年間聴講100件超! 講演会マニアが経済の明日を占うブログ

1年間に100件超もの経済に関する講演を聴講している講演会マニアが、見聞きした講師の話を通じて日本経済の展望を語るブログです。

タグ:黒田総裁

参議院選挙で勝利をおさめ「アベノミクス推進の信任を得た」安部政権。7/28-29に予定されている金融政策決定会合で追加緩和に踏み切るとの見方が高まっています。
そんな中、にわかに飛び交いはじめた「ヘリコプターマネー」という金融用語。
「ヘリマネ」なんて略されてますが、今回はその意味と、目的や効果、デメリット(危険性)について解説したいと思います。


まず、この「ヘリコプターマネー」という用語を提唱したのは、アメリカの経済学者ミルトン・フリードマンです。彼は景気対策において貨幣供給量と中央銀行の役割を重視するマネタリズムを唱え、新自由主義の中心的な人物としてノーベル経済学賞も受賞しています。
そして、先日、その直弟子にあたり、「ヘリコプター・ベン」との異名をとるFRB(=アメリカの中央銀行を統括する連邦準備制度理事会)前議長のベン・バーナンキ氏が来日して安倍首相と会談したため、俄かに騒がれ始めているのです。
バーナンキ 安倍

世間を騒がせている「ヘリコプターマネー」が指すところの意味ですが、端的に言えば、政府の発行する国債を日銀に無利子・無期限・無制限で買い取らせるという政策です。
従来の「金融緩和」では、金融機関が保有している国債を中央銀行(日銀)が大量に買い取ることで金融機関の保有残高を増やし、市場に資金を注入してきました。もちろん、現状でも日銀が国債を保有している限りにおいては政府が返済する必要ありません。しかし、日銀が国債を金融機関に再び売ってしまうと、その国債には利子と償還が必要なため、政府にはそれ相応の負担が生じます。そこで、日銀が買い切ってどこにも売らない国債(無利子・無期限なら民間が引き受ける理由もないので・・・)を政府が発行して、借金にならない=返済の必要のない形で資金を得ようという目論見なのです。

なぜ従来の「金融緩和」では駄目なのかというと、いくら金融機関を通じて市場にお金が出回ってもその使い道をうまくコントロールできない(6割は貯蓄や内部留保に回って消費に向かわない)ため、政府が直接その使い道を決めてしまえる(例えば公共投資や、それこそヘリコプターから家計へ直接バラ撒くように給付金や商品券・引換券を交付するための)資金を得ることが必要なのです。

ただし、こうした「債務の貨幣化」(財政ファイナンス)によって政府の財政規律が失われると、独立性を失った中央銀行の貨幣発行にコントロールが利かなくなり、ハイパーインフレに陥る恐れがあるため、通常時は行われません。
しかし、マイナス金利も空振りでいよいよ打つ手なしとなった日銀・黒田総裁は、先進国でいまだ例のないこの禁じ手を「いよいよ、やっちゃうんじゃない?」と世界をドキドキさせているのです。

歴史を紐解けば、日本では1929年の世界恐慌を受けて1931年に、麻生財相もそのリフレ政策を学んでいるという蔵相・高橋是清(犬養毅内閣)がまさに「ヘリコプターマネー」と言える政策を行っています。
高橋是清は国債を日銀に直接引き受けさせた資金で財政拡張を行って政府支出(軍事費)を増額するとともに、金輸出再禁止と金本位制からの離脱等によって見事デフレからの脱却を果たし、世界に先駆けて景気を回復させました。
しかし、インフレの危険が高まったことで再び軍事費縮小に動いたところ、軍部の反感を買い、かの有名な「2.26事件」で命を落とすことになってしまったのです。そして、戦後のハイパーインフレについては周知のところですね・・・。

また、第一次大戦に敗れたドイツでも、膨大な賠償金の支払いと戦後復興のために国債を大量に発行し、中央銀行(ライヒスバンク)に直接買い取らせました。
そのためドイツの紙幣価値は大幅に下落し、ハイパーインフレに見舞われたのです。
その混乱は1923年からライヒスバンク総裁に就任したヒャルマル・シャハトによる新貨幣(レンテンマルク)の発行によって奇跡的に収拾されましたが、ナチス政権下では軍事費捻出のためやはり中央銀行が独立性を失い、同じく戦後のハイパーインフレの温床となってしまいました。

ちなみに、EUでは今年の3月にECB(欧州中央銀行)のドラギ総裁がヘリコプターマネーについて「構想はしていないが興味深い」と発言し、上記のように苦々しい過去を持つドイツから猛反発を浴びています。

こうしたリスクもあり、ドイツをはじめとした主要先進国はもちろん、日本でも財政法第5条によって、国債は市中で消化しなければならないと規定されており(「市中消化の原則」)、中央銀行による直接の引き受け=財政ファイナンスが原則禁止されています。そのため、当然ながら、やるからには超法規的な措置としての手続きが必要になります。
しかし、黒田総裁の行っている金融緩和は、「年2%の物価上昇」という限定された目標を掲げているとはいえ、実質的に無利息・無期限の国債を日銀が大量に保有していることにほかならず(2016年7月時点で382兆円も保有)、すでにヘリコプターマネー状態であると、その危険性がかねてより指摘されています。

さて、参院選の勝利によってアベノミクスのアクセルをさらに踏み込むという安倍首相のもと、日銀・黒田総裁はどのような手を打つのでしょう。
マイナス金利導入によって三菱東京UFJ銀行が国債特別資格を返上したように(資格保有者は国債発行予定額4%以上の応札が義務付けられているのです)、銀行の収益を圧迫するマイナス金利政策の拡大はすでに困難と見られています。
仮にヘリコプターマネーによって商品券をバラ撒いたところで、そもそも現在のデフレが需要不足に起因している以上、根本的な解決にはならないでしょう。
ちなみに講演会でも人気の経済評論家・三橋貴明氏は、こうした直接のバラ撒きよりも「地方債の購入」が有効であると提言しています。また、建設国債を発行して公共投資などのインフラ整備(リニア・新幹線や港湾の整備)や財政投融資(JR東海のような企業への融資)の拡充によって長期的な需要を創出することや、医療・介護・保育・教育等へ継続的な財政出動を行うことが必要だと説いていました。。。


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去る1月29日、日銀は金融政策決定会合にて、初めての「マイナス金利」政策に踏み切りました。金融緩和を引き続き行い、2月16日より、当座預金金利を現状の「0.1%」から「-0.1%」へと引き下げる決定がなされたのです。

日銀 黒田総裁
 「・・・へ?」

と、ここまで読んで、「結局、何がどうなるの?」と疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。
人々の暮らしに直結する経済ニュースは、色んな意味で、もっとやさしくあるべきだ!
と常日頃から考えている本ブログでは、経済初心者の皆様でも分かりやすいように、経済講演会で仕入れた情報を交えながら、「マイナス金利」政策の目的と影響、メリットとデメリットについて解説したいと思います。

まずは、改めて「当座預金」と「普通預金」の違いを整理しておきます。
「普通預金」は大多数の人が所持している一般的な銀行口座で、給与の振込みや各種引き落としなど様々な用途で利用されています。一方、「当座預金」とは、いわゆる小切手や手形などの決済を行うために所有している預金で、ほぼ無利息であるものの、ペイオフによって1000万円までしか保証されない普通預金と違って、仮に銀行が破綻しても全額が補償されます。

さて、現在、各銀行は日銀の当座預金に資金を預けています。これまでは預けていれば多少なりとも利息を得られていたはずが、今後はその利率がマイナス0.1%となり、逆に手数料を取られるような扱いになってしまうのです。

お金の周りがよくならないと景気は良くなりません。
そこで日銀は、これから各銀行が日銀へ預ける当座預金については、その金利をマイナスとし、利息がもらえないどころか、ただ預けているだけでは預金がどんどん減っていくように仕向けました。
そうすれば銀行は日銀に預けていた資金を企業への融資にまわすようになり、企業はその融資をもとに様々な設備投資や賃上げを行うようになるはずだ、というのがマイナス金利による景気浮揚策の仕組となります。


確かに利下げを行えば企業はお金を借りやすくなって設備投資も行いやすくなり、個人の消費ものびるはずなのですが、日本では早くから「ゼロ金利」状態になっていたため、もはや利下げに頼ることができず、アベノミクスではひたすら貨幣量を増やすことで景気の梃入れを図ってきました。
周知の通り、長きに渡るデフレ状態からの脱却を図るため、安倍政権は市場に出回るお金の量を増やし(量的緩和)、円の価値を下げることで為替通貨上の円安に導くことで、対外輸出を行う大企業に多大な収益をもたらしました。
どうやって市場に出回るお金を増やしてきたかというと、国債を大量に発行して金融機関に購入してもらい、それをどんどん日銀が買い取るという方法を取ってきたのですが、もはやその量的緩和も限界を迎えつつあるようです。
そこで切られたカードが、「マイナス金利」でした。

では、マイナス金利はわれわれの暮らしにどう影響するのでしょうか?
そのメリットとデメリットについて考えてみます。

まず、メリットとしては、住宅ローンの金利の低下が挙げられます。今回の更なる利下げによって住宅ローンなどの長期金利も下がるため、ローンの利息負担額が減ることが予想されます。
また、円の利回りが悪くなるわけですから、普通に考えると円が売られて円安が進み、これまで円安に触れれば株価もあがってきた以上、株式市場にもプラスの作用が起こるのではないか、と見られました。
が!? アメリカのGDPが伸び悩み、中国経済もヨーロッパ経済も新興国経済も不安となれば「安全資産」としてやはり円が買われてしまい、いつしか円高の方に振れてしまいました。
政府もGPIF(年金積立金管理運用独立法人)を多額の年金資金を投じて株価の下支えに出ましたが、株価は乱高下を続け、またしても多くの年金資金が失われてしまいました。

さらなるデメリットとして、銀行にお金を預けて得られる利息も減ることになり、一年を通じて得られる預金利息よりも一回のATM手数料のほうが何倍も高いなんてことが当たり前のように起こるでしょう。

暖冬の影響なのか、2015年10-12月期のGDPは前期比年率でマイナス1.4%の結果に終わりました。
少子化・高齢化による人口の減少と、内需の縮小は確実に進んでいるようです。
かくして来年4月の消費増税が困難になる一方、それは同時に国際公約を反故にするものでもあるため、少なくとも5月の伊勢志摩サミットが終わるまで、政府はこの増税路線を崩せないはず。
7月の参院選にあわせて、何らかの動きが出てくるのかもしれません。

そんな中、今週号のダイヤモンドでは、講演会講師としても人気の野口悠紀雄さんが、「マイナス金利が促すフィンテックへの移行」という記事を書かれていました。
マイナス金利を引き鉄にして、コストが増大するばかりの銀行離れが生じ、銀行外金融取引の可能性が高まってフィンテックの発展を促す、という興味深い内容です。
人気のフィンテック関連株へ投資しておけば、少なくとも今の銀行の利息よりは、資産を増やせちゃったりして。

次回は、このフィンテックについて解説します!

 
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