1/22 東京市場は更に値を下げ、この先、株価が1万6千円台を割る可能性も見えてきました。
世界同時株安その主な原因とされるのが「原油安」です。
シェールガス開発などにより世界最大の石油消費国であったアメリカの石油輸入が減少したこともあり、世界的に原油はいわば供給過剰の状態にあります。
通常、石油価格が下落すればOPEC(石油輸出国機構)は石油の生産量を抑えて価格を調整するのですが、シェールガスの台頭によるシェア低下を恐れて減産を行えませんでした。
もちろん石油価格が安くなれば、競合となる北米のシェールガス関連企業にも影響を及ぼし、石油や天然ガスといった原油価格はどんどん下がっているのです。
日本では消費増税による消費の冷え込みと、アベノミクスの円安主導による原材料価格の高騰が危惧されてきましたが、原油安になれば消費者は恩恵を受け、企業も生産コストを抑えることができるはず。
しかし、年始以降株価は一向に上がるどころか、下げ止まりを見せません。
それは潤沢なオイルマネーを海外市場へ投じてきた中東の政府系ファンドや資産家が、石油価格の減少による減益にともない、リスク回避のために大量に株式を売却していることが大きいようです。
さらにこうした不安定な市場ですと、同じくリスク回避のため個人資産家も株式を売りに出す傾向にあり、年始早々、中国市場が連日取引停止に陥ったのは記憶に新しいところです。
かくして日本の年金機構が株式運用のため市場に投じた年金資金も大量に失われつつあるのです・・・
アベノミクスの指南役として知られる浜田宏一氏も、1/16に出演したTBS報道特集でGPIFの株式運用がハイリスク・ハイリターンであり、その損失の危険性について警鐘を鳴らしています。
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