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タグ:上海株

2015年7月27日、上海市場で株価がまたしても急落(-8.48%)しました!

西洋諸国がギリシャのデフォルト危機にゆれる中、6月中旬から7月8日までのたった3週間で30%を超える大幅な下落を見せ、世界を震撼させた上海株。
その後は証券当局と中央政府のなりふりかまわぬ市場介入によって何とか落ち着いていましたが、先週末に発表された製造業の景況感を巡る指標や工業部門の企業利益が前年割れと予想を下回る結果となり、急速に不安が拡大。
回復分を一気に吐き出す形で株価が急落し、中国経済の先行きに暗雲が立ち込めています。

そもそも上海株はどのようにして高騰し、また急落したのでしょうか?
今回はその経緯について要点をまとめて整理してみたいと思います

上海株 チャート


ことは2014年11月22日にさかのぼります。
直前7-9月期におけるGDPの成長率が伸びなやむ中、2年4ヶ月ぶりの利下げが断行されました。これを市場が好感し、株価は急騰。株価指数は2500ポイントから1ヶ月で3000ポイントに値を上げたのです。

すると、全国人民代表大会を間近に控えた2015年2月28日にも、市場のカンフル剤として追加の利下げを実施。周小川・中国人民銀行総裁が、株式市場への資金流入が景気を下支えしているとして株高を歓迎する発言を行うとともに、人民日報はこうした株価の急騰がバブルではないと強気の報道を繰り返します。

さらに2015年5月10日にも更なる利下げが行われ、6月5日には、上海総合指数が実に7年振りとなる5000ポイント台を回復するに至りました。
上海株のチャートを見ても分かるとおり、わずか7ヶ月の間で、実に株価は倍増したのです。

しかし! その一方で、GDPの成長率は改善しておらず、実体経済と株価との間には明らかな乖離が生じていました。

政府がこのような“官製相場”というバブルを生成した理由として、先週号のダイヤモンド誌上では以下の二点が挙げられています。

①第一に、家計の金融資産を増やすことができること。不動産価格の下落や預金金利の低下で行き先を失っていた家計の過剰貯蓄の資金は、株価が上昇に転じると雪崩を打って株式市場に流れ込んだ。

②第二に、銀行融資による間接金融から株による資金調達という直接金融に切り替えることで、企業の資金調達を容易にし、過剰債務を解消させることができた。


しかし、その実情は、個人投資家による信用取引が急激に拡大し、株式売買の6-8割を占めるに至っていたのです。
また、こうした個人投資家が大勢を占めると、何か生じた際に一方行へと流れやすいとも言われています。
脆弱な信用取引の膨張に危機感を募らせた証券当局は、2015年6月12日、信用取引が自己資本の4倍以下となるよう規制を強化します。
この瞬間、株式バブルは崩壊しました。

そもそも投資家たちは手持ちの株を担保にして資金を借り受け、自己資本の何倍もの取引を行っている以上、株価が下落に転じてしまうと担保価値が目減りするため、担保の株を追加するか借り入れた資金を返済しなければならないのです。
こうして株式バブルがはじけた途端、返済資金を確保するため、個人投資家たちが一斉に売りに走るという事態に陥りました。


6月28日には、これまで魔法のように用いてきた追加の利下げに踏み切ったものの、大した効果は得られず。再び4000ポイントを割り込む事態に慌てた証券当局は、株式手数料を3割引き下げるとともに、信用取引の規制を緩和します。
さらに証券会社には株価が回復するまで株売却を禁じつつ、日本円で約2兆4000億円にもおよぶ大量の上場投資信託購入による株価の買い支えを指示。
そして、7月7日には、200以上の銘柄を売買停止としたのです。

加えて、中央政府も事態の収拾に動きました。
「中国人民銀行が、中国証券金融の資金繰りを支援すると発表」
「国有資産監督管理委員会が、監督下の企業に対し、市場が不安定な間の株式売却を禁止」
「財政部は、自らが所有する上場企業の株式を売却しないと発表」
「政府機関が株価暴落の報道規制を各メディアに通達」
「公安部が悪質な空売りを調査」
と、海外投資家は思わず逃げ出したくなるような、なりふり構わぬ対策を国家レベルで講じたことで、かろうじて株価は下げ止まりを見せたのです。

そして、本日。やはりとでも言うべきか、そこから再び上海株が急落してしまいました。
池上彰さんの講演会で教えてもらったほうが早そうですが、次回は、この先、恐れられる中国実体経済への影響についてお伝えいたしますね。

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プエルトリコギリシャと続いた国家による債務不履行問題。

プエルトリコは何とかギリギリのところで踏みとどまったものの、事実上の自転車操業状態。

ギリシャは国民投票を行ってまでEUの緊縮財政案に反発するとともに債務減免を要求していたチプラス首相が、ユーロ離脱を回避すべく方針を180度転換し、年金受給年齢の引き上げ等を含む緊縮案を受諾することで、更なる金融支援の道筋を開きました。

ギリシャからの度重なる無心に愛想を尽かしつつあるドイツ、ギリシャのユーロ離脱は避けたいフランス、金融危機の波及を恐れるスペイン、安全保障上の不安も抱えるイタリアなど各国の様々な思惑が交錯する中で、ギリシャ問題は取り合えず先延ばしにされる形で落ち着きそうです。

が、しかし! 世界にはデフォルトの危機に瀕した国家がまだまだあるのです!!


まず、さしあたって今月7/24には、ウクライナがピンチを迎えます。
ロシアと緊張状態が続く同国ですが、700億もの債務を抱え、その返済目処が立っていません。
ウクライナがデフォルトに陥ると、ロシア金融機関への影響も少なくないと見られています。
また通貨の価値が下落することで国民の困窮は強まり、ロシアに対抗して親欧州路線をとっているポロシェンコ政権の土台も揺らぎかねないでしょう。
ウクライナ デフォルト

ブルガリアベネズエラの経済も壊滅的と言われており、デフォルト危機に瀕した国家は世界に少なく有りません。
グローバリズムによってその影響が容易に他国へ及んでしまう現在。
例えば上海株が暴落してバブル崩壊がささやかれる中国(と習近平政権の対応)を見ていると、日本が参加を見送ったAIIB(アジアインフラ投資銀行)の先行きも明るいものではなさそうです。


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デフォルトに陥ったギリシャで、EUからの緊縮財政による再建策受け入れの是非を問う国民投票が行われ、反対派が大差で勝利
チプラス首相はEUに債務減免を要求する交渉カードの一つ使用する予定ですが、同国のEU離脱の可能性が高まり、為替相場でもリスク回避のため急速にユーロが売られて円が買われる円高の流れが加速しています。

少し前までギリシャの動向を楽観視していた感の市場は果たしてこの結果をどう判断するのか気になりますね。

プエルトリコのデフォルトにともなうアメリカ経済への影響や、バブルがはじけ3週間で28%も値を下げている上海株の動向など、世界経済への懸念事項は盛りだくさん。
特に上海株は、急騰したあと急落しており、当局の対策も間に合わない状態で、中国実体経済への影響が危惧されています。

ちなみに東京大学教授で国際政治学が専門の原帰一はツイッターで、「ギリシャ国民投票でEU支援案が否決されましたが、すでにそれが持つ意味は薄れてしまいました。ギリシャがデフォルトしたあとも経済危機の波及を食い止め ることができたからです。ギリシャ危機がユーロ圏に波及しない限り、世界経済で見れば、中国の株安の方がよほど問題でしょう」とおっしゃっています。

こうした状況でも、「ハゲタカ」と呼ばれるヘッジファンドは確実に利益を稼いでいるのでしょうね。。。
いずれにせよ素人の投資家はうかつに手を出せない状況が続きそうです。

チプラス首相 ギリシャデフォルト





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