年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:講演

トランプの大統領就任から1ヶ月以上経ちますが、まさにやりたい放題ですね。。。
この1~2月に様々な専門家の講演会を拝聴してきましたが、どこに行ってもトランプ、トランプ、トランプ・・・といった感じでした。
大統領就任後はある程度現実的な路線に落ち着くのではとの予想を鮮やかに裏切りながら、大統領令を連発し、不法移民排斥を進め、ツイッターでの企業攻撃を繰り返しています。

こうしたトランプの政策は国内外で批判を浴びる一方で、株式相場は絶好調。
IT業界を始め移民の労働力に頼る産業も多い中、法人税減税と大規模な財政出動が好感され、FRBによる更なる利上げも近づいているような気がします。
もちろん、アメリカが利上げを行えば、マイナス金利状態の日本との金利差が拡大するため、普通に行けば為替相場は円安に振れるはず。
金利の高いドルが買われ、金利の低い円が売られて円安ドル高になるというのが自然な動きです。
しかし、多額の貿易赤字の原因として中国・日本を名指しでトランプは非難しており、輸出拡大のためFRBに介入してドル安を仕掛けるのではとも見られており予断を許しません。

かと思えば、台湾を利用して「一つの中国」を支持したり、安倍首相とゴルフを楽しんだりと、トランプは上手くアメとムチを使い分けながら独自の外交を貫いています。
かねてより親ロと言われているトランプですが、ロシアは亡命していた(用済みとなった)スノーデンをアメリカに引き渡す動きもみせており、彼の行く末が気になるところですね。

そして、いよいよ、トランプは軍事力の増強にも着手しました。
金正男氏が暗殺されたことで緊張感が高まっている北朝鮮に対し、金正恩体制崩壊に向けて何らかの手段を講じる可能性もありますね。
これまで訓練を重ねてきたように、仮に韓国軍と連携して北朝鮮を制圧した場合に、韓国が「北の核」を接収してしまうと日本も一気に緊張感が高まりそうです。
もちろん、中国も黙ってはいないと思いますが・・・。

さらに、今年はヨーロッパで重要な選挙が少なくとも3つ控えています!
まずはオランダ。比較的慣用といわれるこの国で、今、極右のリーダーが一番の支持を集めている状況です。
次にフランスの大統領選。移民排斥とEU離脱を掲げる同じく極右のルペンは着実に支持を拡大しています(今のところ、決選投票で敗れるのではと見られていますが、先のブレグジットやアメリカ大統領選挙のように、何が起こるかわからないのがポスト・トゥルースのこの時代、とも言えるのではないでしょうか。
そして、フランスとともにEUの要となっているドイツの議会選挙。仮にフランス、ドイツでともにEU離脱派が多数を占めてしまったら、EUは崩壊し、世界的な恐慌につながりかねません。

今年も投資家の方々にとっては気の抜けない一年になりそうです。


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楽しみな経済講演会の情報が入ってきました!
4/25(東京)と4/26(大阪)にSMBC日興証券主催で「著名ヘッジファンド・マネージャー堀古氏が語る『世界経済の見通し』」と銘打たれた堀古英司さんのセミナーがあるようです!
無題

堀古英司さんといえば、ニューヨークでヘッジファンドを運営する凄腕の投資家。
ワールドビジネスサテライトなどテレビ東京のビジネス・経済情報番組でもおなじみですよね。楽天証券のセミナーにもよく出演されています。
IMFも世界経済の弱体化を認めるなか、日本ではマイナス金利導入にもかかわらず「安全資産」として円が買われて円高が進み、株価も7日間下がり続けています。
中東マネーの動向や、中国経済・欧州経済の先行き懸念など不安材料の多いなか、アメリカで活躍するヘッジファンドマネージャーの堀古英司さんがどのような展望を語るのか、興味深いです。
アメリカでは大統領選がいよいよ佳境に入り、7月には両党の候補者が決まって、11月に投票を迎えます。
女性の中絶をめぐる失言によりトランプ旋風にかげりが見える中、その結果が世界経済にどのようなインパクトを与えるのかも是非伺いたいところです。
GDPの7割が個人消費で支えられているというアメリカ経済の近況も知りたいですね。

堀古英司さんの講師としてのプロフィールですが、講演依頼の会社ではSpeakers.jpにだけ情報が載っていました
堀古

「これからの米国経済・株式相場の見通し」
「ヘッジファンド・マネジャーの視点から見る注目の投資テーマ」
「海外投資家から見た日本経済・株式・為替動向の見通し」といった演題も注目ですね。
なんと!米国からのオンライン講演も可能だそうです。

堀古さんの講演はこれまで何度か伺ったことがありますが、いつも満足度が高いですよ!
世界経済の動向にアンテナを張っているお近くの投資家の皆さんは是非、セミナーに参加されてはいかがでしょうか?!


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最近、経済やビジネス関連のニュースで耳にすることも増えてきた「フィンテックという言葉。
先日の週刊「ダイヤモンド」誌上でも特集が組まれたように、今、最も注目を集めている分野ではないでしょうか。
無題

折りしも前回の記事で紹介したように、マイナス金利の導入にともなう銀行離れが、このブームを更に後押しするのでは?!という見方もあるようです。
そこで今回は、今さら聞けない「フィンテック」について、幾つかの講演会で仕入れた情報をもとに、初心者の皆様にも分かりやすく解説したいと思います。

まず、この「フィンテック(Fintech)」という言葉ですが、「金融(finance)」と「技術(technology)」を組み合わせた造語で、決済や融資、資産管理、マーケット取引といった従来の金融業務にITを駆使することで、新たなサービスを作りだす仕組を指しています。

身近なところでは電子マネーやクレジットカード決済、スマホを活用したモバイル決済やアプリ決済、ビットコインのような仮想通貨、家計・資産管理アプリ、会計・業務支援など様々な分野で、ITを用いた新しいサービスが生まれています。
特に、これまで金融機関が行ってきた融資取引については、融資を受けたい個人と融資を行いたい個人がインターネットを通じて手軽にマッチングできるようなサービス(“P2P取引”といいます)を展開するベンチャー企業も出てきました。
これには、2008年のリーマンショックの影響により、中小零細企業への貸し渋りが進む一方、資金を有している側もゼロ金利政策によって預金利息の収益が低下し、従来の金融取引ではお金を借りられない/お金を増やせないといった状況に陥ったことが背景としてあるようです。

さらに、2007年のiPhone発表に端を発するスマートフォンの普及とあいまって、近年、こうしたサービスを展開する企業への投資が加速し、株式市場においてもその関連銘柄がどんどん株価を上げました。
アメリカでは、「カベージ」(ビッグデータにもとづく零細企業への融資)、「プロスパー」(ネット上における個人間の貸し借り=P2P融資の仲介)、「アヴァント」(中低所得者向けローン)、「レンディングクラブ」(個人間の貸し借り仲介)、「スクエア」(中小零細企業でも手軽に導入できるスマホ決済システム)、「ソフィ」(データーに基づく学生ローン)、「ストライブ」(オンライン上の決済システム)といった、時価総額1000億円を超える新興企業(ユニコーン企業)が幾つも誕生しています。

こうした動きに対し、当初、金融機関は自身を介した取引の減少に直結し、聖域を脅かすものと大きな危機感を募らせていましたが、日本政府はフィンテックの台頭を高く評価しており、金融庁主導のもとで規制緩和を行って、金融機関がこうしたフィンテック関連企業への出資を行いやすくするよう制度を整えるように動いています。
これまで、銀行が事業会社に出資をする際は5%を上限とするよう銀行法に定められているのですが、この規制を大幅に緩和し、ベンチャー企業の買収や業務提携を促進する動きが出てきており、国内3大メガバンクも2015年夏にそれぞれフィンテック専門部署を設置しました。
地銀でも、再編に変わる収益強化のオプションとして、大きな期待を寄せているようです。

かくして世界的には2013年から、日本でも2014年から急激に資金調達を行っているフィンテック業界。
一方、年間1.5兆円の資金調達が行われるほどにまで加熱しているこのフィンテックブームについて、予算や資金調達ばかりが先行しているバブルではないかと、警鐘を鳴らす識者も少なくなりません


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去る1月29日、日銀は金融政策決定会合にて、初めての「マイナス金利」政策に踏み切りました。金融緩和を引き続き行い、2月16日より、当座預金金利を現状の「0.1%」から「-0.1%」へと引き下げる決定がなされたのです。

日銀 黒田総裁
 「・・・へ?」

と、ここまで読んで、「結局、何がどうなるの?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
人々の暮らしに直結する経済ニュースは、色んな意味で、もっとやさしくあるべきだ!
と常日頃から考えている本ブログでは、経済初心者の皆様でも分かりやすいように、経済講演会で仕入れた情報を交えながら、「マイナス金利」政策の目的と影響、メリットとデメリットについて解説したいと思います。

まずは、改めて「当座預金」と「普通預金」の違いを整理しておきます。
「普通預金」は大多数の人が所持している一般的な銀行口座で、給与の振込みや各種引き落としなど様々な用途で利用されています。一方、「当座預金」とは、いわゆる小切手や手形などの決済を行うために所有している預金で、ほぼ無利息であるものの、ペイオフによって1000万円までしか保証されない普通預金と違って、仮に銀行が破綻しても全額が補償されます。

さて、現在、各銀行は日銀の当座預金に資金を預けています。これまでは預けていれば多少なりとも利息を得られていたはずが、今後はその利率がマイナス0.1%となり、逆に手数料を取られるような扱いになってしまうのです。

お金の周りがよくならないと景気は良くなりません。
そこで日銀は、これから各銀行が日銀へ預ける当座預金については、その金利をマイナスとし、利息がもらえないどころか、ただ預けているだけでは預金がどんどん減っていくように仕向けました。
そうすれば銀行は日銀に預けていた資金を企業への融資にまわすようになり、企業はその融資をもとに様々な設備投資や賃上げを行うようになるはずだ、というのがマイナス金利による景気浮揚策の仕組となります。


確かに利下げを行えば企業はお金を借りやすくなって設備投資も行いやすくなり、個人の消費ものびるはずなのですが、日本では早くから「ゼロ金利」状態になっていたため、もはや利下げに頼ることができず、アベノミクスではひたすら貨幣量を増やすことで景気の梃入れを図ってきました。
周知の通り、長きに渡るデフレ状態からの脱却を図るため、安倍政権は市場に出回るお金の量を増やし(量的緩和)、円の価値を下げることで為替通貨上の円安に導くことで、対外輸出を行う大企業に多大な収益をもたらしました。
どうやって市場に出回るお金を増やしてきたかというと、国債を大量に発行して金融機関に購入してもらい、それをどんどん日銀が買い取るという方法を取ってきたのですが、もはやその量的緩和も限界を迎えつつあるようです。
そこで切られたカードが、「マイナス金利」でした。

では、マイナス金利はわれわれの暮らしにどう影響するのでしょうか?
そのメリットとデメリットについて考えてみます。

まず、メリットとしては、住宅ローンの金利の低下が挙げられます。今回の更なる利下げによって住宅ローンなどの長期金利も下がるため、ローンの利息負担額が減ることが予想されます。
また、円の利回りが悪くなるわけですから、普通に考えると円が売られて円安が進み、これまで円安に触れれば株価もあがってきた以上、株式市場にもプラスの作用が起こるのではないか、と見られました。
が!? アメリカのGDPが伸び悩み、中国経済もヨーロッパ経済も新興国経済も不安となれば「安全資産」としてやはり円が買われてしまい、いつしか円高の方に振れてしまいました。
政府もGPIF(年金積立金管理運用独立法人)を多額の年金資金を投じて株価の下支えに出ましたが、株価は乱高下を続け、またしても多くの年金資金が失われてしまいました。

さらなるデメリットとして、銀行にお金を預けて得られる利息も減ることになり、一年を通じて得られる預金利息よりも一回のATM手数料のほうが何倍も高いなんてことが当たり前のように起こるでしょう。

暖冬の影響なのか、2015年10-12月期のGDPは前期比年率でマイナス1.4%の結果に終わりました。
少子化・高齢化による人口の減少と、内需の縮小は確実に進んでいるようです。
かくして来年4月の消費増税が困難になる一方、それは同時に国際公約を反故にするものでもあるため、少なくとも5月の伊勢志摩サミットが終わるまで、政府はこの増税路線を崩せないはず。
7月の参院選にあわせて、何らかの動きが出てくるのかもしれません。

そんな中、今週号のダイヤモンドでは、講演会講師としても人気の野口悠紀雄さんが、「マイナス金利が促すフィンテックへの移行」という記事を書かれていました。
マイナス金利を引き鉄にして、コストが増大するばかりの銀行離れが生じ、銀行外金融取引の可能性が高まってフィンテックの発展を促す、という興味深い内容です。
人気のフィンテック関連株へ投資しておけば、少なくとも今の銀行の利息よりは、資産を増やせちゃったりして。

次回は、このフィンテックについて解説します!

 
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衝撃のニュースが飛び込んできました!
国民が汗水流して納める年金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。
以前、辛坊治郎氏の講演会レポートでも紹介したとおり、GPIFは130兆円もの資金を有しているのですが、アベノミクスの一環で株式投資への比率をかつての13%から25%ほどにまで引き上げています。
総理就任以来、景気が生命線の安倍政権ですが、ピンチになれば巨額の年金資金を投じて株価を吊り上げ、好景気を装うこともできるのです。

そして本日11/30、株式投資の損失により、年金が2015年7-9月の僅か3ヶ月で7.8兆円も失われたことが判明しました!!!

平成27年度第2四半期運用状況[PDF:718KB]

無題

上海市場のバブル崩壊の影響は大きく、四半期の赤字額としては過去最大となる巨額の損失。
最終的な損益がプラスになればよいとか、競馬やパチンコみたいな話では決してありません!!
株価は戻ってきているとはいえ、慶應義塾大学経済学部教授の金子勝氏は、「日銀は9月末以降、失敗を粉飾するために、必死に株価下支えのために国債約15兆円とETFを2200億円を買い増し。どこまで続くインチキなアベノミクス失敗隠し」とツイッター上で厳しく批判しています。

きっとこのまま、責任の所在はうやむやにされてしまうのでしょう。
国民の間には怒りの声が広まっています!!


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