているドイツの議会選挙。仮にフランス、ドイツでともにEU離脱派が多数を占めてしまったら、EUは崩壊し、世界的な恐慌につながりかねません。

今年も投資家の方々にとっては気の抜けない一年になりそうです。


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いよいよ間近に迫ったアメリカ大統領選。
女性軽視の発言をめぐり支持率を急激に下げたトランプと、
機密情報を私用メールで扱っていた問題でFBIが動き出したヒラリー・クリントン。
過去、最も人気のない2人の戦いとまで揶揄されるなか、3回のTV討論を経て、クリントンの勝利がほぼ確実視されてきましたが、直近の世論調査ではFBI捜査の影響で、トランプの支持率がヒラリーの1%差にまで猛追しています。
america

通常、株式マーケットは、(特に二期続いたあとの)大統領選のように不確実な要素をはらむと、投資家がリスクを回避するため値を下げる傾向にあるのですが、ある程度の結果が見えれくれば、そのリスクすら織り込んで値も回復することが多いようですね。

仮にトランプが勝利するとなれば、オバマケアと言われる医療保険制度の廃止や、ドル安に仕向けるFRBへの介入、減税などの社会的変化が見込まれていましたが、大方の予想通りにヒラリー・クリントンが勝利するとして、どのような影響が考えられるでしょうか?

一つ重要なのは、民主党のヒラリー・クリントンが勝利し、女性初の大統領になったとしても、議会では共和党の優位がほぼ揺るがないという事実です。
すなわち、これは現在のオバマ大統領が置かれている状態と変わりません。
大統領は軍事面での最終的な意思発動はできますが、立法権を持たないため政策面では議会で可決された法案への署名を拒否することくらいしかできず、自ら立案した政策を法として発効できる権限は有していないのです。
(ちなみに大統領が拒否した議案も、両院で2/3以上の賛成があれば再可決されてしまいます)
つまり、大統領が変わろうとも議会両院で共和党多数という状況が変わらなければ、少なくとも金融・経済政策面において大きな変化は生じえないというのが大まかな見方です。

選挙を意識してか、(財政赤字の悪化を招きかねず、自国の雇用改善にも寄与しない)TPPへの慎重論を唱えていたヒラリー・クリントンですが、当選すれば、以前のようにTPPを推し進めると見られています。

もちろん、経済が好調なアメリカの国外では、世界経済が不安定となるリスクを抱えています。
イギリスではEU離脱交渉をめぐり、10月初めにメイ首相が移民流入制限重視を唱え、「ハードブレグジット(強硬なEU離脱)」路線を表明したことでポンド安に改めて拍車がかかり、インフレ懸念が高まっています。

また、シェールガスの台頭にともなう原油安の影響を受けて、9月末にOPECが8年ぶりとなる石油減産に合意。
原油依存が深刻で財政が悪化しているサウジアラビアは固定相場制を採っているのですが、現在の原油価格では輸出を続けても損益分岐点を下回ってしまうため、次なる手として自国通貨(リヤル)の切り下げに向かうと見られています。
そうなれば、(円安と同じ仕組みですが)輸出に有利となって国際競争力が増すため、(ある程度の初期設備投資をすでに回収できているとはいえ)シェールガス市場に影響は少なくありません。
安全保障・軍事面では強硬派とも見られているクリントンが今後の中東や対中国政策にどのような影響を及ぼすのかも懸念されるところですね。


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