年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:世界同時株安

無題

1/22 東京市場は更に値を下げ、この先、株価が1万6千円台を割る可能性も見えてきました。
世界同時株安その主な原因とされるのが「原油安」です。
シェールガス開発などにより世界最大の石油消費国であったアメリカの石油輸入が減少したこともあり、世界的に原油はいわば供給過剰の状態にあります。
通常、石油価格が下落すればOPEC(石油輸出国機構)は石油の生産量を抑えて価格を調整するのですが、シェールガスの台頭によるシェア低下を恐れて減産を行えませんでした。
もちろん石油価格が安くなれば、競合となる北米のシェールガス関連企業にも影響を及ぼし、石油や天然ガスといった原油価格はどんどん下がっているのです。


日本では消費増税による消費の冷え込みと、アベノミクスの円安主導による原材料価格の高騰が危惧されてきましたが、原油安になれば消費者は恩恵を受け、企業も生産コストを抑えることができるはず。
しかし、年始以降株価は一向に上がるどころか、下げ止まりを見せません。

それは潤沢なオイルマネーを海外市場へ投じてきた中東の政府系ファンドや資産家が、石油価格の減少による減益にともない、リスク回避のために大量に株式を売却していることが大きいようです。

さらにこうした不安定な市場ですと、同じくリスク回避のため個人資産家も株式を売りに出す傾向にあり、年始早々、中国市場が連日取引停止に陥ったのは記憶に新しいところです。

かくして日本の年金機構が株式運用のため市場に投じた年金資金も大量に失われつつあるのです・・・
アベノミクスの指南役として知られる浜田宏一氏も、1/16に出演したTBS報道特集でGPIFの株式運用がハイリスク・ハイリターンであり、その損失の危険性について警鐘を鳴らしています。


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明けましておめでとうございます。
世界同時株安という異常事態から始まった2016年。

初日から中国市場はいきなり取引停止が発動されて為替介入(AIIBもどうなることやら・・・)、東京市場は582円安、アメリカのニューヨーク・ダウ平均も一時400ドル以上値を下げ、欧州市場も低調です。
世界同時株安


年末に利上げに踏み切ったアメリカですが、堅調といわれていた景気に暗雲の気配が漂っており、段階的な利上げは3回できればいいほうではないでしょうか。
11月には大統領選挙も行われますが、共和党ではトランプ氏という悪い冗談のような人が保守層の支持を集めており、民主党のヒラリー・クリントン氏との争いになる模様。TPPにも影響がありそうです。

また、アメリカの利上げによって新興国経済に深刻な打撃と予想されていたのですが、ここにきて産油国のイランとサウジアラビアを中心とするスンニー派中東諸国との関係が悪化し、対イスラム国への連携にも支障をきたすなど、アラビア半島の地政学的なリスクが高まっています
実質賃金が上がらない中でも原油安によってかなり救われていた日本経済ですが、今後は原油価格の高騰にも注意しなければなりません。

国内では、消費増税を控える今年、夏の参院選や、2017年4月に予定されている消費増税を前に、衆院選挙も噂されていますね。18歳以上選挙権がどう影響するかも注目です。

今年も様々なセミナーや講演会で仕入れた、経済に関する最新情報をご紹介させていただきますので、宜しくお願いします


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前回お伝えしたとおり、中国株の暴落は各国の株式市場を大いに混乱させ、乱高下を繰り返しながら世界同時株安の展開を見せています。

そんな中、昨年に引き続き一人勝ちを収めつつあるのがアメリカです。9/4発表の雇用統計では失業率が5.1%に低下し、実にリーマンショック前以来の水準にまで回復しました。明日9/16~9/17にかけて行われるFOMC(米連邦公開市場委員会)という大きなイベントの中で、米連邦準備理事会(FRB)が利上げを発表するのか否か、世界中の注目が集まっています。
(2015/12/16追記記事⇒ 

とここまで書いておきながら・・・

そもそも「利上げ」って何のためにされるの(´・ω・`)?
アメリカが利上げをすると何がどうなってどういう影響があるの(´・ω・`)?


と、よく分からないという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、気になる「米利上げ」の仕組からその背景と目的を整理してみます
FRB イエレン議長
( ↑ FRB イエレン議長)


中央銀行が「利上げ」を行うと、銀行からお金を借りれば支払う利息は高くなり、逆にお金を預ければ得られる利息も高くなります。
銀行から融資を受けている企業は多いため、規模の大小はあれ返すべき利息が増え、業績に影響することもあるでしょう。

一律で企業の銀行への返済額が上がるということは、株式市場からすれば当然マイナス要因です。
利息が高くなれば、企業が借金をしてまで新たな設備を導入しようとする動きは少なくなり(アベノミクスの重要な指標がこの「設備投資」です)、個人にとっても消費を控えようとする心理が強まるので、経済活動は停滞し、景気が冷え込む恐れがあります。

ちなみに、よく耳にする「ゼロ金利政策」というのは、企業も個人もお金を借りやすくして投資や消費にあてさせ、需要を喚起し、お金の回りをよくして景気を支えようとするものです。
日本ではすでにゼロ金利の状態が長く、もはや利下げを行えない中で、アベノミクス「第一の矢」として量的緩和が行われ、お金をジャブジャブ印刷しては市場に流通する量を増やすことで、上記の利下げと同様の効果を狙っていました。政府がお金を刷りまくって市場に流通する量を増やせば、対外的には貨幣価値は下がるので、「円安」につながります。
今、円安になって観光客が増えているように、諸外国から見ると日本の物品がお得に買えるようになるので、日本の輸出は増え、自動車など大手メーカーが急速に潤いました。

それでは、株価が好調と言われているアメリカは何故、自分でブレーキをかけるようなことをするのでしょうか?


一般に景気が過熱するとバブルを生じ、その崩壊時の反動が大きくなります。
実際、リーマンショック前の活況の中でアメリカの金利は5%ほどでしたが、バブル崩壊に伴う急速な不況を受けて、2008年の12月以来、下限の0.25%一杯にまで引き下げる実質的な「ゼロ金利」状態を長らく続けてきました。
もちろん、自国の通貨の価値を下げるということはその信用を切り崩しているのと同じことでもあるので、過度に行うとコントロールできないくらいに価値が下がってしまい、インフレを招く恐れもあります。
そうしたインフレ圧力を抑えるために、好景気となった時点で、ある程度の調整を行う必要があるのです。

アメリカはすでに量的緩和も落ち着いており、着実に景気回復の歩みを進めてきました。
今年中に利上げを行うとすれば、実に10年ぶりのこと。
上記のように利上げは好況時でないと行えませんので、それくらいアメリカ経済が回復していると同時に、そろそろここらで調整を行って、またリーマンショックのように実体経済とはなれたところでバブルが生成されないようにしようというのが今回の利上げの目的です。

気になる時期について、当初は9月が濃厚と見られていましたが、中国株暴落にともなう世界同時株安を受けて、12月ごろまで先送りされるのではという見方が強まっています。

ではでは、なぜ世界同時株安だとアメリカは思うように利上げができないのしょう?

次回はさらに気になる米利上げの時期と、為替や株への影響について、著名な講師の経済講演会で最新の情報を仕入れつつ、整理してみようと思います。
Coming Soon...

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