新年祝賀会 経済界、法人減税上乗せ期待 攻めの経営で成長戦略協力

明けましておめでとうございます。
経済団体の新年祝賀パーティーで、
安倍首相は法人税減税にともない改めて企業へ賃上げを要請しました

アベノミクスが基礎を置くトリクルダウン理論によれば、

まずは大企業を潤わせて庶民にもその効果を波及させていかなければなりません。

景気を向上させるには、まず法人税減税により生まれた余裕が従業員に還元され、

設備投資も含めて消費活動が広く活性化する必要があります。


しかし! 果たして本当にそう上手く行くのでしょうか・・・

と冷静に見つめておられたのが経済ジャーナリストの財部誠一氏でした。

財部誠一 講演依頼 

財部氏といえば報道ステーション等でコメンテーターを務めることもあり、

テレビでその姿をご覧になられたことのある方も多いと思います。

経済状況はもちろん、国内企業の世界戦略や中小企業経営等にも精通されており、

特にアジアビジネスの可能性について多くの情報を発信されています。

これから盛んに行われる新春講演会でも財部誠一氏に講演を依頼している主催者が多いようです。


昨年に行われた某企業主催の講演会「アベノミクスと日本経済効果の行方」では、

円安を推進するアベノミクスに一定の理解を示す一方で、

企業の「内部留保」の問題に言及されていました。


安倍政権が企業に賃上げを要請し、

いち早くローソン等の企業がそれに呼応する形で社員給与の引き上げを行いましたが、

果たしてそれが広まるのか・・・


もちろん、円安で大いに潤った自動車等の製造業や、

株価上昇に伴い活況であった証券会社等では社員の給与・賞与は増えるはずです。

しかし、日本の企業の大部分を占める中小企業はとてもそうは行きません。

何かあれば途端に経営が傾きかねない中小企業にとっては、

有事に備えてある程度の資金を蓄えておくのはリスク管理として当然のこと。

それが「内部留保」と呼ばれる余裕資金です。


特に、かつて小泉純一郎‐竹中平蔵ラインで推し進められた銀行の不良債権処理により、

金融機関の貸し渋りを経験している企業にとっては、

いつ、また銀行が資金を貸してくれなくなるともしれないため、相応の備えが必要なのです。


先日、麻生財務大臣は法人税減税分を内部留保に回す企業を「守銭奴」と揶揄しました。

とはいえ、いくら政府が息巻いても、

中小企業従業員の賃上げは上記のとおり決して簡単ではありません!

(無論、過度に人件費を削減したり、配当を減らしたりする経営者は論外ですが・・・)


それでも、2017年4月の消費税10%はもはや決定事項。

原油の値下がりはありますが、円安に伴う輸入原材料費の高騰と併せて実質賃金は目減りし続け、

物価上昇に給与上昇が追いつかないスタグフレーションの危機が漂っています。


果たして日本経済の行く末やいかに?!

引き続き、財部誠一氏の講演会をチェックしていきたいと思います