年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:野口悠紀雄

去る1月29日、日銀は金融政策決定会合にて、初めての「マイナス金利」政策に踏み切りました。金融緩和を引き続き行い、2月16日より、当座預金金利を現状の「0.1%」から「-0.1%」へと引き下げる決定がなされたのです。

日銀 黒田総裁
 「・・・へ?」

と、ここまで読んで、「結局、何がどうなるの?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
人々の暮らしに直結する経済ニュースは、色んな意味で、もっとやさしくあるべきだ!
と常日頃から考えている本ブログでは、経済初心者の皆様でも分かりやすいように、経済講演会で仕入れた情報を交えながら、「マイナス金利」政策の目的と影響、メリットとデメリットについて解説したいと思います。

まずは、改めて「当座預金」と「普通預金」の違いを整理しておきます。
「普通預金」は大多数の人が所持している一般的な銀行口座で、給与の振込みや各種引き落としなど様々な用途で利用されています。一方、「当座預金」とは、いわゆる小切手や手形などの決済を行うために所有している預金で、ほぼ無利息であるものの、ペイオフによって1000万円までしか保証されない普通預金と違って、仮に銀行が破綻しても全額が補償されます。

さて、現在、各銀行は日銀の当座預金に資金を預けています。これまでは預けていれば多少なりとも利息を得られていたはずが、今後はその利率がマイナス0.1%となり、逆に手数料を取られるような扱いになってしまうのです。

お金の周りがよくならないと景気は良くなりません。
そこで日銀は、これから各銀行が日銀へ預ける当座預金については、その金利をマイナスとし、利息がもらえないどころか、ただ預けているだけでは預金がどんどん減っていくように仕向けました。
そうすれば銀行は日銀に預けていた資金を企業への融資にまわすようになり、企業はその融資をもとに様々な設備投資や賃上げを行うようになるはずだ、というのがマイナス金利による景気浮揚策の仕組となります。


確かに利下げを行えば企業はお金を借りやすくなって設備投資も行いやすくなり、個人の消費ものびるはずなのですが、日本では早くから「ゼロ金利」状態になっていたため、もはや利下げに頼ることができず、アベノミクスではひたすら貨幣量を増やすことで景気の梃入れを図ってきました。
周知の通り、長きに渡るデフレ状態からの脱却を図るため、安倍政権は市場に出回るお金の量を増やし(量的緩和)、円の価値を下げることで為替通貨上の円安に導くことで、対外輸出を行う大企業に多大な収益をもたらしました。
どうやって市場に出回るお金を増やしてきたかというと、国債を大量に発行して金融機関に購入してもらい、それをどんどん日銀が買い取るという方法を取ってきたのですが、もはやその量的緩和も限界を迎えつつあるようです。
そこで切られたカードが、「マイナス金利」でした。

では、マイナス金利はわれわれの暮らしにどう影響するのでしょうか?
そのメリットとデメリットについて考えてみます。

まず、メリットとしては、住宅ローンの金利の低下が挙げられます。今回の更なる利下げによって住宅ローンなどの長期金利も下がるため、ローンの利息負担額が減ることが予想されます。
また、円の利回りが悪くなるわけですから、普通に考えると円が売られて円安が進み、これまで円安に触れれば株価もあがってきた以上、株式市場にもプラスの作用が起こるのではないか、と見られました。
が!? アメリカのGDPが伸び悩み、中国経済もヨーロッパ経済も新興国経済も不安となれば「安全資産」としてやはり円が買われてしまい、いつしか円高の方に振れてしまいました。
政府もGPIF(年金積立金管理運用独立法人)を多額の年金資金を投じて株価の下支えに出ましたが、株価は乱高下を続け、またしても多くの年金資金が失われてしまいました。

さらなるデメリットとして、銀行にお金を預けて得られる利息も減ることになり、一年を通じて得られる預金利息よりも一回のATM手数料のほうが何倍も高いなんてことが当たり前のように起こるでしょう。

暖冬の影響なのか、2015年10-12月期のGDPは前期比年率でマイナス1.4%の結果に終わりました。
少子化・高齢化による人口の減少と、内需の縮小は確実に進んでいるようです。
かくして来年4月の消費増税が困難になる一方、それは同時に国際公約を反故にするものでもあるため、少なくとも5月の伊勢志摩サミットが終わるまで、政府はこの増税路線を崩せないはず。
7月の参院選にあわせて、何らかの動きが出てくるのかもしれません。

そんな中、今週号のダイヤモンドでは、講演会講師としても人気の野口悠紀雄さんが、「マイナス金利が促すフィンテックへの移行」という記事を書かれていました。
マイナス金利を引き鉄にして、コストが増大するばかりの銀行離れが生じ、銀行外金融取引の可能性が高まってフィンテックの発展を促す、という興味深い内容です。
人気のフィンテック関連株へ投資しておけば、少なくとも今の銀行の利息よりは、資産を増やせちゃったりして。

次回は、このフィンテックについて解説します!

 
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アベノミクスの成長戦略の上で重要な位置づけを占める設備投資の増加。

早稲田大学ファイナンス総合研究所顧問の野口悠紀雄氏は、先月のダイヤモンド誌上連載記事の中で、日銀が推し進める異次元金融緩和の評価について、物価や株価ではなく、設備投資でなされるべきと、そのデーターを分析しています。

①設備投資は、リーマンショックで大きく落ち込んだものが2010年には回復したが、その後はあまり増加していない。
②最近時点での設備投資額は、リーマンショック前よりかなり低くなっている。(2007年:56.2兆円⇒2010年:38.3兆円⇒2014年:39.9兆円←消費増税前の駆け込みの影響)

すなわち、異次元緩和措置は設備投資を増加させていないのです。
「この状況は、株価がリーマンショック前のピークを超えたのと対照的だ。株価は、実体経済に関する企業の見通しを正しく反映していないと言わざるを得ない」。

では、金利が低下したにもかかわらず、なぜ設備投資が増えないのでしょう?
その答えとして、野口悠紀雄氏は「売上高が増えないからである」と述べています。


法人企業統計において、全体的に営業利益が回復しつつある一方で(2007年:56.0兆円⇒2014年:54.7兆円)、売上高はリーマンショック以降、ほぼ継続して減少しているとのこと(2007年:1524.8兆円⇒2014年:1329.4兆円)。
つまり、設備投資は利益よりも売上高による影響を受けており、いくら金利が低くても売上高が増えない状況で設備投資を行えば過剰生産に陥ってしまうため、政策として重要なのは金利低下や法人税減税ではないのです。
そして、日銀の異次元金融緩和は売上高の増加にほとんど寄与しておらず、今後も売上高とともに設備投資が減る可能性が大いに有ります。

ここで野口氏は、製造業と非製造業の動向の差に目を向けます。
製造業の売上高と設備投資はリーマンショック前に比べて落ち込んでいるのに対し、非製造業は一定の水準を保っています
ここから、売上高の減少は人口減少によるのではないことが分かります(総人口の影響は製造業にも非製造業にも同じように影響するはずのため)。
そして、いまや設備投資の規模で見て、非製造業は製造業の倍近くになっているとのこと。
この両者の差はひとえに、「製造業が国際競争にさらされている」ことによると野口氏は指摘します。

「設備投資を増やしたいのであれば、製造業を増やす方策を考えるべきだ。非製造業の売上高は、円安や金利ではなく、個人消費の見込みに影響される面が強い。だから、実質消費を増やすことを考えるべきだ。
 実質所得が増えれば実質消費は増える。しかし、実際には金融緩和で円安になり、それが物価を高めて実質所得を減らしてしまっている。理論的には資産効果があり得るが、消費全体の動向を決めるものは、実質所得の動向である。いまの日本で必要とされるのは、実質所得を増加させる政策だからだ。そうした観点から、金融緩和政策の是非が、根本から問い直されなくてはならない」


これまで紹介した多くの識者同様に、アベノミクスの政策に警鐘を鳴らし続けている野口悠紀雄氏。
その講演会では、より踏み込んだ内容を分かり易く解説していただけます

野口悠紀雄 講演依頼


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