年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:長谷川幸洋

前回の記事()でお伝えした上海株の急落後、中国政府は人民元の切り下げを相次いで実施。人民元の価値を下げることで(通貨を大量発行する量的緩和と同様の効果として)通貨安の状態を作り出し、輸出増による利益拡大を図っているという見方もある一方、IMFも織り込み済みの反応であるという識者もいるようです

いずれにせよ、江沢民一派との権力闘争を抱える習近平政権の下、なりふりかまわず4兆元(約80兆円)もの大金を投じた株価下支え策も水泡に帰し、天津倉庫の大爆発事件を更なる引鉄として、株価は続落。
約一年前の水準にまで値を下げる勢いで、政府の更なる介入も予想されています。
一昨日の8月23日には株価引き上げのために年金基金を投じるとの発表が出た後も市場は悲観し、多くの投資家は雪崩を打つようにリスク回避の売り抜けへと流れています。
上海総合【000001


もちろん、中国への輸出に依存しているアジア諸国や、資源を多く輸出しているオーストラリア・南アフリカをはじめとする各国への影響は大きく、世界経済への不安が増大するなかで、いよいよ世界的な同時株安に発展しました。

ニューヨークでは優良銘柄で構成されるダウ工業株30種平均=ダウ平均が大幅にポイントを落とし(前週末の終値に比べ1000ドル超も一時値下がり)、ドルも急落。一方、円は急騰し1ドル=118円台に。東京市場でも日経平均株価は1万8千円台を割りこむ事態(今年1月の水準)にまで陥っています。
原油価格が低下しているにもかかわらず、4-6月期のGDPは前期比0.4%減、年率換算で1.6%減とアベノミクスの経済効果に暗雲が垂れ込める中での事態に、日本経済の先行きは混迷を極めています。
きっと今後の株価は乱高下を繰り返すのではないでしょか。

経済評論家で、年間200件もの講演を行っている三橋貴明氏は、自身のブログの中で、

“結局のところ、日本、アメリカ、欧州、中国などの主要国が、「金融経済を重視し、中央銀行が金利や準備率を引き下げ、あるいは量的緩和に乗り出し、金融政策を拡大したものの、実体経済の政策(財政政策)を疎かにし、実体経済と金融経済の乖離が拡大する」という、人類がかつて経験したことがない問題が「調整局面」に入ったという話なのだと思います”

と綴り、これを機に10兆円規模の補正予算と、5%への消費減税を説いています

とはいえ、現実には消費減税はされないでしょう。
さらに、2017年4月には景気によらず消費税を10%に引き上げるという法案が通過しています。
7-9月期のGDPも二期連続のマイナスになることが予想され、いわゆる景気後退の兆しが見えるなか、不況下での増税という恐るべき自体が日本を待ち構えているのです
(かつて消費増税先送りをいち早く見抜いた長谷川幸洋氏は、“安倍政権「消費増税再見送り」で来年7月衆参ダブル選へ!”とにらんでいるようですが)

オリンピックもどうなることやら・・・。

安保法制審議への逆風に揺れる中、景気回復の気運に支えられてきた安倍政権は更なる難局を迎えているようです


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ついに! 安倍首相が来年4月に予定されていた消費増税を先送りにし、
「国民の理解と協力を得る」ため衆議院の解散を表明。総選挙が行われます!!


11月17日に発表された7-9月期のGDP速報値が年率換算で「-1.6%」と民間予測を大幅に下回り、またしても厳しい結果となったことを受けての判断ですが、国民の間には早くも不信感が漂っています。

もちろん、今年4月に消費税8%へ増税してからの個人消費が回復しておらず、設備投資も伸びず、為替相場も1ドル=117円台を示すなど今後の景気動向について予断を許さない状況が続いており、増税先送りの判断自体は歓迎されるべきでしょう。
2%をターゲットとしていた物価上昇率は、すでにその倍近くに上っているとの試算もあります
しかし、この消費増税先送りについては民主党をはじめとする野党が一様に容認しており、もはや選挙の争点となるべきものではありません!
民意に反して上空飛行を見せる念のため解散」(自民党・高村副総裁)に700億円もの血税が投入される一方で、民主党政権時代に当時の野田首相と約束したはずの議員定数削減については一向に着手されておらず、国民にばかり「痛み」を求める政治に批判が高まっています。

それでも選挙では低い投票率が予想され、経済界や公明党の組織票を有する与党優位に変わりはなく、野党は共闘体制も整わぬまま政権運営能力の面でも総崩れといった様相です。

このまま自公政権が大勝をおさめた暁には、2017年4月の消費税再増税に景気条項は盛り込まれず、「再延期はしない」と明言されており、ひいてはTPPや集団自衛権関連の重要事案までもが「国民の支持を得た」との解釈により、強行されかねません。

なお、消費増税と併せて法人税減税も議論されていますが、今回の円安で大いに潤った輸出メインの大手企業がさらに優遇され、国内を市場として原料高で大いに負担を強いられた中小企業との格差がますます広がる見通しです
また法人税減税により生まれる余裕も、結局のところ企業は有事に備える内部留保にまわしてしまうため、物価を上回るだけの給与上昇とはならない見込みです。

消費増税に向けて黒田総裁による劇薬「バズーカ2」が打ち上げられた直後だけに、今後の政局と、景気動向にますます目が離せません。
ちなみにネット上では、経済講演会でおなじみの中日新聞論説主幹・長谷川幸洋氏が、11/2時点で「安部政権は年内解散は確実!」と解散総選挙の流れを見抜いていたことが話題になっています

菅官房長官の話しぶりから解散の動きを察知するとは、やはり、プロの眼と耳は鋭いですね。。。
(ちなみに番組の司会は以前に講演会レポートをお届けした辛坊治郎氏です)

皆様も選挙を前に、まずは名だたる講師の経済講演会で最新の"生きた情報”を仕入れてみられてはいかがでしょう?


 【参考】長谷川幸洋氏の講演会情報
長谷川幸洋 講演依頼

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