年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:三橋貴明

参議院選挙で勝利をおさめ「アベノミクス推進の信任を得た」安部政権。7/28-29に予定されている金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が高まっています。
そんな中、にわかに飛び交いはじめた「ヘリコプターマネー」という金融用語。
「ヘリマネ」なんて略されてますが、今回はその意味と、目的や効果、デメリット(危険性)について解説したいと思います。


まず、この「ヘリコプターマネー」という用語を提唱したのは、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンです。彼は景気対策において貨幣供給量と中央銀行の役割を重視するマネタリズムを唱え、新自由主義の中心的な人物としてノーベル経済学賞も受賞しています。
そして、先日、その直弟子にあたり、「ヘリコプター・ベン」との異名をとるFRB(=アメリカの中央銀行を統括する連邦準備制度理事会)前議長のベン・バーナンキ氏が来日して安倍首相と会談したため、俄かに騒がれ始めているのです。
バーナンキ 安倍

世間を騒がせている「ヘリコプターマネー」が指すところの意味ですが、端的に言えば、政府の発行する国債を日銀に無利子・無期限・無制限で買い取らせるという政策です。
従来の「金融緩和」では、金融機関が保有している国債を中央銀行(日銀)が大量に買い取ることで金融機関の保有残高を増やし、市場に資金を注入してきました。もちろん、現状でも日銀が国債を保有している限りにおいては政府が返済する必要ありません。しかし、日銀が国債を金融機関に再び売ってしまうと、その国債には利子と償還が必要なため、政府にはそれ相応の負担が生じます。そこで、日銀が買い切ってどこにも売らない国債(無利子・無期限なら民間が引き受ける理由もないので・・・)を政府が発行して、借金にならない=返済の必要のない形で資金を得ようという目論見なのです。

なぜ従来の「金融緩和」では駄目なのかというと、いくら金融機関を通じて市場にお金が出回ってもその使い道をうまくコントロールできない(6割は貯蓄や内部留保に回って消費に向かわない)ため、政府が直接その使い道を決めてしまえる(例えば公共投資や、それこそヘリコプターから家計へ直接バラ撒くように給付金や商品券・引換券を交付するための)資金を得ることが必要なのです。

ただし、こうした「債務の貨幣化」(財政ファイナンス)によって政府の財政規律が失われると、独立性を失った中央銀行の貨幣発行にコントロールが利かなくなり、ハイパーインフレに陥る恐れがあるため、通常時は行われません。
しかし、マイナス金利も空振りでいよいよ打つ手なしとなった日銀・黒田総裁は、先進国でいまだ例のないこの禁じ手を「いよいよ、やっちゃうんじゃない?」と世界をドキドキさせているのです。

歴史を紐解けば、日本では1929年の世界恐慌を受けて1931年に、麻生財相もそのリフレ政策を学んでいるという蔵相・高橋是清(犬養毅内閣)がまさに「ヘリコプターマネー」と言える政策を行っています。
高橋是清は国債を日銀に直接引き受けさせた資金で財政拡張を行って政府支出(軍事費)を増額するとともに、金輸出再禁止と金本位制からの離脱等によって見事デフレからの脱却を果たし、世界に先駆けて景気を回復させました。
しかし、インフレの危険が高まったことで再び軍事費縮小に動いたところ、軍部の反感を買い、かの有名な「2.26事件」で命を落とすことになってしまったのです。そして、戦後のハイパーインフレについては周知のところですね・・・。

また、第一次大戦に敗れたドイツでも、膨大な賠償金の支払いと戦後復興のために国債を大量に発行し、中央銀行(ライヒスバンク)に直接買い取らせました。
そのためドイツの紙幣価値は大幅に下落し、ハイパーインフレに見舞われたのです。
その混乱は1923年からライヒスバンク総裁に就任したヒャルマル・シャハトによる新貨幣(レンテンマルク)の発行によって奇跡的に収拾されましたが、ナチス政権下では軍事費捻出のためやはり中央銀行が独立性を失い、同じく戦後のハイパーインフレの温床となってしまいました。

ちなみに、EUでは今年の3月にECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁がヘリコプターマネーについて「構想はしていないが興味深い」と発言し、上記のように苦々しい過去を持つドイツから猛反発を浴びています。

こうしたリスクもあり、ドイツをはじめとした主要先進国はもちろん、日本でも財政法第5条によって、国債は市中で消化しなければならないと規定されており(「市中消化の原則」)、中央銀行による直接の引き受け=財政ファイナンスが原則禁止されています。そのため、当然ながら、やるからには超法規的な措置としての手続きが必要になります。
しかし、黒田総裁の行っている金融緩和は、「年2%の物価上昇」という限定された目標を掲げているとはいえ、実質的に無利息・無期限の国債を日銀が大量に保有していることにほかならず(2016年7月時点で382兆円も保有)、すでにヘリコプターマネー状態であると、その危険性がかねてより指摘されています。

さて、参院選の勝利によってアベノミクスのアクセルをさらに踏み込むという安倍首相のもと、日銀・黒田総裁はどのような手を打つのでしょう。
マイナス金利導入によって三菱東京UFJ銀行が国債特別資格を返上したように(資格保有者は国債発行予定額4%以上の応札が義務付けられているのです)、銀行の収益を圧迫するマイナス金利政策の拡大はすでに困難と見られています。
仮にヘリコプターマネーによって商品券をバラ撒いたところで、そもそも現在のデフレが需要不足に起因している以上、根本的な解決にはならないでしょう。
ちなみに講演会でも人気の経済評論家・三橋貴明氏は、こうした直接のバラ撒きよりも「地方債の購入」が有効であると提言しています。また、建設国債を発行して公共投資などのインフラ整備(リニア・新幹線や港湾の整備)や財政投融資(JR東海のような企業への融資)の拡充によって長期的な需要を創出することや、医療・介護・保育・教育等へ継続的な財政出動を行うことが必要だと説いていました。。。


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前回の記事()でお伝えした上海株の急落後、中国政府は人民元の切り下げを相次いで実施。人民元の価値を下げることで(通貨を大量発行する量的緩和と同様の効果として)通貨安の状態を作り出し、輸出増による利益拡大を図っているという見方もある一方、IMFも織り込み済みの反応であるという識者もいるようです

いずれにせよ、江沢民一派との権力闘争を抱える習近平政権の下、なりふりかまわず4兆元(約80兆円)もの大金を投じた株価下支え策も水泡に帰し、天津倉庫の大爆発事件を更なる引鉄として、株価は続落。
約一年前の水準にまで値を下げる勢いで、政府の更なる介入も予想されています。
一昨日の8月23日には株価引き上げのために年金基金を投じるとの発表が出た後も市場は悲観し、多くの投資家は雪崩を打つようにリスク回避の売り抜けへと流れています。
上海総合【000001


もちろん、中国への輸出に依存しているアジア諸国や、資源を多く輸出しているオーストラリア・南アフリカをはじめとする各国への影響は大きく、世界経済への不安が増大するなかで、いよいよ世界的な同時株安に発展しました。

ニューヨークでは優良銘柄で構成されるダウ工業株30種平均=ダウ平均が大幅にポイントを落とし(前週末の終値に比べ1000ドル超も一時値下がり)、ドルも急落。一方、円は急騰し1ドル=118円台に。東京市場でも日経平均株価は1万8千円台を割りこむ事態(今年1月の水準)にまで陥っています。
原油価格が低下しているにもかかわらず、4-6月期のGDPは前期比0.4%減、年率換算で1.6%減とアベノミクスの経済効果に暗雲が垂れ込める中での事態に、日本経済の先行きは混迷を極めています。
きっと今後の株価は乱高下を繰り返すのではないでしょか。

経済評論家で、年間200件もの講演を行っている三橋貴明氏は、自身のブログの中で、

“結局のところ、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国が、「金融経済を重視し、中央銀行が金利や準備率を引き下げ、あるいは量的緩和に乗り出し、金融政策を拡大したものの、実体経済の政策(財政政策)を疎かにし、実体経済と金融経済の乖離が拡大する」という、人類がかつて経験したことがない問題が「調整局面」に入ったという話なのだと思います”

と綴り、これを機に10兆円規模の補正予算と、5%への消費減税を説いています

とはいえ、現実には消費減税はされないでしょう。
さらに、2017年4月には景気によらず消費税を10%に引き上げるという法案が通過しています。
7-9月期のGDPも二期連続のマイナスになることが予想され、いわゆる景気後退の兆しが見えるなか、不況下での増税という恐るべき自体が日本を待ち構えているのです
(かつて消費増税先送りをいち早く見抜いた長谷川幸洋氏は、“安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ!”とにらんでいるようですが)

オリンピックもどうなることやら・・・。

安保法制審議への逆風に揺れる中、景気回復の気運に支えられてきた安倍政権は更なる難局を迎えているようです


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これまで氏、氏、氏がそれぞれピケティ『21世紀の資本』をどのように受け止めているかをお伝えしてきましたが、これから2回に渡り、同じくダイヤモンド誌のピケティ特集から竹中平蔵氏のコメントを紹介いたします!

そこで今回はまず、竹中氏をめぐる様々な背景を整理しようと思います。

竹中平蔵氏といえば、かつて小泉政権時代に竹中プランと称される不良債権処理を推し進め、構造改革の陣頭指揮をとったことで有名ですが、その流れを汲む現安倍政権下でも、産業競争力会議や国家戦略特別区域諮問会議のメンバーに名を連ね、アベノミクスの一翼を担っています。
今や経済関連の講演会講師としては、最も“大物”といえるのではないでしょうか。
慶應義塾大学の総合政策学部等で教鞭をとるほか、人材派遣大手・パソナグループの取締役会長を務めていることもよく知られていますね。

民間の人材派遣会社の現会長が、雇用期間制限をはじめとする派遣法の規制緩和や、労働移動支援助成金の引き上げ(従業員の転職・再就職支援に協力する企業への補助金を増やすという点で、間接的な正社員のリストラ促進策とも見られています。従来は従業員の転職が成功した場合にのみ企業へ40万円が支給されていましたが、この上限を60万円に引き上げるとともに、転職できない場合でもその転職先探しを人材サービスなどの再就職支援会社に依頼するだけで10万円の補助金が出るようになり、人材サービス会社が潤うことになりました)など、国の雇用政策の意思決定に関与しているという実情については、「利益誘導」「利益相反」(中立の立場を超えて一方の利益を犠牲にし、もう一方の利益につながるよう便宜を図ること)との批判も多いようです。

もちろん本人はあくまで有識者として会議に参加していると、この「利益相反」を否定していますが、
例えば第4回産業競争力会議において、「労働移動型の解雇ルールへのシフトは大変重要。判例に委ねられているのは、ルールとして不明確であり、明文化すべき。金銭解決を含む手続きの明確化することが必須である。早急に議論を煮詰めていくことが必要である。雇用調整助成金を大幅に縮小して、労働移動に助成金を出すことは大変重要。是非大規模にやって欲しい。今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が1000:5くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている。」と発言し、実際に上記の労働移動支援助成金が2億円から300億円にまで一挙に引き上げられたことで、再就職を支援する人材サービス会社へ巨額の税金が流れたという経緯があります。

ネットでも三橋貴明氏とのバトルが話題となりました。

また、パソナといえば、記憶に新しいASKAさんの事件でも浮き彫りになった政官接待のゴニョゴニョゴニョ・・・ ゴニョゴニョゴニョ・・・

そんな竹中平蔵氏は、ピケティの説く格差拡大についてどのように見ているのでしょうか。

また、ピケティが池上彰氏とのインタビューでも語っていたように、「日本では労働市場の仕組みが若い人に厳しい。パートや非正規の人が増えており、待遇が良くない。日本でも、欧州でも、若い人に希望を与える政策をとることが重要です」といった若者の雇用のあり方について、常々「正社員が守られすぎている」と説いてきた竹中氏がどのような意見をお持ちなのか、気になりますよね。


どうも現政権の政策は、格差の上でボトムアップをはかるというよりも、中間層を叩き落すような方向に進んでいるような気がしてならないのですが、ここまででかなり長くなってしまいましたので、竹中氏のピケティに関するコメント詳細は次回に改めさせて頂きます!
I'll be back soon


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2014年の新語・流行語大賞にもノミネートされている「トリクルダウン」。
元々は「trickle-down=滴り落ちる」という意味で、
まず大企業等の富裕層が豊かになれば次第に庶民や貧困層にもその恩恵が波及するという経済理論ですが、アベノミクスが推進する新自由主義の代表的な考え方の一つとされています。

「消費税を導入したことによって、消費の回復が遅れている。遅れている理由は、消費者が守りに入っているという点があります。それから、名目賃金は上がって いるのに、実質賃金がついてきていない。つまり、企業収益が完全に好循環を回し切っていないというところです。トリクルダウンがまだ弱いということです。 だから、トリクルダウンを強くする。あるいは「ないんだ」ではなくて、収益を上げたところから還元していかないと、儲かっている人がため込んでいるだけ で、一切外に出しませんといったら、経済の回復などあり得ない。だから、トリクルダウンを速くするという課題や、実質賃金ができるだけ早くプラスになるようにしていくなど、そういう課題が残っている」 ――甘利内閣府特命担当大臣記者会見要旨(今後の経済財政動向等についての点検会合について 2014/11/14)

と、経済財政政策を担当する甘利明内閣府特命大臣が最近の記者会見で話していました。
消費税増税の一方で法人税を減税するのもトリクルダウンの一環に他なりません。
しかもその財源として外形標準課税(資本金や従業員数等の企業規模に応じた課税)を強化するとなれば、業績にかかわらず税金がかかるため、利益を生み出せていない企業の負担は増加し、更に格差が広がることも予想されます。

円安が進めば自動車などの輸出をメインとするワールドクラスカンパニーは潤い、
株価が上昇すれば金融商品に十分な投資を行える富裕層も潤う――。
こうしてトリクルダウンの上部に位置する少数の富裕層が景気回復を実感しうる一方、
物価上昇にともなう実質賃金の低下にあえぐ庶民が多数を占めているのが実情です。

以前に講演会レポートを紹介した経済評論家の三橋貴明氏は、
安倍政権が重視すべきはトリクルダウンよりも「トリクルアップ」であると説いています


「貧困層を支援し中間層化することで、経済成長率は却って高まる」
政府や財界の思惑を探るためにも三橋貴明氏の講演会はオススメです

<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整

というニュースが飛び込んできました(毎日新聞)。。。
ここ数日、消費税再増税の判断に向けて衆議院解散総選挙の風向きが強くなっていましたが、
GDP速報値の発表を受けて増税を先送りにせざるをえない場合、
国民に真を問うべく解散に踏み切る、というのが与党のシナリオのようです。

経済評論家で講演会でも人気の三橋貴明氏が指摘するように、
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 という見方も強くあったのは事実。
一方で、消費税10%は半ば国際公約のようなものでもあり、
それを反故にすると日本経済への信用が揺らぎかねず、いまだ難しい局面を迎えています。
jp

安倍政権になって、1ドル30円以上(84円⇒115円)も円安になっていますが、
経済評論家の野口悠紀雄氏は、日本は石油をはじめとする資源輸入国である以上、
かつてのように円安による輸出立国化を推し進めても赤字が膨らむだけと警鐘を鳴らしていました。
円安でいくら株価が上がったとしても、家庭消費が冷え切っており、実体経済が全く伴っていない!
と不満を抱える人々も決して少なくないはずです。。。


今回講演会レポートを紹介する三橋貴明氏は、
安倍政権発足時に多くの期待を寄せていました。
「アベノミクスと日本経済復活の経済政策」と題した講演も多く行っており、
著書の中でもアベノミクスを高く評価されてきました。
(講演ではスライドを使用して経済状況を分かりやすく解説していただけます)
しかし、ある時期から少しずつ距離を置くようになってきたようです。
もともとTPPの効果にも懐疑的でありましたが、
特に昨年10月1日に消費税8%への増税を決定した時点で、
その経済政策への疑問が首をもたげてきたとのこと。

その上で、“消費税増税については「最もやってはいけない政策」であり、
まさに「失政」である”
と断じていました。

様々な経済指標が悪化している中で増税をすれば再デフレ化が進みかねないと、
三橋氏は危惧されています。
為替レート上でいくら円安が進んでも、輸出が伸びなければ意味はありません。
リーマンショック後に海外に工場を移した企業も多く、
中国やヨーロッパをはじめ経済が不安定で、そもそも需要がないのです。
かつては円安で輸出が伸びれば賃金も上がっていましたが、
今は原料費等の物価が上がって、実質賃金の低下がどんどん進行しています。


そんな中でも、引くに引けない財務省官僚は政治家を説得して回っているのだとか。
このままでは不況に入って自殺者が増えるのは目に見えているのに、
それを野放しにしているのは与野党含めた政治家の怠慢と糾弾しています。

日銀の黒田総裁が「バズーカ2」を打ち上げ、国際的な注目も高いだけに、
消費増税の行方は果たしてどうなることでしょう。。。
お近くで三橋貴明氏の講演会があれば是非足を運んでみてください

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