前回ご紹介した伊藤元重氏。
今回はその講演内容についてご報告いたします。
特にスライド資料やレジュメ等は使用せず、
マイク一本でお話を進められる伊藤氏。
経済の講演会だとスライドを作ってもデーターを都度更新するのが面倒なのかも。。。
(以前ご紹介した田原総一朗氏や経済アナリストの森永卓郎氏もマイク一本で話されます)
さて、最近行われた伊藤元重氏の経済講演ですが、
まず第一の矢として物価上昇率2%を掲げる日銀の政策に関し、
デフレ脱却という至上命題については疑いようもなく一定の成果を上げているとの評価でした。
概して企業業績も上がっており、
日経平均株価もかつての8千円から倍増の1万6千円ほどにまで上昇しているのは事実です。
さらにアベノミクス第二の矢として、政府は大幅な財政出動によって公共投資を増やし、
日銀が建設国債を大量に購入・保有していますが、
日本の非社会保障支出をGDPで割った比率は、
OECD加盟先進国の中でもまだ最低であると伊藤氏は指摘します
かつてのように公共事業への投資が膨らんでいることへの批判は多いものの、
財政についてこれほど真面目に取り組んでいる国はないとのこと。
ここから消費税を10%にまで上げられるような景気対策をいかに講じることができるか。
それが鍵になると話されていました。
黒田総裁が不退転の意思で推し進めるこれまでに無い規模の大胆なリフレ政策は、
いわば「ルビコン川を渡った」(=賽は投げられた! by.カエサル・シーザー)状態。
それは同時に「背水の陣」を敷いていることを意味します。
政府は2020年までにプライマリ・バランス(基礎的財政収支=借金である国債発行やその償還による収支を除く、純粋な収入と支出のバランス)の黒字化を目指していますが、
少子化・高齢化が急速に進み、社会保障費が膨張する中で、
低い成長率が続いてしまうとさすがに財政は破綻してしまいます
そこで第三の矢として、いかなる「成長戦略」を描けるかが重要( *`ω´)
よくニュースでも聞かれるこのフレーズですが、具体的なイメージが湧きづらいですよね。。。
基本的には「民間投資の促進」を指しているのだとか。
設備投資等を促して企業の生産性と競争力を上げ、グローバル化に対応させるというのが狙いで、
そのため2015年度より法人税減税も行われます。
伊藤氏が掲げる、今後の日本経済が抱える課題は主に以下の3点。
1)少子化・高齢化による人口減少
2)財政再建と社会保障
3)グローバル化
来年10月に予定されている消費税増税の判断が年内に迫る中、
伊藤元重氏も名を連ねる経済財政諮問会議の動向に注目が集まっています。
今後も新たな講演があり次第、ご報告させて頂きますね
今回はその講演内容についてご報告いたします。
特にスライド資料やレジュメ等は使用せず、
マイク一本でお話を進められる伊藤氏。
経済の講演会だとスライドを作ってもデーターを都度更新するのが面倒なのかも。。。
(以前ご紹介した田原総一朗氏や経済アナリストの森永卓郎氏もマイク一本で話されます)
さて、最近行われた伊藤元重氏の経済講演ですが、
まず第一の矢として物価上昇率2%を掲げる日銀の政策に関し、
デフレ脱却という至上命題については疑いようもなく一定の成果を上げているとの評価でした。
概して企業業績も上がっており、
日経平均株価もかつての8千円から倍増の1万6千円ほどにまで上昇しているのは事実です。
さらにアベノミクス第二の矢として、政府は大幅な財政出動によって公共投資を増やし、
日銀が建設国債を大量に購入・保有していますが、
日本の非社会保障支出をGDPで割った比率は、
OECD加盟先進国の中でもまだ最低であると伊藤氏は指摘します
かつてのように公共事業への投資が膨らんでいることへの批判は多いものの、
財政についてこれほど真面目に取り組んでいる国はないとのこと。
ここから消費税を10%にまで上げられるような景気対策をいかに講じることができるか。
それが鍵になると話されていました。
黒田総裁が不退転の意思で推し進めるこれまでに無い規模の大胆なリフレ政策は、
いわば「ルビコン川を渡った」(=賽は投げられた! by.カエサル・シーザー)状態。
それは同時に「背水の陣」を敷いていることを意味します。
政府は2020年までにプライマリ・バランス(基礎的財政収支=借金である国債発行やその償還による収支を除く、純粋な収入と支出のバランス)の黒字化を目指していますが、
少子化・高齢化が急速に進み、社会保障費が膨張する中で、
低い成長率が続いてしまうとさすがに財政は破綻してしまいます
そこで第三の矢として、いかなる「成長戦略」を描けるかが重要( *`ω´)
よくニュースでも聞かれるこのフレーズですが、具体的なイメージが湧きづらいですよね。。。
基本的には「民間投資の促進」を指しているのだとか。
設備投資等を促して企業の生産性と競争力を上げ、グローバル化に対応させるというのが狙いで、
そのため2015年度より法人税減税も行われます。
伊藤氏が掲げる、今後の日本経済が抱える課題は主に以下の3点。
1)少子化・高齢化による人口減少
2)財政再建と社会保障
3)グローバル化
来年10月に予定されている消費税増税の判断が年内に迫る中、
伊藤元重氏も名を連ねる経済財政諮問会議の動向に注目が集まっています。
今後も新たな講演があり次第、ご報告させて頂きますね