年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:ピケティ

前回に引き続き、今回も水野和夫氏『資本主義の終焉と歴史の危機』の内容をご紹介。
同書には講演会でも人気の名だたる講師から多くの賛辞を寄せられています。

佐藤優氏(作家・元外務省主任分析官)「21世紀の資本主義が全般的危機に直面している現実を解明した好著。分かりやすく、役に立つ。」
・内田樹氏(神戸女学院大学名誉教授)「資本主義の終わりをどうソフトランディングさせるかの大変クールな分析。グローバル資本主義と民主制の食い合わせが悪いという指摘にも深く納得。」
田原総一朗氏(ジャーナリスト)「『資本主義の終焉』をなんとしても否定したいのだが、本書には憎らしいほどの説得力がある。」
・養老孟司氏(東京大学名誉教授)「素人の私が読んでも面白い経済の本。読むなら、こういう本がいいなあ。」
・橋本直樹氏(鹿児島大学経済情報学科教授)「なりは新書で小さいが、ピケティの大著に匹敵する内容を持つ骨太な資本主義論。秀逸。」

やはり、ピケティとリンクさせる識者も多いようですね。
水野和夫 講演

水野氏は同書の中で、クリントン政権時のローレンス・サマーズ財務長官による「三年に一度バブルは生成し、崩壊する」という言葉を度々引用しています。
リーマン・ショックは、もはや地理的・物的空間で成長できなくなった先進国が、電子・金融空間で高レバレッジ(FXのように証拠金の数倍~数100倍規模の金額で運用可能な取引)や欠陥金融派生商品による無理な膨張を続けた結果、それが破裂しておきました。

そして、グローバリゼーションが加速したことにより、いつしか雇用者と資本家が切り離され、資本家だけに利益が集中していきます。
そもそもグローバリゼーションとは、帝国システム(政治的側面)・資本主義システム(経済的システム)における「中心」と「周辺」の組み換え作業 なのですが、かつての「中心」は北の先進国であり、「周辺」は南の途上国でした。
それが21世紀になると、「中心」はウォール街となり、「周辺」は自国の サブプライム層になったのです。

かくして、その後のアメリカでは、バブルの生成過程で富が上位1%の人に集中し、バブル崩壊の過程で国家が公的資金を注入し、巨大金融機関が救済される一方で、負担はバブル崩壊でリストラにあうなどのかたちで中間層に向けられ、彼らが貧困層に転落することになります
バーナンキFRB議長による量的緩和政策も、中間層を置き去りにして、富裕層のみを豊かにするバブルを醸成するものに他なりません。

さらに、民主主義は価値観を同じくする中間層の存在があってはじめて機能するのであり、資本に国家が従属するような「粗暴な」資本主義下において、多くの人の所得が減少する中間層の没落は、民主主義の基盤を破壊するものであると水野氏は警鐘を鳴らしています。

「『雇用なき経済成長』でしか資本主義を維持できなくなった現在、経済成長を目的とする経済政策は、危機の濃度をさらに高めることにしか寄与しないでしょう。その格好の事例を今まさに現在進行形で展開しているアベノミクスに見て取ることができます」

水野氏は、量的緩和によって貨幣が増加しても金融・資本市場で吸収されて実物経済に反映されることはなく、資産バブルを加速させるだけで、バブルが崩壊すれば巨大な信用収縮が起こり、そのしわ寄せが雇用に集中すると指摘。
アベノミクス第一の矢・金融緩和によるデフレ脱却はできないと見ています

一方、第二の矢である積極的な財政出動についても、経済が需要の飽和点に達している以上、無意味であると批判しています。
さらに、公共投資を増やす積極財政政策は、過剰設備を維持する固定資本消耗を一層膨らませて賃金を圧迫し、雇用なき経済成長の元凶になってしまいます。

現在の日本は、インフレ目標政策(第一の矢)や公共投資(第二の矢)、法人税減税や規制緩和(第三の矢)を総動員して何とか「成長」という近代システムを維持・強化しようとやっきですが、その過程で雇用が資本の犠牲となり、中間層の没落が始まっているのです。

「成長を求めるほど危機を呼び寄せてしまう現在、私たちは、近代そのものを見直して、脱成長システム、ポスト近代システムを見据えなければなりません」

かくして水野氏の論は、近代を支える「成長」というイデオロギーからの脱却=「脱成長」へと向けられるのですが、その詳細はまた次回にお伝え致しますね。
Coming Soon...

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講演依頼サイトのブログに、水野和夫氏の『資本主義の終焉と歴史の危機』が紹介されていました。
30万部を超えるベストセラーとなっている同書は「資本主義の死期が近づいているのではないか」との書き出して始まり、これまで紹介してきたピケティとはまた別の角度から、中間層が没落する形での格差拡大に警鐘を鳴らしています。
水野和夫 講演依頼
資本主義とは、「中心」と「周辺」から構成され、「中心」がフロンティアを拡大することにより、「周辺」から富を収奪して利潤率を高め、資本の自己増殖を推進していくシステムだと、水野氏は言います。そして、地球上からその「周辺」がなくなり、「地理的・物的空間(実物投資空間)」における市場拡大が最終局面を迎えつつある今、「電子・金融空間」においても、「1億分の1秒単位で投資しなければ利潤を上げられない」段階に達しています。
「さらにもっと重要な点は、中間層が資本主義を支持する理由がなくなってきていること」とする同書について、これから3回に分けて、その主張を要約していきたいと思います。

水野氏は資本主義の死の兆候を、「利子率」の異様な動きに看取しています。
かつてもっとも国債利回りが低かったのは17世紀初頭のイタリア・ジェノヴァで、金利2%を下回る時代が11年間続きました。
それはスペインが南米で掘り出した銀が取引先であるイタリアの銀行に集中していたためで、ジェノヴァでは、マネーは溢れているものの利潤を生み出せる新たな投資先が見つからない状態に陥っていたのです。
利子率=利潤率が2%を下回れば資本側が得られるものは皆無に等しく、そうした超低金利が10年を超えて続くと、既存の経済・社会システムは維持できないと水野氏は言います
そして今、日本の10年国債利回りは、400年ぶりにそのジェノヴァの記録を更新し、2%以下という超低金利が20年近く続いています。

「なぜ、利子率の低下がそれほどまでに重大事件なのかと言えば、金利はすなわち、資本利潤率とほぼ同じだと言えるからです。資本を投下し、利潤を得て資本を自己増殖させることが資本主義の基本的な性質なのですから、利潤率が極端に低いということは、すでに資本主義が資本主義として機能していないという兆候です」

水野氏は、こうした資本主義の終焉が、1970年代前半に始まったと指摘します。
1975年のヴェトナム戦争にアメリカが勝てなかったことは、「地理的・物理的空間」を拡大することができなくなったことを象徴する出来事となり、1973・79年のオイルショックによって、先進国がエネルギーや食糧などの資源を安く買い叩くことが不可能に成りました。
こうして1970年代半ば以降、先進国では投入コストが上昇して粗利益が圧迫され、「利潤率=利子率」の趨勢的な下落が始まったのです。

「地理的・物理的空間」での利潤低下に直面したアメリカは、「電子・金融空間」に利潤のチャンスを見出し、ITと金融自由化を結合させる「金融帝国」化の道をたどります。
1984年まではアメリカ全産業利益における金融業の占めるシェアは9.6%であったのに対し、1985年以降は上昇基調に転じ、2002年には実に30.9%にまで達しています。

「しかし、アメリカの金融帝国化は、決して中間層を豊かにすることなく、むしろ格差拡大を推し進めてきました。この金融市場の拡大を後押ししたのが、新自由主義だったからです。新自由主義とは、政府よりも市場のほうが正しい資本配分ができるという市場原理主義の考え方であり(中略)、資本配分を市場に任せれば、労働分配率を下げ、資本側のリターンを増やしますから、富む者がより富み、貧しい者がより貧しくなっていくのは当然です。これはつまり、中間層のための成長を放棄することにほかなりません」

これはピケティが実証的に解き明かした格差拡大の流れともリンクするものですね。
こうした新自由主義的な方向性をアベノミクスが志向していることについて、水野和夫氏は厳しく糾弾しています。
その興味深い内容については、また次回にご報告させていただきますね


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3/28テレビ朝日「朝まで生テレビ」ではピケティブームを受けて、「貧困・格差・不平等」が取り上げられました。
森永卓郎氏、岸博幸氏、飯田泰之氏などの論客とともに、ホリエモンこと堀江貴文氏が出演。
青年会議所を始め、企業の講演会などにも出演されているようですね。
番組でも随所でホリエモン節を炸裂させていました
ホリエモン 朝生

その中で堀江氏は、そもそも「格差」自体は何の問題もないと主張します。
むしろ全体の1%の富裕層に富が集まることは大歓迎で、賢いファンド等がしかるべき投資を行うことで可能になる事業が沢山あり、それによって社会が発展していくことが多いのだと見ています(富が愚かな政治家や官僚に集まってしまえば、ろくでもないことに使われる)。
さらに、そうして技術が発展すれば、衣食住の面で、金はなくても便利な暮らしを享受できるような社会になっていくとのこと。

そこから司会の田原総一朗氏は、問題は格差なのではなく、貧困層の増大だと指摘。
そして議論は、正規/非正規雇用の問題、一人親世帯の貧困率(平均年収の半分以下の率)の高さ、貧困世帯の子供の問題に話が及びます。

有名大学への進学率が親の年収により左右されるという「不平等」を指摘する声に対し、堀江貴文氏は、今では無償化により高校まではある程度の負担で進学できることを踏まえつつ、学ぶのにも、わざわざ高い授業料の大学になんかいく必要はないと言い切ります。
ただし、子どもは社会で育ててあげる必要があり、その教育機会を増やしてあげる必要がある以上、ネットなどを通じて、グローバル化・多様化にも対応しうる「知」に自分でアクセスできるような教育を中学までにしてあげるべきだと

年収が低いから、非正規雇用だから結婚できないというのは単にプライドの問題。
家がなくても、結婚できなくても、生きていける。稼げる稼げないは、工夫次第。
金のない奴が富を得るには「r」(株式等の資本による収益)に張るしかなく、そのための資金を得るにはベンチャーしかない。大企業になんか行かずに、ベンチャーに行けばいい。

このように番組を通じてあふれる堀江貴文氏の考えの根底にあるのは、必要最低限の暮らしでも十分に生きていけるという覚悟にも似た達観と、競争社会にあっては良くも悪くも己の才覚一つによっていかようにも道は決められるというネオ・リベラルな自己責任の原理のように思えます。。。


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1983年の名著『構造と力』によって難解な現代西洋哲学をあっさりとチャート化し、「スキゾ」や「パラノ」といった流行語を生み出すなど、かつて“ニューアカブーム”の旗手と評された浅田彰氏。
京都大学経済学部で教鞭を取りながら、音楽や文学、映画、絵画、舞踊、建築といったありとあらゆる芸術を横断し、行く先々で各分野の専門家顔負けの鮮やかな批評を展開されてこられた姿はまさに天才そのもの。現在は京都造形芸術大学に籍を移し、その活躍の場を広げられています。

その浅田彰氏が、媒体を変えながらも長らく続けておられるのが田中康夫氏との雑誌対談『憂国呆談』です。今も「ソトコト」誌上で、毎月、政治経済・社会・芸術文化など様々な時事問題について縦横無尽にお二人で語られていて、とても楽しみにしています。
最新号ではシャルリー・エブド襲撃事件から、イスラム国の問題、そして話題のピケティ『21世紀の資本』について触れられていて興味深いので、ご紹介させていただきますね。
憂国呆談

対談ではまず、フランスについて浅田彰氏が「『他者に開かれた多文化社会』を目指しつつ、実際は移民を嫌な仕事のための安い労働力として使い、ゲットー的な地区に隔離してきたんで、テロの背景にもその矛盾があるし、国民戦線もそういう多文化主義の偽善を批判して大衆の支持をあつめている」と指摘。
それを受けて田中康夫氏は、「話しても完璧には分かり合えない存在だからこそ会話する価値が、恋愛でも家族でも職場でも生まれるように、それこそが政治や外交の折衝。なのに、最近では洋の東西を問わず、問答無用の思考停止状態な指導者が持てはやされる。それと同じ単純思考のベクトル上に、移民排斥運動が増えてきている」との見解を述べられています。

続いて、日本の移民政策についても、年間20万人ずつ移民を受けれることで50年後にも1億人程度の安定的な人口構造を保持できるとする政府見解に対し、田中康夫氏は「移民に賛成反対の二元論ではなく、1億人でいくのか6000万人程度の日本でいくのか、その選択肢も、さらには、超少子・超高齢の日本において働き手をどうするのかも国民に示さずに、大本営発表が既成事実化していく」と警鐘を鳴らし、浅田彰氏も「移民を受け入れざるをえない局面はあるし、移民を排除することはないけれど、そもそも1億人を保持するって目標が間違ってる」と応えていました。

そして、ピケティの『21世紀の資本』に対するお二人の見解が述べられるのですが、以下に引用させていただきます。


浅田 イスラムをめぐる宗教戦争も実際はグローバル資本主義とそれに乗り遅れた人々の闘争なんで、政治経済学的な分析が不可欠。フランスのトマ・ピケティの『21世紀の資本(論)』が世界的なベストセラーになったのも不思議じゃない。ただ、原書が出たとき読んで、このタイトルはまったくの誇大広告だとわかった。マルクスが『資本(論)』で資本主義のメカニズムを原理論的に解き明かし、資本主義を乗り越える方向を示したのに対し、ピケティの『21世紀の資本(論)』は、資本主義下で(戦争の時期を除き)格差が拡大する傾向にあることを統計から現象論的に実証し、税制によるその是正を提案するだけ。その程度の本を『資本(論)』と題してベストセラーにするなんて、ウエルベック(*)なみのあざといメディア戦略だよ(苦笑)。
*:くしくもシャルリー・エブド襲撃事件の日に、政治家の実名を散りばめながら、フランスにイスラム系の大統領が誕生するという筋立ての近未来小説『服従』を発表した人気作家

田中 「貧富の統計」をああいうかたちで可視化した経済学者がいなかっただけで、新しい何かを見出したわけではないからね。レジオドール勲章を辞退したのもスゴイと話題になっているけど、愉快犯みたいなもの。自分はオランドを支持していたけど、今は違うので彼から受け取りたくないってだけだ。オバマを支持していたハリウッド俳優が最近の彼はダメだと怒っているのと同じような類い。

浅田
 日本でも遅まきながら邦訳が出て、ピケティが宣伝のため2月に来日するらしい。対談しないかって言われたけど、とくに興味ないな。 

田中 監訳が山形浩生(*)ですから。
*:誤った認識のもとに誰かの言説を批判しては事後に誤りを認めざるをえなくなり、謝罪することの多い人で、浅田彰氏にも絡んだことがありました・・・


浅田氏といえば、京都大学大学院在学中に書かれた『構造と力』の前文で、マルクスの資本論なんて「どう見ても寝転がって読むようにできている と涼やかに言ってのけた御方。
ただ、裏を返せばそれくらい、マルクスの『資本論』は重要な書物ということ。

浅田氏はピケティと同じフランス人の中でも、特にミシェル・フーコーやロラン・バルト、ジル・ドゥルーズやジャック・デリダといった名だたる知の巨人たちの思想に触れてこられた方なので、『21世紀の資本』には、資本主義の限界を乗り越える方向性が何ら示されていないことに物足りなさを感じておられるようです。
氏や氏のように、そうしたピケティの姿勢をある種の「謙虚さ」として受け止めることはできるかもしれませんが、格差拡大に対する処方が累進性の資産課税の世界的導入という提言に終わってしまうところはやはり、ピケティの限界と言えるのではないでしょうか。

このように、浅田彰氏は様々なトークイベントで刺激的な発言をされておられます。
田中康夫氏も講演依頼サイトに登録をされているようなので、ぜひ聞いてみたいと思っているのですが、なかなか機会がありません(´・ω・`)

田中氏はかねてより、「日本の株式会社の7割、連結決算を導入する大企業の66%が国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していない」という税制の現状を批判されていますので、また次回にご紹介させていただきますね


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前回を踏まえ、今回はいよいよ竹中平蔵氏のピケティ評をご紹介いたします!

ダイヤモンド誌の記事の中で竹中氏はまず、「ピケティの議論は精緻ですが、資本収益率も、資本が積み上がればどこかでサチュレート(飽和)する。 単純に増えていくことはないんじゃないですか。 ただピケティは、今、世界で起きている問題について、非常に重大な警鐘を鳴らしています。 世界でグロー バル化が進み、新たなフロンティアが生じていますが、そこに入れるかどうかで、絶望的な格差が生じている」とした上で、『21世紀の資本』への支持率は70%と答えています。

さらに、日本でも規制緩和に取り組んで1人当たりのGDPを引き上げる必要があり、同時に政府は貧困の実態調査に乗り出すべきとのこと。
そして、とりわけ30代における格差が深刻であるとして、以下のように述べられています。
ちょっと長いのですが、引用しますね。

「格差を考える上で重要なのが30代です。消費税増税後、GDPもマイナスになりましたが、中でも30代の消費マインドが大きく落ちている。就職氷河期を経てきた彼らの多くは、自身が望んだ仕事に就けず、技能も育っていないし、所得も低い人が多い。
 要因の一つは、正規と非正規社員の格差です。今、非正規の割合が年々増加している。これは競争ではなく、制度によって生まれた格差です。だから、正規も非正規も同一条件にすればいい。オランダはそれを実現しました。
 なぜ日本でできないのか。一部の大企業の正社員が守られすぎているからなんですね。彼らの労働組合の組織率は2割を切っているのに、労働者の代表として政府と政策の議論をしている。既得権者たちが今の制度を守っているのです」


ここで竹中氏は、非正規社員の待遇改善というよりも正規社員の待遇改悪を指向しているようです。
前回もご紹介したように、人材派遣大手・パソナグループの取締役会長でもある竹中氏は、派遣法の規制緩和を推進しています。主婦を中心とする女性や高齢者、障害者の労働のありかたについて多様性を掲げつつ、非正規社員への間口を広げる考えです。

もちろん、かつて藻谷浩介氏が『デフレの正体』で説いたように、日本では少子化・高齢化にともなう生産年齢人口の減少が内需の縮小につながっている以上、子持ちの主婦層がある程度自由に働ける環境を整えることで、消費やGDPは改善されるはず。
一方で、正規社員の待遇を下げ、若者を中心として安定に欠く非正規社員が増えてしまえば、たとえ主婦がパートで働きやすくなったとしても、経済的に安心して子どもを産み育てられる家庭環境が整わず、少子化は加速するに違いありません!

ピケティが『21世紀の資本』で明らかにしたのは、経済成長率が低い時こそ、資本家が投資等によって得る収益率の割合が増えるということ。日本でも最富裕層の10%が国民所得の実に4割を占めており、竹中氏が熱心に説いている上記のような政策は、ピケティのいう格差縮小や富の再分配に対する根本的な解決にはなりません。

トリクルダウン理論によって注がれた富は大企業や投資家といった富裕層が存分に享受しており、下層へ滴り落ちるどころかむしろ、海外の投資家へ吸い取られる一方です。
こうして最富裕層の富は蓄えられ、むしろ増え続ける中で、残ったカスカスの富を、下層においてのみ平均化するといった方向に進んでいるように思えてしまいます。

社会保障費確保のために消費増税が実施された一方、いつの間にやら2015年度の軍事費が過去最高の5兆円 となりました。安倍首相は衣の下の鎧が丸見えの状態で、自衛隊内部からは文官統制を廃止する法案作成の危険な動きも見られる中、貧困者の就職先として、自衛隊が大きな選択肢にならないような社会を切に望みます。

さて、なるべく中立な立場から始めようとした本ブログですが、このところどうしても現政権に対する疑問を書き連ねてしまいがちなので、「利益相反」といわれないように気をつけて参りますね


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 <↓パソナ会長の肩書きは出さない所がポイントなんでしょうか・・・>
竹中平蔵 ピケティ

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