年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:講演会

最近、経済やビジネス関連のニュースで耳にすることも増えてきた「フィンテックという言葉。
先日の週刊「ダイヤモンド」誌上でも特集が組まれたように、今、最も注目を集めている分野ではないでしょうか。
無題

折りしも前回の記事で紹介したように、マイナス金利の導入にともなう銀行離れが、このブームを更に後押しするのでは?!という見方もあるようです。
そこで今回は、今さら聞けない「フィンテック」について、幾つかの講演会で仕入れた情報をもとに、初心者の皆様にも分かりやすく解説したいと思います。

まず、この「フィンテック(Fintech)」という言葉ですが、「金融(finance)」と「技術(technology)」を組み合わせた造語で、決済や融資、資産管理、マーケット取引といった従来の金融業務にITを駆使することで、新たなサービスを作りだす仕組を指しています。

身近なところでは電子マネーやクレジットカード決済、スマホを活用したモバイル決済やアプリ決済、ビットコインのような仮想通貨、家計・資産管理アプリ、会計・業務支援など様々な分野で、ITを用いた新しいサービスが生まれています。
特に、これまで金融機関が行ってきた融資取引については、融資を受けたい個人と融資を行いたい個人がインターネットを通じて手軽にマッチングできるようなサービス(“P2P取引”といいます)を展開するベンチャー企業も出てきました。
これには、2008年のリーマンショックの影響により、中小零細企業への貸し渋りが進む一方、資金を有している側もゼロ金利政策によって預金利息の収益が低下し、従来の金融取引ではお金を借りられない/お金を増やせないといった状況に陥ったことが背景としてあるようです。

さらに、2007年のiPhone発表に端を発するスマートフォンの普及とあいまって、近年、こうしたサービスを展開する企業への投資が加速し、株式市場においてもその関連銘柄がどんどん株価を上げました。
アメリカでは、「カベージ」(ビッグデータにもとづく零細企業への融資)、「プロスパー」(ネット上における個人間の貸し借り=P2P融資の仲介)、「アヴァント」(中低所得者向けローン)、「レンディングクラブ」(個人間の貸し借り仲介)、「スクエア」(中小零細企業でも手軽に導入できるスマホ決済システム)、「ソフィ」(データーに基づく学生ローン)、「ストライブ」(オンライン上の決済システム)といった、時価総額1000億円を超える新興企業(ユニコーン企業)が幾つも誕生しています。

こうした動きに対し、当初、金融機関は自身を介した取引の減少に直結し、聖域を脅かすものと大きな危機感を募らせていましたが、日本政府はフィンテックの台頭を高く評価しており、金融庁主導のもとで規制緩和を行って、金融機関がこうしたフィンテック関連企業への出資を行いやすくするよう制度を整えるように動いています。
これまで、銀行が事業会社に出資をする際は5%を上限とするよう銀行法に定められているのですが、この規制を大幅に緩和し、ベンチャー企業の買収や業務提携を促進する動きが出てきており、国内3大メガバンクも2015年夏にそれぞれフィンテック専門部署を設置しました。
地銀でも、再編に変わる収益強化のオプションとして、大きな期待を寄せているようです。

かくして世界的には2013年から、日本でも2014年から急激に資金調達を行っているフィンテック業界。
一方、年間1.5兆円の資金調達が行われるほどにまで加熱しているこのフィンテックブームについて、予算や資金調達ばかりが先行しているバブルではないかと、警鐘を鳴らす識者も少なくなりません


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去る1月29日、日銀は金融政策決定会合にて、初めての「マイナス金利」政策に踏み切りました。金融緩和を引き続き行い、2月16日より、当座預金金利を現状の「0.1%」から「-0.1%」へと引き下げる決定がなされたのです。

日銀 黒田総裁
 「・・・へ?」

と、ここまで読んで、「結局、何がどうなるの?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
人々の暮らしに直結する経済ニュースは、色んな意味で、もっとやさしくあるべきだ!
と常日頃から考えている本ブログでは、経済初心者の皆様でも分かりやすいように、経済講演会で仕入れた情報を交えながら、「マイナス金利」政策の目的と影響、メリットとデメリットについて解説したいと思います。

まずは、改めて「当座預金」と「普通預金」の違いを整理しておきます。
「普通預金」は大多数の人が所持している一般的な銀行口座で、給与の振込みや各種引き落としなど様々な用途で利用されています。一方、「当座預金」とは、いわゆる小切手や手形などの決済を行うために所有している預金で、ほぼ無利息であるものの、ペイオフによって1000万円までしか保証されない普通預金と違って、仮に銀行が破綻しても全額が補償されます。

さて、現在、各銀行は日銀の当座預金に資金を預けています。これまでは預けていれば多少なりとも利息を得られていたはずが、今後はその利率がマイナス0.1%となり、逆に手数料を取られるような扱いになってしまうのです。

お金の周りがよくならないと景気は良くなりません。
そこで日銀は、これから各銀行が日銀へ預ける当座預金については、その金利をマイナスとし、利息がもらえないどころか、ただ預けているだけでは預金がどんどん減っていくように仕向けました。
そうすれば銀行は日銀に預けていた資金を企業への融資にまわすようになり、企業はその融資をもとに様々な設備投資や賃上げを行うようになるはずだ、というのがマイナス金利による景気浮揚策の仕組となります。


確かに利下げを行えば企業はお金を借りやすくなって設備投資も行いやすくなり、個人の消費ものびるはずなのですが、日本では早くから「ゼロ金利」状態になっていたため、もはや利下げに頼ることができず、アベノミクスではひたすら貨幣量を増やすことで景気の梃入れを図ってきました。
周知の通り、長きに渡るデフレ状態からの脱却を図るため、安倍政権は市場に出回るお金の量を増やし(量的緩和)、円の価値を下げることで為替通貨上の円安に導くことで、対外輸出を行う大企業に多大な収益をもたらしました。
どうやって市場に出回るお金を増やしてきたかというと、国債を大量に発行して金融機関に購入してもらい、それをどんどん日銀が買い取るという方法を取ってきたのですが、もはやその量的緩和も限界を迎えつつあるようです。
そこで切られたカードが、「マイナス金利」でした。

では、マイナス金利はわれわれの暮らしにどう影響するのでしょうか?
そのメリットとデメリットについて考えてみます。

まず、メリットとしては、住宅ローンの金利の低下が挙げられます。今回の更なる利下げによって住宅ローンなどの長期金利も下がるため、ローンの利息負担額が減ることが予想されます。
また、円の利回りが悪くなるわけですから、普通に考えると円が売られて円安が進み、これまで円安に触れれば株価もあがってきた以上、株式市場にもプラスの作用が起こるのではないか、と見られました。
が!? アメリカのGDPが伸び悩み、中国経済もヨーロッパ経済も新興国経済も不安となれば「安全資産」としてやはり円が買われてしまい、いつしか円高の方に振れてしまいました。
政府もGPIF(年金積立金管理運用独立法人)を多額の年金資金を投じて株価の下支えに出ましたが、株価は乱高下を続け、またしても多くの年金資金が失われてしまいました。

さらなるデメリットとして、銀行にお金を預けて得られる利息も減ることになり、一年を通じて得られる預金利息よりも一回のATM手数料のほうが何倍も高いなんてことが当たり前のように起こるでしょう。

暖冬の影響なのか、2015年10-12月期のGDPは前期比年率でマイナス1.4%の結果に終わりました。
少子化・高齢化による人口の減少と、内需の縮小は確実に進んでいるようです。
かくして来年4月の消費増税が困難になる一方、それは同時に国際公約を反故にするものでもあるため、少なくとも5月の伊勢志摩サミットが終わるまで、政府はこの増税路線を崩せないはず。
7月の参院選にあわせて、何らかの動きが出てくるのかもしれません。

そんな中、今週号のダイヤモンドでは、講演会講師としても人気の野口悠紀雄さんが、「マイナス金利が促すフィンテックへの移行」という記事を書かれていました。
マイナス金利を引き鉄にして、コストが増大するばかりの銀行離れが生じ、銀行外金融取引の可能性が高まってフィンテックの発展を促す、という興味深い内容です。
人気のフィンテック関連株へ投資しておけば、少なくとも今の銀行の利息よりは、資産を増やせちゃったりして。

次回は、このフィンテックについて解説します!

 
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明けましておめでとうございます。
世界同時株安という異常事態から始まった2016年。

初日から中国市場はいきなり取引停止が発動されて為替介入(AIIBもどうなることやら・・・)、東京市場は582円安、アメリカのニューヨーク・ダウ平均も一時400ドル以上値を下げ、欧州市場も低調です。
世界同時株安


年末に利上げに踏み切ったアメリカですが、堅調といわれていた景気に暗雲の気配が漂っており、段階的な利上げは3回できればいいほうではないでしょうか。
11月には大統領選挙も行われますが、共和党ではトランプ氏という悪い冗談のような人が保守層の支持を集めており、民主党のヒラリー・クリントン氏との争いになる模様。TPPにも影響がありそうです。

また、アメリカの利上げによって新興国経済に深刻な打撃と予想されていたのですが、ここにきて産油国のイランとサウジアラビアを中心とするスンニー派中東諸国との関係が悪化し、対イスラム国への連携にも支障をきたすなど、アラビア半島の地政学的なリスクが高まっています
実質賃金が上がらない中でも原油安によってかなり救われていた日本経済ですが、今後は原油価格の高騰にも注意しなければなりません。

国内では、消費増税を控える今年、夏の参院選や、2017年4月に予定されている消費増税を前に、衆院選挙も噂されていますね。18歳以上選挙権がどう影響するかも注目です。

今年も様々なセミナーや講演会で仕入れた、経済に関する最新情報をご紹介させていただきますので、宜しくお願いします


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12/16 FOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRB(米連邦準備制度理事会)のイエレン議長はついにアメリカの利上げを発表しました!!

今年6月、9月と先送りにされてきたものの、11月の雇用統計で失業率が5%を下回ったことを受け、約10年ぶり米利上げ(金利は0.25~0.5%に=ゼロ金利解除)が実現します。
一方、イエレン議長は、当面の間、利上げは低めに抑え、追加の利上げに慎重な姿勢も見せました。
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ロイター通信は「ドル建て債務を抱えながらも収入は自国通貨建ての新興国企業は苦戦を余儀なくされそうだ」との記事を配信しています。
今後、ドル建て債務の返済に行き詰まり、デフォルト(債務不履行)に陥る国家も増えるのではないでしょうか。
中国はさらなる資金流出の脅威にさらされることになりそうです。
利上げによって世界経済不況が加速すれば、当然それはアメリカにも波及しかねません。

ちなみに先日、某証券会社のセミナーに参加した際、講演会担当の方に実際のところアメリカ経済の先行について尋ねてみたところ、会社としての公式見解は「大丈夫」、投資チームをマネジメントする個人の見解としては「正直、不安」というものでした

経済評論家の三橋貴明氏はブログで、7月のポール・グルーグマン教授の以下の発言を引用しています。「FOMCが利上げを長く待ち過ぎれば、少しばかりのインフレが予想される。一方で、早過ぎる利上げ実施は新たな失われた10年を迎えるリスクを冒す。従って二つのリスクは極端に左右非対称だ。この状況でFOMCが利上げに意欲的なことは極めて不可解だ

現状で景気過熱の状態としてはまだ余裕のある中での早すぎる利上げは、企業の設備投資や個人の消費活動を停滞させ、景気後退に大きく影響するリスクをはらんでいます。

日本への影響として、為替面ではドルが買われて円が売られることにより、1ドル=130円台まで円安が進む見通しがある一方、円高に振れる恐れなど、実際は決して単純ではないとの見方もあるようです。
郵政3企業の同時上場に沸く日本の株価への米利上げの影響について、今回の利上げに関してはすでに市場も織り込み済みだと見る向きも多いようですね。むしろ次の更なる利上げを警戒する投資家は少なくないと思います。
ただ、利上げによって円安になれば日本の輸出企業にはプラスになりますので、全体的には上がるのではとの予測が多く、新興国不安によって下げる時期が出てくるとはいえ、最終的には2万円台を回復し、来年は2万1~2千円台にまで突入するでのは、という期待もあるようです。

いずれにせよ米利上げは2017年4月に消費増税を控える日本経済にも大きな影響を及ぼすはず。
中国、欧州と経済危機をはらんだ世界にあって一人勝ちを続けてきたアメリカ経済の行く末を見守りましょう

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2017年4月に控えている消費税10%への再増税に伴い、自公の政権与党内で協議が重ねられてきた軽減税率の導入について、酒類と外食を含まない飲料食品について8%据え置きとの結論に至りました。
もともも軽減税率の導入は先の衆院選時に公明党が自民党へ約束を取り付けたもの。
これにより10%への増税によって得られる税収5.6兆円のうち、実に1兆円が減少する計算となり、2016年末までに安定的な恒久財源を確保するとのこと。
これに対し、麻生財務大臣はかねてより否定的で、事業者の事務コストがかさむデメリットや、税収が減って福祉に回る金額が減るリスクを指摘。それでも「やれやれという方がいる」と公明党の影響を暗に示唆しています。

また、その他の軽減税率対象項目について新聞や書籍も検討されているようですが、一方で、(麻生大臣は「聞いていない」と言っているものの)タバコへの増税が濃厚に。1本あたり3円の増税で4500億ほどの税収見込です。
非喫煙者として個人的な痛みはないのですが、こうしたやり取りの中で、取りやすいところから取るというような安易な増税案には大きな疑問を感じてしまいます。
もちろん、パチンコをはじめとするギャンブルへの増税も当然議論されるべきなのでしょうが、この先、様々な業界団体で、政府に対し軽減税率の対象に加えてもらうよう陳情を行う動きが活発化しそうですね。
そもそも景気後退の気配漂うこの時期に10%への消費増税を行うこと自体、間違っていると思いますが、国民としては、「消費税増税の前にやることがあるでしょう」というのが素直な気持ちで、真っ先に思い浮かぶのが議員定数削減を含めた議員歳費の削減です。

現在、国会議員一人の給与は2000万前後で、秘書の給与や交通費・通信費を含む諸経費を含めると5000万を超えてきます。
現在の選挙は「一票の格差」において違憲状態にあるため議員定数の見直しは不可欠なのですが、このことは民主党との政権交代にともない安倍首相が国民に約束したことでもあります。

【証拠動画】


もちろん、議員を減らす事によって自公のように組織票をもつ大きな政党に属する議員しか当選できなくなる危険もはらんでいるため、議員数を減らすことよりも、本質的には議員歳費を1割でも2割でも削ることが重要なのだと思います。
しかし、2016年末までの「恒久財源の確保」という割には、こうした声が永田町から聞こえてこないのはいかがなものでしょうか?
TPPやマイナンバーに関する議論を含め、臨時国会も召集されないまま、国民の上空を飛行するように、自公の密室で協議が進められている印象が拭い難くあります。

そもそも消費増税は社会保障の充実化を目的として浮上した議論のはずが、慶応大学教授の金子勝氏はツイッター上で「アベの介護報酬切り下げのおかげで、1〜11月における介護事業者の倒産件数は66件で過去最高に。これから年末。まだ増えるかも。安倍政権は介護離職ゼロを掲げ、補正予算で介護施設を増やすための基金を作るが、すでに政策は破綻しています」と厳しく糾弾。
さらに、「通貨発行権を握りカネのバラマキで国民を支配する。消費税軽減税率の与党協議で、1兆円の財源確保を先送りのままで合意。参議院選挙向けのバラマキ優先で、後は野となれ山となれ。みんな日銀が引き受けてくれますから」と、政府の対応を強く非難しています。

また、明治大学の飯田泰之氏のように、「軽減税率の導入は低所得者支援策にならない」と指摘する声も多くあります。
国民としては、少子化・高齢化が深刻な以上、例えば一人親世帯(特に母子家庭)や「下流」といわれる高齢者の貧困対策として、低所得者支援を充実して欲しいと切に思います(もちろん、生活保護の不正な受給を根絶し、必要な支給を充実させる適切な審査体制の構築も必要ですが)。
法人税減税によって企業が内部留保を溜め込む一方、国家戦略として、低賃金で立場の弱い非正規雇用を大幅に増やしている現状には、とにかく疑問です。

一方、嘉悦大学の高橋洋一氏(第一次安倍内閣のブレーン)は「消費税を社会保障目的税。これをやると、社会保障を望めば増税を飲め、増税に協力しないと社会保障を削る、軽減税率には「財源」が必要だ、なしなら社会保 障を切る、など阿漕な恫喝が横行する。消費税を地方税にして軽減税率なし、社会保障は保険料+所得税、弱者対策は所得税+給付金なら筋が通る」とツイッターで述べ、多くの賛同を得ています。

消費増税をめぐる議論は、今後の経済講演会でも注目のテーマとなっていきそうですね・・・。


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