年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

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2015年7月27日、上海市場で株価がまたしても急落(-8.48%)しました!

西洋諸国がギリシャのデフォルト危機にゆれる中、6月中旬から7月8日までのたった3週間で30%を超える大幅な下落を見せ、世界を震撼させた上海株。
その後は証券当局と中央政府のなりふりかまわぬ市場介入によって何とか落ち着いていましたが、先週末に発表された製造業の景況感を巡る指標や工業部門の企業利益が前年割れと予想を下回る結果となり、急速に不安が拡大。
回復分を一気に吐き出す形で株価が急落し、中国経済の先行きに暗雲が立ち込めています。

そもそも上海株はどのようにして高騰し、また急落したのでしょうか?
今回はその経緯について要点をまとめて整理してみたいと思います

上海株 チャート


ことは2014年11月22日にさかのぼります。
直前7-9月期におけるGDPの成長率が伸びなやむ中、2年4ヶ月ぶりの利下げが断行されました。これを市場が好感し、株価は急騰。株価指数は2500ポイントから1ヶ月で3000ポイントに値を上げたのです。

すると、全国人民代表大会を間近に控えた2015年2月28日にも、市場のカンフル剤として追加の利下げを実施。周小川・中国人民銀行総裁が、株式市場への資金流入が景気を下支えしているとして株高を歓迎する発言を行うとともに、人民日報はこうした株価の急騰がバブルではないと強気の報道を繰り返します。

さらに2015年5月10日にも更なる利下げが行われ、6月5日には、上海総合指数が実に7年振りとなる5000ポイント台を回復するに至りました。
上海株のチャートを見ても分かるとおり、わずか7ヶ月の間で、実に株価は倍増したのです。

しかし! その一方で、GDPの成長率は改善しておらず、実体経済と株価との間には明らかな乖離が生じていました。

政府がこのような“官製相場”というバブルを生成した理由として、先週号のダイヤモンド誌上では以下の二点が挙げられています。

①第一に、家計の金融資産を増やすことができること。不動産価格の下落や預金金利の低下で行き先を失っていた家計の過剰貯蓄の資金は、株価が上昇に転じると雪崩を打って株式市場に流れ込んだ。

②第二に、銀行融資による間接金融から株による資金調達という直接金融に切り替えることで、企業の資金調達を容易にし、過剰債務を解消させることができた。


しかし、その実情は、個人投資家による信用取引が急激に拡大し、株式売買の6-8割を占めるに至っていたのです。
また、こうした個人投資家が大勢を占めると、何か生じた際に一方行へと流れやすいとも言われています。
脆弱な信用取引の膨張に危機感を募らせた証券当局は、2015年6月12日、信用取引が自己資本の4倍以下となるよう規制を強化します。
この瞬間、株式バブルは崩壊しました。

そもそも投資家たちは手持ちの株を担保にして資金を借り受け、自己資本の何倍もの取引を行っている以上、株価が下落に転じてしまうと担保価値が目減りするため、担保の株を追加するか借り入れた資金を返済しなければならないのです。
こうして株式バブルがはじけた途端、返済資金を確保するため、個人投資家たちが一斉に売りに走るという事態に陥りました。


6月28日には、これまで魔法のように用いてきた追加の利下げに踏み切ったものの、大した効果は得られず。再び4000ポイントを割り込む事態に慌てた証券当局は、株式手数料を3割引き下げるとともに、信用取引の規制を緩和します。
さらに証券会社には株価が回復するまで株売却を禁じつつ、日本円で約2兆4000億円にもおよぶ大量の上場投資信託購入による株価の買い支えを指示。
そして、7月7日には、200以上の銘柄を売買停止としたのです。

加えて、中央政府も事態の収拾に動きました。
「中国人民銀行が、中国証券金融の資金繰りを支援すると発表」
「国有資産監督管理委員会が、監督下の企業に対し、市場が不安定な間の株式売却を禁止」
「財政部は、自らが所有する上場企業の株式を売却しないと発表」
「政府機関が株価暴落の報道規制を各メディアに通達」
「公安部が悪質な空売りを調査」
と、海外投資家は思わず逃げ出したくなるような、なりふり構わぬ対策を国家レベルで講じたことで、かろうじて株価は下げ止まりを見せたのです。

そして、本日。やはりとでも言うべきか、そこから再び上海株が急落してしまいました。
池上彰さんの講演会で教えてもらったほうが早そうですが、次回は、この先、恐れられる中国実体経済への影響についてお伝えいたしますね。

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デフォルトに陥ったギリシャで、EUからの緊縮財政による再建策受け入れの是非を問う国民投票が行われ、反対派が大差で勝利
チプラス首相はEUに債務減免を要求する交渉カードの一つ使用する予定ですが、同国のEU離脱の可能性が高まり、為替相場でもリスク回避のため急速にユーロが売られて円が買われる円高の流れが加速しています。

少し前までギリシャの動向を楽観視していた感の市場は果たしてこの結果をどう判断するのか気になりますね。

プエルトリコのデフォルトにともなうアメリカ経済への影響や、バブルがはじけ3週間で28%も値を下げている上海株の動向など、世界経済への懸念事項は盛りだくさん。
特に上海株は、急騰したあと急落しており、当局の対策も間に合わない状態で、中国実体経済への影響が危惧されています。

ちなみに東京大学教授で国際政治学が専門の原帰一はツイッターで、「ギリシャ国民投票でEU支援案が否決されましたが、すでにそれが持つ意味は薄れてしまいました。ギリシャがデフォルトしたあとも経済危機の波及を食い止め ることができたからです。ギリシャ危機がユーロ圏に波及しない限り、世界経済で見れば、中国の株安の方がよほど問題でしょう」とおっしゃっています。

こうした状況でも、「ハゲタカ」と呼ばれるヘッジファンドは確実に利益を稼いでいるのでしょうね。。。
いずれにせよ素人の投資家はうかつに手を出せない状況が続きそうです。

チプラス首相 ギリシャデフォルト





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アベノミクスの成長戦略の上で重要な位置づけを占める設備投資の増加。

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、先月のダイヤモンド誌上連載記事の中で、日銀が推し進める異次元金融緩和の評価について、物価や株価ではなく、設備投資でなされるべきと、そのデーターを分析しています。

①設備投資は、リーマンショックで大きく落ち込んだものが2010年には回復したが、その後はあまり増加していない。
②最近時点での設備投資額は、リーマンショック前よりかなり低くなっている。(2007年:56.2兆円⇒2010年:38.3兆円⇒2014年:39.9兆円←消費増税前の駆け込みの影響)

すなわち、異次元緩和措置は設備投資を増加させていないのです。
「この状況は、株価がリーマンショック前のピークを超えたのと対照的だ。株価は、実体経済に関する企業の見通しを正しく反映していないと言わざるを得ない」。

では、金利が低下したにもかかわらず、なぜ設備投資が増えないのでしょう?
その答えとして、野口悠紀雄氏は「売上高が増えないからである」と述べています。


法人企業統計において、全体的に営業利益が回復しつつある一方で(2007年:56.0兆円⇒2014年:54.7兆円)、売上高はリーマンショック以降、ほぼ継続して減少しているとのこと(2007年:1524.8兆円⇒2014年:1329.4兆円)。
つまり、設備投資は利益よりも売上高による影響を受けており、いくら金利が低くても売上高が増えない状況で設備投資を行えば過剰生産に陥ってしまうため、政策として重要なのは金利低下や法人税減税ではないのです。
そして、日銀の異次元金融緩和は売上高の増加にほとんど寄与しておらず、今後も売上高とともに設備投資が減る可能性が大いに有ります。

ここで野口氏は、製造業と非製造業の動向の差に目を向けます。
製造業の売上高と設備投資はリーマンショック前に比べて落ち込んでいるのに対し、非製造業は一定の水準を保っています
ここから、売上高の減少は人口減少によるのではないことが分かります(総人口の影響は製造業にも非製造業にも同じように影響するはずのため)。
そして、いまや設備投資の規模で見て、非製造業は製造業の倍近くになっているとのこと。
この両者の差はひとえに、「製造業が国際競争にさらされている」ことによると野口氏は指摘します。

「設備投資を増やしたいのであれば、製造業を増やす方策を考えるべきだ。非製造業の売上高は、円安や金利ではなく、個人消費の見込みに影響される面が強い。だから、実質消費を増やすことを考えるべきだ。
 実質所得が増えれば実質消費は増える。しかし、実際には金融緩和で円安になり、それが物価を高めて実質所得を減らしてしまっている。理論的には資産効果があり得るが、消費全体の動向を決めるものは、実質所得の動向である。いまの日本で必要とされるのは、実質所得を増加させる政策だからだ。そうした観点から、金融緩和政策の是非が、根本から問い直されなくてはならない」


これまで紹介した多くの識者同様に、アベノミクスの政策に警鐘を鳴らし続けている野口悠紀雄氏。
その講演会では、より踏み込んだ内容を分かり易く解説していただけます

野口悠紀雄 講演依頼


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前々回前回に引き続き、今回もエコノミスト・水野和夫氏の名著『資本主義の終焉と歴史の危機』の要約をお伝えいたします。
水野和夫 講演

これまでを振り返ると、水野氏は「利子率」の異様な動きに着目し、利子率=利潤率が2%を下回る今日の事態に、取り込むべきフロンティアが消失し、もはや投資をしても利益を回収できない資本主義の終焉を看取していました。
そして、富が一部の富裕層に集中し、中間層が没落する形で民主主義が破壊されつつある現状に警鐘を鳴らしています。

「資本主義と一口に言っても、その時代時代に応じて、中身は異なります。資本主義が勃興する時代には重商主義でしたが、自国の工業力が他国を圧倒するようになると、自由貿易を主張し、他国が経済的に追随して自国を脅かすようになると、植民地主義に変わり、IT技術と金融自由化が行き渡るとグローバリゼーションを推進したのです。
 しかし、国民国家システムでは権力の源泉が民主主義にあり、帝国システムでは軍事力を一手に独占する皇帝にあるという違いはありますが、『中心/周辺』もしくは『中心/地方』という分割のもとで、富を中央に集中させる『蒐集』のシステムである点では共通しています。
 そして、この『蒐集』のシステムから卒業しない限り、金融危機や原発事故のような形で、巨大な危機が再び訪れることになるでしょう」

資本主義とは決して世界のすべての人々を豊かにできるシステムではなく、上位15%の人々が、残る85%の人々から富を蒐集して、その利益を享受する仕組みに他なりません。
確かにグローバリゼーションは先進国と新興国との所得格差縮小に寄与していますが、グローバル資本主義とは「国家の内側にある社会の均質性を消滅させ、国家の内側に『中心/周辺』を生み出していくシステム」です。
現代の先進国にはもはや海外に「周辺」はないため、国内に無理やり「周辺」を作りだし、利潤を確保しようとしています。
その典型が、国内の低所得者に住宅ローンを貸し付け証券化することでウォール街という中央が潤うアメリカのサブプライム・ローンであり、非正規雇用者を増やすことで社会保険や福利厚生のコストを利益に変える日本の労働規制緩和だと水野氏は指摘します。
そして、その余地が無いにもかかわらず無理に拡大・成長を追及すれば、同時代のみならず未来世代からも収奪せざるを得なくなるのです。

「九・一五のリーマン・ショックは、金融工学によってまやかしの『周辺』をつくり出し、信用力の低い人々の未来を奪いました。リスクの高い新技術によって低価格の資源を生み出そうとした原子力発電も、三・一一で、福島の人々の未来を奪っただけでなく、数万年後の未来にまで放射能という災厄を残してしまいました。
 資本主義は、未来世代が受け取るべき利益もエネルギーもことごとく食いつぶし、巨大な債務とともに、エネルギー危機や環境危機という人類の存続を脅かす負債も残そうとしているのです

そこで、水野氏は我々が取り組むべき最大の問題として、資本主義をどのようにして終わらせるかに焦点を合わせます。
現状のように、むきだしの資本主義を放置すれば、リーマンショックを凌駕する巨大なバブルの生成と崩壊が生じます(生産過剰に陥っている中国バブルの崩壊⇒アメリカ国債売却によるドルの終焉と、設備過剰な新興国のデフレ化など)。
そこで、いまだ資本主義の次なるシステムが見えていない以上、資本の暴走を食い止めながら、そのソフト・ランディングを模索することが最優先されなければなりません。
グローバル資本主義の暴走にブレーキをかけるとすれば、現在の国民国家はおろかEU規模でも力が及ばないため、少なくともG20が連帯して巨大企業に対抗する必要があります。

「具体的には法人税の引き下げ競争に歯止めをかけたり、国際的な金融取引に課税するドービン税のような仕組みを導入したりする。そこで徴収した税金は、食糧危機や環境危機が起きている地域に還元することで、国境を越えた分配機能をもたせるようにするのがよいと思います」

このように、まずは資本主義にできるかぎりブレーキをかけて延命をさせながら、ポスト近代に備える準備を整える時間を確保する、というのが水野氏の主張です。
そして、とりあえずのゼロ成長社会(買い換えサイクルだけで生産と消費が循環する状態)を実現すること――。
世界でもっとも早くゼロ金利・ゼロ成長・ゼロインフレに突入した日本こそ、その状態を維持できるアドバンテージを有しているにもかかわらず、新自由主義やリフレ論者たちが成長主義にとらわれた政策を続けてしまったため、日本国内もグローバル資本主義の猛威にさらされていると水野氏は指摘しています

ゼロ成長を保っていくためには、基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を均衡させる必要があります。財政均衡を実現する上では、増税はやむをません。消費税も最終的には20%近くの税率にせざるをえないでしょう。

「しかし、問題は法人税や金融資産課税を増税して、持てる者により負担をしてもらうべきなのに、逆累進性の強い消費税の増税ばかり議論されているところです。(略)法人税を下げたところでで、利益は資本家が独占してしまい、賃金には反映されないのですから、国家の財政を健全にして、分配の機能を強めていくことのほうが多くの人々に益をもたらすはずです」

「アベノミクスの浮かれ声とは裏腹に、今なお生活保護世帯や低所得者層も増加傾向のままです。二〇一三年の非正規雇用者数は一九〇六万人、二〇一二年の年収二〇〇万円以下の給与所得者数は一〇九〇万人、生活保護受給者数も二〇〇万を超えています。こうした格差拡大の処方箋としては、まず生活保護受給者は働く場所がないわけですから、労働時間の規制を強化して、ワークシェアリングの方向に舵を切らなければなりません(略)私自身は、非正規という雇用形態に否定的です。なぜなら、二一世紀の資本と労働の力関係は圧倒的に前者が優位にあって、こうした状況をそのままにして働く人の多様なニーズに応えるというのは幻想といわざるを得ないからです。結局、労働の規制緩和は資本家の利益のための規制緩和にすぎないのです

竹中平蔵氏と、真っ向から対立する意見ですね。。。
水野氏は、かくも中産階級を没落させて民主主義の土壌を腐敗させることにしかならない資本主義は静かに終末期へと入るべきで、我々はまさに「脱成長という成長」を本気で考えなければならない時期をむかえているのだと同書を結んでいます。

まさに、おっしゃるとおり
『資本主義の終焉を歴史の危機』を読んで、是非とも水野氏の講演を聴いてみたいと思うようになりました。

そして、この脱成長という観点は、講師として年間200件以上も講演を行っておられる藻谷浩介氏の「里山資本主義」とも大いに通じるところがあると思います。
次回は、その藻谷氏の著書についてご紹介させていただきますね


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前回に引き続き、今回も水野和夫氏『資本主義の終焉と歴史の危機』の内容をご紹介。
同書には講演会でも人気の名だたる講師から多くの賛辞を寄せられています。

佐藤優氏(作家・元外務省主任分析官)「21世紀の資本主義が全般的危機に直面している現実を解明した好著。分かりやすく、役に立つ。」
・内田樹氏(神戸女学院大学名誉教授)「資本主義の終わりをどうソフトランディングさせるかの大変クールな分析。グローバル資本主義と民主制の食い合わせが悪いという指摘にも深く納得。」
田原総一朗氏(ジャーナリスト)「『資本主義の終焉』をなんとしても否定したいのだが、本書には憎らしいほどの説得力がある。」
・養老孟司氏(東京大学名誉教授)「素人の私が読んでも面白い経済の本。読むなら、こういう本がいいなあ。」
・橋本直樹氏(鹿児島大学経済情報学科教授)「なりは新書で小さいが、ピケティの大著に匹敵する内容を持つ骨太な資本主義論。秀逸。」

やはり、ピケティとリンクさせる識者も多いようですね。
水野和夫 講演

水野氏は同書の中で、クリントン政権時のローレンス・サマーズ財務長官による「三年に一度バブルは生成し、崩壊する」という言葉を度々引用しています。
リーマン・ショックは、もはや地理的・物的空間で成長できなくなった先進国が、電子・金融空間で高レバレッジ(FXのように証拠金の数倍~数100倍規模の金額で運用可能な取引)や欠陥金融派生商品による無理な膨張を続けた結果、それが破裂しておきました。

そして、グローバリゼーションが加速したことにより、いつしか雇用者と資本家が切り離され、資本家だけに利益が集中していきます。
そもそもグローバリゼーションとは、帝国システム(政治的側面)・資本主義システム(経済的システム)における「中心」と「周辺」の組み換え作業 なのですが、かつての「中心」は北の先進国であり、「周辺」は南の途上国でした。
それが21世紀になると、「中心」はウォール街となり、「周辺」は自国の サブプライム層になったのです。

かくして、その後のアメリカでは、バブルの生成過程で富が上位1%の人に集中し、バブル崩壊の過程で国家が公的資金を注入し、巨大金融機関が救済される一方で、負担はバブル崩壊でリストラにあうなどのかたちで中間層に向けられ、彼らが貧困層に転落することになります
バーナンキFRB議長による量的緩和政策も、中間層を置き去りにして、富裕層のみを豊かにするバブルを醸成するものに他なりません。

さらに、民主主義は価値観を同じくする中間層の存在があってはじめて機能するのであり、資本に国家が従属するような「粗暴な」資本主義下において、多くの人の所得が減少する中間層の没落は、民主主義の基盤を破壊するものであると水野氏は警鐘を鳴らしています。

「『雇用なき経済成長』でしか資本主義を維持できなくなった現在、経済成長を目的とする経済政策は、危機の濃度をさらに高めることにしか寄与しないでしょう。その格好の事例を今まさに現在進行形で展開しているアベノミクスに見て取ることができます」

水野氏は、量的緩和によって貨幣が増加しても金融・資本市場で吸収されて実物経済に反映されることはなく、資産バブルを加速させるだけで、バブルが崩壊すれば巨大な信用収縮が起こり、そのしわ寄せが雇用に集中すると指摘。
アベノミクス第一の矢・金融緩和によるデフレ脱却はできないと見ています

一方、第二の矢である積極的な財政出動についても、経済が需要の飽和点に達している以上、無意味であると批判しています。
さらに、公共投資を増やす積極財政政策は、過剰設備を維持する固定資本消耗を一層膨らませて賃金を圧迫し、雇用なき経済成長の元凶になってしまいます。

現在の日本は、インフレ目標政策(第一の矢)や公共投資(第二の矢)、法人税減税や規制緩和(第三の矢)を総動員して何とか「成長」という近代システムを維持・強化しようとやっきですが、その過程で雇用が資本の犠牲となり、中間層の没落が始まっているのです。

「成長を求めるほど危機を呼び寄せてしまう現在、私たちは、近代そのものを見直して、脱成長システム、ポスト近代システムを見据えなければなりません」

かくして水野氏の論は、近代を支える「成長」というイデオロギーからの脱却=「脱成長」へと向けられるのですが、その詳細はまた次回にお伝え致しますね。
Coming Soon...

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