年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:消費増税

明けましておめでとうございます。
世界同時株安という異常事態から始まった2016年。

初日から中国市場はいきなり取引停止が発動されて為替介入(AIIBもどうなることやら・・・)、東京市場は582円安、アメリカのニューヨーク・ダウ平均も一時400ドル以上値を下げ、欧州市場も低調です。
世界同時株安


年末に利上げに踏み切ったアメリカですが、堅調といわれていた景気に暗雲の気配が漂っており、段階的な利上げは3回できればいいほうではないでしょうか。
11月には大統領選挙も行われますが、共和党ではトランプ氏という悪い冗談のような人が保守層の支持を集めており、民主党のヒラリー・クリントン氏との争いになる模様。TPPにも影響がありそうです。

また、アメリカの利上げによって新興国経済に深刻な打撃と予想されていたのですが、ここにきて産油国のイランとサウジアラビアを中心とするスンニー派中東諸国との関係が悪化し、対イスラム国への連携にも支障をきたすなど、アラビア半島の地政学的なリスクが高まっています
実質賃金が上がらない中でも原油安によってかなり救われていた日本経済ですが、今後は原油価格の高騰にも注意しなければなりません。

国内では、消費増税を控える今年、夏の参院選や、2017年4月に予定されている消費増税を前に、衆院選挙も噂されていますね。18歳以上選挙権がどう影響するかも注目です。

今年も様々なセミナーや講演会で仕入れた、経済に関する最新情報をご紹介させていただきますので、宜しくお願いします


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ついに! 安倍首相が来年4月に予定されていた消費増税を先送りにし、
「国民の理解と協力を得る」ため衆議院の解散を表明。総選挙が行われます!!


11月17日に発表された7-9月期のGDP速報値が年率換算で「-1.6%」と民間予測を大幅に下回り、またしても厳しい結果となったことを受けての判断ですが、国民の間には早くも不信感が漂っています。

もちろん、今年4月に消費税8%へ増税してからの個人消費が回復しておらず、設備投資も伸びず、為替相場も1ドル=117円台を示すなど今後の景気動向について予断を許さない状況が続いており、増税先送りの判断自体は歓迎されるべきでしょう。
2%をターゲットとしていた物価上昇率は、すでにその倍近くに上っているとの試算もあります
しかし、この消費増税先送りについては民主党をはじめとする野党が一様に容認しており、もはや選挙の争点となるべきものではありません!
民意に反して上空飛行を見せる念のため解散」(自民党・高村副総裁)に700億円もの血税が投入される一方で、民主党政権時代に当時の野田首相と約束したはずの議員定数削減については一向に着手されておらず、国民にばかり「痛み」を求める政治に批判が高まっています。

それでも選挙では低い投票率が予想され、経済界や公明党の組織票を有する与党優位に変わりはなく、野党は共闘体制も整わぬまま政権運営能力の面でも総崩れといった様相です。

このまま自公政権が大勝をおさめた暁には、2017年4月の消費税再増税に景気条項は盛り込まれず、「再延期はしない」と明言されており、ひいてはTPPや集団自衛権関連の重要事案までもが「国民の支持を得た」との解釈により、強行されかねません。

なお、消費増税と併せて法人税減税も議論されていますが、今回の円安で大いに潤った輸出メインの大手企業がさらに優遇され、国内を市場として原料高で大いに負担を強いられた中小企業との格差がますます広がる見通しです
また法人税減税により生まれる余裕も、結局のところ企業は有事に備える内部留保にまわしてしまうため、物価を上回るだけの給与上昇とはならない見込みです。

消費増税に向けて黒田総裁による劇薬「バズーカ2」が打ち上げられた直後だけに、今後の政局と、景気動向にますます目が離せません。
ちなみにネット上では、経済講演会でおなじみの中日新聞論説主幹・長谷川幸洋氏が、11/2時点で「安部政権は年内解散は確実!」と解散総選挙の流れを見抜いていたことが話題になっています

菅官房長官の話しぶりから解散の動きを察知するとは、やはり、プロの眼と耳は鋭いですね。。。
(ちなみに番組の司会は以前に講演会レポートをお届けした辛坊治郎氏です)

皆様も選挙を前に、まずは名だたる講師の経済講演会で最新の"生きた情報”を仕入れてみられてはいかがでしょう?


 【参考】長谷川幸洋氏の講演会情報
長谷川幸洋 講演依頼

<安倍首相>消費税10%先送り方針 17年4月軸に調整

というニュースが飛び込んできました(毎日新聞)。。。
ここ数日、消費税再増税の判断に向けて衆議院解散総選挙の風向きが強くなっていましたが、
GDP速報値の発表を受けて増税を先送りにせざるをえない場合、
国民に真を問うべく解散に踏み切る、というのが与党のシナリオのようです。

経済評論家で講演会でも人気の三橋貴明氏が指摘するように、
「日本経済は消費税10%で完全に終わります」 という見方も強くあったのは事実。
一方で、消費税10%は半ば国際公約のようなものでもあり、
それを反故にすると日本経済への信用が揺らぎかねず、いまだ難しい局面を迎えています。
jp

安倍政権になって、1ドル30円以上(84円⇒115円)も円安になっていますが、
経済評論家の野口悠紀雄氏は、日本は石油をはじめとする資源輸入国である以上、
かつてのように円安による輸出立国化を推し進めても赤字が膨らむだけと警鐘を鳴らしていました。
円安でいくら株価が上がったとしても、家庭消費が冷え切っており、実体経済が全く伴っていない!
と不満を抱える人々も決して少なくないはずです。。。


今回講演会レポートを紹介する三橋貴明氏は、
安倍政権発足時に多くの期待を寄せていました。
「アベノミクスと日本経済復活の経済政策」と題した講演も多く行っており、
著書の中でもアベノミクスを高く評価されてきました。
(講演ではスライドを使用して経済状況を分かりやすく解説していただけます)
しかし、ある時期から少しずつ距離を置くようになってきたようです。
もともとTPPの効果にも懐疑的でありましたが、
特に昨年10月1日に消費税8%への増税を決定した時点で、
その経済政策への疑問が首をもたげてきたとのこと。

その上で、“消費税増税については「最もやってはいけない政策」であり、
まさに「失政」である”
と断じていました。

様々な経済指標が悪化している中で増税をすれば再デフレ化が進みかねないと、
三橋氏は危惧されています。
為替レート上でいくら円安が進んでも、輸出が伸びなければ意味はありません。
リーマンショック後に海外に工場を移した企業も多く、
中国やヨーロッパをはじめ経済が不安定で、そもそも需要がないのです。
かつては円安で輸出が伸びれば賃金も上がっていましたが、
今は原料費等の物価が上がって、実質賃金の低下がどんどん進行しています。


そんな中でも、引くに引けない財務省官僚は政治家を説得して回っているのだとか。
このままでは不況に入って自殺者が増えるのは目に見えているのに、
それを野放しにしているのは与野党含めた政治家の怠慢と糾弾しています。

日銀の黒田総裁が「バズーカ2」を打ち上げ、国際的な注目も高いだけに、
消費増税の行方は果たしてどうなることでしょう。。。
お近くで三橋貴明氏の講演会があれば是非足を運んでみてください

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